クルーズ観光・港湾受け入れ関連銘柄を事業構造から読み解く

クルーズ観光関連銘柄を見る際、最も重要なのは港に関係している会社を広く集めることではなく、クルーズ需要から売上・受注までの経路を確認することです。今回の8社では、クルーズ旅行が会社の中核であるベストワンドットコム、日本船を実運航する日本郵船・商船三井がAランクとなりました。日本郵船では飛鳥Ⅲに続きAMANEを2027年5月頃に投入する計画があり、商船三井ではMITSUI OCEAN SAKURAが2026年9月19日の就航を予定しています。 

サプライチェーンでは、ベルトラがクルーズ予約と寄港地体験の流通をつなぎ、五洋建設は客船ターミナルという物理インフラを担います。HISは旅行商品造成、京阪HDは地域観光船、東京汽船は港内観光・海事サービスという異なる位置にあります。特にベルトラの2026年度国交省採択は、地方港へ船を呼ぶだけでなく寄港客に地域で消費してもらう段階が政策テーマになっていることを示します。 

政策面では、2025年の日本へのクルーズ船寄港が約3,100回まで回復し、国交省は2026年度第1回公募で36事業を採択、7月にはサイバーポートのクルーズ予約機能を運用開始しました。今後は寄港回数だけでなく、地方港への分散、二次交通、寄港地消費、CIQ能力、観光コンテンツ、船社のインバウンド販売力がボトルネックになります。 

一方で、国策や寄港増加だけを理由に企業業績を結びつけるのは避ける必要があります。海運大手ではクルーズが全社の一部、マリコンでは案件ごとの受注、私鉄グループでは観光船が小規模子会社というケースがあります。今後確認したいのは、新船の乗船率や収益性、寄港地ツアーの取扱高、港湾関連の新規受注、補助事業終了後の継続利用、そして関連売上・利益の開示です。クルーズ観光・港湾受け入れを日本株テーマとして追う場合は、ニュースに名前が出たかよりも、商用化済みか、売上につながる仕組みがあるか、企業全体にとってどの程度重要かを確認することが、思惑先行を避ける基本になります。

本ブログに掲載している情報は、筆者の個人的な見解および情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて生じたいかなる損失についても責任を負いかねます。投資判断はご自身の責任において行ってください。

クルーズ観光・港湾受け入れ関連テーマの整理

テーマの概要

クルーズ観光・港湾受け入れとは、単に豪華客船を運航するビジネスだけを意味しません。本記事では、①クルーズ船の運航・旅行販売、②港への入出港や客船ターミナル、③寄港地での観光・体験商品の販売、④港から市街地への二次交通、⑤港内観光船・海事サービスまでを主な対象とします。クルーズ船が寄港すると、船会社だけでなく、ターミナル、CIQ（税関・出入国管理・検疫）、観光バス、ツアー事業者、飲食・小売、宿泊など地域側にも需要が発生します。国交省の2026年度支援制度も、寄港地観光造成、二次交通不足への対応、CIQスペースや仮設施設など幅広い受け入れ機能を対象にしています。 

初心者が注意したいのは、「クルーズ客が増える業界」と「上場企業の利益が増える企業」は同義ではないことです。港湾施設は自治体が発注するケースが多く、ホテル・小売もクルーズ客だけの売上を分けて開示しないことが一般的です。そこで本記事では、実際の船舶運航、クルーズ予約、寄港地ツアー、客船ターミナル施工など、企業固有の接点を確認できる銘柄を優先します。

なぜ今注目されているのか

国土交通省は2026年5月20日、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の2026年度第1回公募について36事業の採択を発表しました。背景には、2025年の国内港湾へのクルーズ船寄港回数がコロナ前のピークを上回る一方、主要寄港地への集中、地方港への分散、二次交通不足、日本船社のインバウンド認知などの課題があります。採択案件には小樽、清水、名古屋、舞鶴、大阪、神戸、博多、長崎、鹿児島などの港・自治体に加え、郵船クルーズ、商船三井クルーズ、ベルトラ、琵琶湖汽船など民間事業者の案件も含まれています。 

国交省によると、2025年の日本へのクルーズ船寄港回数は約3,100回で前年比約1.3倍でした。さらに2026年7月29日には、港湾管理者と船舶代理店によるバース調整を効率化するため、サイバーポートでクルーズ船の予約機能が運用開始されています。政府が2030年に訪日外国人旅行者6,000万人・旅行消費額15兆円を掲げるなか、政策の焦点は「東京・京都・大阪に人を増やす」だけではなく、地方誘客と受け入れ能力の増強へ移っています。 

船会社側でも供給が変化しています。日本郵船グループの郵船クルーズは2025年7月に「飛鳥Ⅲ」を就航し、飛鳥Ⅱとの2隻体制に移行しました。さらに日本郵船は2026年7月、東京湾向け新船「AMANE」を2027年5月頃に営業開始する予定と発表しました。一方、商船三井クルーズは「にっぽん丸」を2026年5月10日に引退させ、2026年9月19日に「MITSUI OCEAN SAKURA」を就航させる計画です。つまり2026年9月2日時点では、船会社による供給拡大・更新と、港湾側の受け入れ整備が同時進行しています。 

日本株で関連銘柄を見る視点

「中核事業型」は、クルーズ船運航やクルーズ旅行販売など、テーマそのものから直接売上を得る企業です。「重要サプライチェーン型」は、客船ターミナル、桟橋、寄港地予約システムなどテーマ成立に必要なインフラ・仕組みを供給します。「周辺恩恵型」は、観光船、港内サービス、二次交通、ホテル、小売など、乗客の増加から間接需要を受ける企業です。

一方「思惑先行注意型」は、港湾・旅行・小売といった業種上の接点はあるものの、クルーズとの具体的な売上・顧客・受注を確認しにくい企業です。本記事ではCランクを無理に増やさず、一次情報が不足する企業は除外表に回しました。テーマとの関係が確認できることと、企業全体への業績寄与が大きいことは別問題であり、特に大手海運、ゼネコン、私鉄グループではこの区別が重要です。 

関連銘柄一覧

表示順関連度位置づけ証券コード会社名市場区分関連する理由注目ポイント注意点
1A中核事業型6577ベストワンドットコム東証グロースクルーズ旅行・船旅専門OTAが事業の中心クルーズ予約需要を売上へ直接接続しやすい会社規模が小さく、旅行需要・チャーター採算の変動を受けやすい 
2A中核事業型9101日本郵船東証プライム郵船クルーズが飛鳥Ⅱ・飛鳥Ⅲを運航し、AMANEも計画船隊拡充と訪日客向け施策海運大手全体ではクルーズの業績寄与が限定的・非開示 
3A中核事業型9104商船三井東証プライム商船三井クルーズがMITSUI OCEAN CRUISESを展開2026年9月のSAKURA就航と地域寄港新船投資負担、グループ全体への寄与は限定的・非開示 
4B中核事業型7048ベルトラ東証グロースVELTRAクルーズとクルーズ寄港地観光を展開予約システムのB2B展開と寄港地体験流通クルーズ取扱高はまだ成長段階 
5B重要サプライチェーン型1893五洋建設東証プライム東京国際クルーズターミナルの桟橋・建物施工実績港湾受け入れ能力増強に直結する施工技術クルーズ専用受注は継続収益ではない 
6B中核事業型9603エイチ・アイ・エス東証プライムグループのクルーズプラネットやHIS本体がクルーズ商品を販売大型船チャーターによる商品造成HIS全体ではクルーズ売上が区分開示されていない 
7B周辺恩恵型9045京阪ホールディングス東証プライム子会社琵琶湖汽船が観光船を運航し2026年度国交省事業にも採択インバウンド誘客と湖上観光親会社全体への寄与は小さく、外航クルーズとは市場が異なる 
8B周辺恩恵型9193東京汽船東証スタンダード曳船サービスに加えグループで横浜港の観光船を展開港内海事サービスとウォーターフロント観光大型クルーズ船寄港増との売上連動は開示されていない 

銘柄別解説

ベストワンドットコム（6577）｜関連度A・中核事業型

会社概要

ベストワンドットコムは、クルーズ旅行・船旅を専門とするオンライン・トラベル・エージェントを事業の中心に置く企業です。公式会社概要では、連結子会社に高級クルーズを扱うファイブスタークルーズなどを持ち、MSCクルーズ、プリンセス・クルーズ、ロイヤル・カリビアンなど幅広い船会社の商品を取り扱っています。東証グロース市場に上場し、証券コードは6577です。大手旅行会社の一部門ではなく、クルーズ旅行そのものが企業の中心事業であることが最大の特徴です。 

テーマとの関連性

「ベストワンクルーズ」を通じ、外国船・日本船を含むクルーズ商品の予約・販売を行っています。つまり、クルーズ供給の増加、寄港地・航路の拡大、クルーズ利用者増加が予約受注へ接続しやすい構造です。2027年ゴールデンウィークにはHIS、クルーズプラネットと共同で「ダイヤモンド・プリンセス」のチャーターを予定しており、単なる仲介だけでなく商品造成側にも関与しています。 

一方、「港湾受け入れ」そのものを整備する会社ではありません。地方港への寄港増や港湾受け入れ強化によって販売できる航路・商品が増えれば間接的な効果は考えられますが、港湾補助金が直接同社の売上になるわけではありません。

関連度Aの判定理由： クルーズ旅行・船旅専門OTAが会社の主力事業で、テーマとの直接性と企業内重要度がともに高いためです。クルーズ需要から予約受注への接続も比較的説明しやすい企業です。 

注目ポイント

  • クルーズ予約需要の増加が同社の予約受注へ直接つながる構造であり、一般旅行会社よりテーマ純度が高い点を確認できます。 
  • 他社との共同チャーターなど、販売仲介から商品造成へ踏み込む動きがあります。今後、チャーター案件が継続するかが確認点です。 
  • 2026年7月期第3四半期決算説明資料までIRライブラリで開示されています。クルーズ需要が受注だけでなく売上・利益にどう反映されるかを継続確認したいところです。 

注意点

  • クルーズ業界への事業集中度が高いことは直接性の強さである一方、旅行需要減少、航路変更、事故・災害などの影響も受けやすくなります。
  • チャーターは販売が好調なら収益機会になりますが、座席・客室の仕入れリスクを伴うため、予約額だけで採算を判断できません。
  • 海外船社の商品比率が高く、為替や船会社の日本配船方針、国際情勢によって商品供給が変わる可能性があります。主な取扱船会社は公式会社概要で確認できます。 

参考情報

日本郵船（9101）｜関連度A・中核事業型

会社概要

日本郵船は国際海上輸送を中心とする総合海運グループで、東証プライム市場に上場しています。クルーズ事業はグループ会社の郵船クルーズが担当します。2025年7月20日に新造客船「飛鳥Ⅲ」が就航し、「飛鳥Ⅱ」と合わせた2隻体制となりました。海運グループ全体ではクルーズ以外の事業が大きいため、テーマとの直接性は高い一方、企業全体への重要度はクルーズ専業会社ほど高くありません。 

テーマとの関連性

2026年度の国交省「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」では、郵船クルーズが、訪日旅行者向け船内コンテンツ・システム整備、海外展示会への出展、船上サイトの二か国語対応という3事業で採択されています。これは「日本船社がインバウンド需要を取り込む」という2026年度政策と、同社グループの事業が直接接続している例です。 

さらに日本郵船は2026年7月6日、東京・天王洲を拠点に東京湾を巡る新クルーズ船「AMANE」を2027年5月頃に営業開始すると発表しました。全長約48m、総トン数約480トンの小型船で、既存の大型外航クルーズとは異なる都市型・短時間クルーズという新しい需要を狙います。

「飛鳥Ⅲ」ではLNG燃料も活用されており、日本郵船は2025年7月から2026年6月までの1年間について、A重油を同熱量使用した場合との比較でCO2排出量を約1,300トン削減したと2026年8月に発表しています。環境対応は港湾の脱炭素化やクルーズの持続可能性を見るうえで別の確認軸になります。 

関連事業単独の売上高・利益額は、確認した公開情報では明確に区分開示されていません。

関連度Aの判定理由： グループ会社が実際に複数のクルーズ船を運航し、国交省2026年度事業にも直接採択されています。AMANEへの追加投資まで確認でき、テーマ拡大と事業投資の接続が明確です。 

注目ポイント

  • 飛鳥Ⅱ・飛鳥Ⅲの2隻体制によって、寄港地や商品造成の幅がどこまで広がるかが確認点です。 
  • 2026年度国交省事業では訪日客向けコンテンツ・販売基盤強化の具体策が採択されており、インバウンド獲得の進捗を追いやすくなっています。 
  • AMANEは大型客船とは異なる東京湾の短時間クルーズです。2027年5月頃の営業開始後、都市観光需要を継続収益にできるかが注目されます。 
  • 飛鳥ⅢのLNG利用など、環境負荷低減をクルーズ事業で実装している点も確認できます。 

注意点

  • 日本郵船は大規模な総合海運会社であり、クルーズ関連売上の企業全体に占める割合は公開資料だけでは判断できません。 
  • 新造船・船舶運営は資本負担が大きく、乗船率、料金、燃料費、人件費などが採算に影響します。
  • 国交省の補助事業採択は需要創出を支援するものであり、採択自体が将来利益を保証するものではありません。 
  • AMANEは2026年9月2日時点では営業開始前であり、利用実績や収益規模は確認できません。 

参考情報

商船三井（9104）｜関連度A・中核事業型

会社概要

商船三井は総合海運グループで、クルーズ事業はグループの商船三井クルーズが「MITSUI OCEAN CRUISES」ブランドで展開しています。東証プライム市場の上場企業です。長年運航してきた「にっぽん丸」は2026年5月10日に引退し、2026年9月2日時点では「MITSUI OCEAN FUJI」が運航中、「MITSUI OCEAN SAKURA」は9月19日の就航を予定しています。 

テーマとの関連性

MITSUI OCEAN SAKURAは総トン数約3万2千トン、全長200m以下の比較的コンパクトな船体を活かし、日本各地の大小さまざまな港を発着・寄港することを想定しています。2026年9月19日のデビューから12月までに29本のデビュークルーズを計画しており、地方港への寄港分散という政策テーマと事業構造上の相性があります。 

国交省の2026年度受入促進事業では、商船三井クルーズの「日本独自の地域資源を活かした高付加価値クルーズの確立と、多角的なグローバル・プロモーション及び訪日客受入環境の高度化」が採択されています。単に船を増やすだけではなく、地域資源をクルーズ商品化し、訪日客を獲得する方向が政策支援対象になっています。 

商船三井の経営計画「BLUE ACTION 2035」は2026年度からPhase 2に入っています。ただし、商船三井は800隻超の船隊を扱う大規模海運会社であり、クルーズは多様な事業の一つです。クルーズ単独の売上・利益が企業全体に占める比率は、確認した公開情報では把握できません。 

関連度Aの判定理由： クルーズ船を実運航するグループ会社を持ち、新船の取得・就航、具体的な商品造成、国交省2026年度事業の採択まで確認できます。企業全体での重要度は限定的でも、テーマとの直接性と根拠は強いと判断しました。 

注目ポイント

  • 2026年9月19日に予定するMITSUI OCEAN SAKURAの就航後、FUJIとの運航体制がどの程度利用客・売上を押し上げるかが確認点です。 
  • コンパクトな船体を使った地方港寄港は、主要港への集中を避ける政策方向と一致します。 
  • 国交省採択事業では「地域資源」「高付加価値」「グローバル・プロモーション」が明示されています。インバウンド売上への接続を今後確認したいところです。 
  • 経営計画Phase 2のなかで、非海運・周辺領域を含む事業ポートフォリオ強化との関係も確認点です。 

注意点

  • SAKURAは2026年9月2日時点ではまだ就航前であり、運航実績・収益貢献は確認できません。 
  • 新船取得・改装・運航には投資負担が生じるため、船を増やすことだけで利益増を判断できません。 
  • 商船三井全体では資源輸送、エネルギー、自動車船、コンテナ関連など事業範囲が広く、クルーズの業績インパクトは限定的または非開示です。 
  • 地方港への寄港は港湾設備、バス、観光コンテンツなど受け入れ能力にも左右されます。国交省が二次交通や受け入れ機能を補助対象にしていること自体、このボトルネックを示しています。 

参考情報

ベルトラ（7048）｜関連度B・中核事業型

会社概要

ベルトラは、旅行先の現地体験・アクティビティをオンラインで予約できるOTAを展開する企業です。2025年3月にクルーズ旅行専門予約サービス「VELTRAクルーズ」を開始し、従来の現地体験販売に加えて、クルーズ本体の予約にも事業領域を拡大しました。日本国内では「クルーズ寄港地観光」という専用カテゴリーも設け、港発着の観光・チャーター商品を販売しています。東証グロース市場に上場しています。 

テーマとの関連性

クルーズ観光では「船に乗る商品」と「寄港地で使う商品」の両方に接点があります。VELTRAクルーズは世界のクルーズ会社と直接契約し、航路や在庫をオンラインで比較・予約する仕組みを展開しています。2025年10月時点ではリアルタイム予約可能な航路数を約9,000としていました。 

寄港地側では福岡、沖縄、横浜などでクルーズ船利用者向けの観光商品を掲載しており、寄港客が地域で体験消費を行う際の流通プラットフォームに位置します。2026年の国交省採択事業でも、ベルトラは九州・沖縄・北日本を対象とした「クルーズ寄港地体験の流通経済圏構築による地方誘客促進」で採択されています。 

さらに2026年4月には読売旅行へクルーズ予約システムを提供し、B2CだけでなくB2B型のシステム供給へ広げています。一方、会社の2025年12月期に関するIR情報では、2025年3月開始のVELTRAクルーズ取扱高について「間もなく1億円突破」の段階とされており、企業全体の主力と呼べるほど成熟した事業ではまだありません。会社自身は将来の「主力級サービス」を目指しています。 

関連度Bの判定理由： クルーズ予約・寄港地観光・B2B予約システムという複数の直接接点があり、国交省採択も確認できます。ただし現時点のクルーズ事業規模は成長途上で、企業全体への業績寄与がまだ大きいとは確認できないためBとしました。 

注目ポイント

  • クルーズ乗船予約と寄港地体験を一社で扱えるため、クルーズ旅行の前後を横断して収益機会を持つ構造です。 
  • 読売旅行へのシステム提供のようなB2B展開が増えれば、自社サイトだけに依存しない流通モデルへ広がる可能性があります。 
  • 国交省採択事業が地方港での商品造成・流通量の増加につながるかが今後の確認点です。 
  • クルーズ取扱高の今後の開示が、テーマの企業業績への接続を判断する重要指標になります。 

注意点

  • 2025年開始の新規サービスであり、クルーズ関連の取扱高は既存OTA事業に比べてまだ発展段階です。 
  • 取扱高と会計上の売上高・利益は同じではありません。予約額だけで業績寄与を判断しない必要があります。
  • 国交省事業への採択は流通基盤整備の支援であり、継続的な利用量や収益を保証するものではありません。 
  • クルーズ商品の供給は船会社の配船・航路設定にも左右されます。

参考情報

五洋建設（1893）｜関連度B・重要サプライチェーン型

会社概要

五洋建設は海洋土木に強みを持つ総合建設会社で、東証プライム市場に上場しています。クルーズ船運航会社ではありませんが、港湾受け入れ能力を増強する「岸壁・桟橋・ターミナル」を施工できるマリコンとしてテーマのインフラ側に位置します。代表的な実績が東京都の東京国際クルーズターミナルで、桟橋部からターミナル建物まで施工に関与しています。 

テーマとの関連性

東京国際クルーズターミナルでは、五洋建設が新客船ふ頭のジャケット式桟橋工事を担当し、ターミナルビルについても五洋・東亜建設共同企業体で施工しました。建築・土木のBIM/CIMデータを連携させ、桟橋と建物を一体的に施工した実績があります。工期は2018年から2020年であり、これは研究・実証ではなく完成済みのクルーズ専用インフラ施工実績です。 

今後、地方港への寄港分散によって、岸壁改良、ターミナル更新、旅客動線、安全対策などへの公共投資が増えれば、マリコンの受注機会につながる可能性があります。ただし、2026年度国交省の36採択事業がそのまま五洋建設への発注になるわけではありません。今回確認した範囲では、同社が2026年度の採択案件を受注したという具体的開示は確認できませんでした。 

関連度Bの判定理由： 国内の代表的な大型クルーズターミナルについて、桟橋からターミナルまでの具体的施工実績があり、港湾受け入れ能力増強に必要な技術を実際に保有しています。一方、クルーズ専用工事が継続的な売上セグメントではないためBです。 

注目ポイント

  • 大型客船を受け入れる桟橋とターミナルを一体施工した実績は、港湾受け入れ拡張を考えるうえで具体性の高い材料です。 
  • 地方港への寄港分散が進む場合、岸壁改良・増深・旅客施設更新など具体的な公共工事へつながるかを確認したいところです。 
  • クルーズ以外の港湾・海洋インフラにも技術を転用できるため、クルーズ一本に依存しない点が事業構造上の特徴です。

注意点

  • 東京国際クルーズターミナルは2020年完成の過去実績であり、2026年現在の新規受注ではありません。 
  • クルーズ船寄港回数が増えても、既存岸壁で対応できれば新たな大型工事は発生しません。
  • 公共工事は予算化、設計、入札、施工まで時間がかかるため、観光需要増加から売上計上までの距離は船会社や旅行会社より長くなります。
  • クルーズ関連工事だけの売上・受注高は区分開示されておらず、企業全体への寄与を定量化できません。

参考情報

エイチ・アイ・エス（9603）｜関連度B・中核事業型

会社概要

エイチ・アイ・エスは旅行事業を中核とし、ホテルなども展開する企業です。2025年10月期の連結売上高は3,731億円で、東証プライム市場に上場しています。グループにはクルーズ専門旅行会社のクルーズプラネットがあり、HIS本体と合わせてクルーズ商品の販売・造成に関与しています。旅行という企業の中核領域とクルーズは近いものの、クルーズ単独の売上規模は区分開示されていません。 

テーマとの関連性

HISは2025年12月17日、クルーズプラネット、ベストワンドットコムとの3社共同で、2027年ゴールデンウィークに「ダイヤモンド・プリンセス」をチャーターすると発表しました。2027年4月29日に横浜・大さん橋を出港し、石垣島、基隆、宮古島、那覇を巡る10日間の商品です。これは一般旅行商品へのクルーズ追加ではなく、船そのものをチャーターする具体的な商用案件です。 

HISは旅行商品販売チャネルと顧客基盤を持つため、クルーズ供給増加をパッケージ商品として販売できる立場です。ただし「クルーズ・港湾受け入れ」を企業全体の成長戦略の中心に据えているわけではなく、企業規模に対するクルーズ事業の重要度は確認できません。

関連度Bの判定理由： グループ内にクルーズ専門会社を持ち、2027年の大型船チャーターという具体的商用案件を確認できます。一方、HIS全体に占めるクルーズ売上・利益の規模が開示されていないため、AではなくBとしました。 

注目ポイント

  • クルーズ専門会社とHISの一般旅行販売網を組み合わせられる点は、顧客開拓面での確認材料です。 
  • ダイヤモンド・プリンセスの共同チャーターは2027年の具体的商用案件で、販売状況を確認しやすいテーマ材料です。 
  • 横浜から沖縄・台湾へ向かう商品であり、国内複数港への寄港が旅行商品の価値につながる構造を確認できます。 

注意点

  • HISの連結売上高に対するクルーズ関連売上の割合は開示されておらず、企業業績への影響を定量化できません。 
  • チャーター案件では販売状況と仕入れ条件が収益性を左右します。商品発表だけで利益寄与を判断できません。
  • 外国船の日本配船、為替、国際情勢など外部要因の影響があります。
  • 2027年チャーターは将来の案件であり、2026年9月2日時点では運航前です。 

参考情報

京阪ホールディングス（9045）｜関連度B・周辺恩恵型

会社概要

京阪ホールディングスは鉄道を中心に、不動産、流通、ホテル、レジャーなどを展開する持株会社です。東証プライム市場に上場しています。クルーズ観光との直接的な接点は子会社の琵琶湖汽船です。同社は琵琶湖で「ミシガン」「ビアンカ」「megumi」などを運航し、グループには大阪水上バスなどもあります。親会社全体では鉄道・不動産等が大きく、琵琶湖クルーズの企業内重要度は限定的です。 

テーマとの関連性

国交省の2026年度「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」では、琵琶湖汽船が大津港・長浜港を対象に、「デジタル誘客×満足度調査」などを通じたグローバル認知向上を図る事業で採択されています。海洋を航行する国際クルーズとは異なりますが、「船旅を地域観光コンテンツとして訪日客に販売する」という政策テーマには直接入っています。 

また、京阪グループは琵琶湖ホテル、京都のホテル、鉄道・バスなど、滋賀・京都の観光消費をグループ内で取り込める事業群を持っています。クルーズ単体の売上だけでなく、宿泊・交通との回遊を作れる点は特徴です。ただし、実際にクルーズ客がグループ内でどれだけクロス利用しているかという数値は確認できません。 

関連度Bの判定理由： 上場親会社の子会社が観光船を実運航し、その子会社自身が2026年度国交省事業の採択対象となっているため接点は明確です。ただし国際外航クルーズとは市場が異なり、親会社への業績寄与も限定的とみられるためBとしました。 

注目ポイント

  • 2026年度の国交省採択により、訪日客向けデジタル誘客・満足度分析を実施する具体的な政策接点があります。 
  • 観光船だけでなくホテル・鉄道・バスをグループに持つため、滋賀・京都での周遊需要へ広げられるかが確認点です。 
  • 「ミシガン」は琵琶湖観光を代表する既存サービスであり、実証段階の船舶事業ではありません。 

注意点

  • 海外大型客船が地方港へ寄港するテーマとは異なり、琵琶湖内の観光クルーズです。
  • 琵琶湖汽船の売上が京阪HD全体に占める割合はクルーズ単独では開示されていません。
  • 補助事業で外国人認知が高まっても、実際の乗船者数・単価・利益に結びつくかは別途確認が必要です。 
  • 私鉄・不動産・ホテルなど他事業の影響が大きいため、クルーズテーマだけで企業全体を評価するのは適切ではありません。 

参考情報

東京汽船（9193）｜関連度B・周辺恩恵型

会社概要

東京汽船は東京湾を中心に曳船、海事関連サービスなどを展開する企業で、東証スタンダード市場に上場しています。曳船は大型船が港へ安全に入出港・離着岸する際などに利用される海上インフラサービスです。一方、グループ会社では横浜港の観光船事業も展開しており、港湾運用とウォーターフロント観光という二つの面でクルーズテーマに接点があります。 

テーマとの関連性

東京汽船のグループ会社の観光船事業では、横浜港でレストランクルーズ船「マリーンルージュ」や水上バス「シーバス」などが運航されています。現在の横浜クルージング「Y Cruise」でも、ランチ・ディナー・ナイトクルーズなどの商用サービスが確認できます。研究・実証ではなく、既に料金を得る観光サービスです。 

また、グループのポートサービスは横浜・大さん橋に営業拠点を持ち、通船、ラインボート、繋離船など港内作業を提供しています。クルーズ船を含めた港のにぎわいが増えれば海事・観光双方への需要機会は考えられますが、東京汽船は大型クルーズ船の寄港数と曳船売上の直接的な相関を開示していません。したがって「寄港増＝利益増」とは断定できません。 

関連度Bの判定理由： 横浜港で観光船を継続運航する実事業と、港内海事サービスの双方を確認できるため、単なる港湾関連会社より具体的な接点があります。ただし外航クルーズ船受け入れに限定した売上・受注が開示されていないためBです。 

注目ポイント

  • 横浜港という主要クルーズ港で、実際の観光船サービスを提供しています。 
  • 観光だけでなく通船・繋離船など海事サービスもグループで持つ点が、一般的な観光会社との違いです。 
  • 横浜のウォーターフロント観光需要が拡大した際、観光船事業の利用増につながるかが確認点です。

注意点

  • 曳船サービスの主要需要はクルーズ船だけではなく、貨物船やエネルギー輸送船など多様な船舶です。クルーズ寄港増だけで曳船業績を説明できません。 
  • 観光船事業はグループ事業であり、東京汽船全体の売上に占めるクルーズ関連部分を切り出した開示は確認できません。
  • 外航クルーズ船受け入れと、自社グループが運航する港内観光クルーズは異なる市場です。
  • 港湾の安全規制、天候、燃料、人員確保など運航固有のリスクがあります。

参考情報

今回は除外・参考扱いとした銘柄

証券コード会社名判定除外・参考扱いとした理由
1890東洋建設上場廃止クルーズ岸壁関連の施工実績を確認できる企業ですが、大成建設によるTOB後、2025年12月16日に東証プライム市場を上場廃止しており、2026年9月2日時点の関連銘柄対象外です。 
9359伊勢湾海運除外名古屋港を中心とする港湾運送事業は確認できますが、今回確認した一次情報ではクルーズ旅客受け入れに紐づく具体的な売上・受注・サービスを確認できませんでした。 
9364上組除外港湾ターミナル運営など港湾物流との接点は強いものの、確認できた公式情報ではクルーズ旅客事業との具体的接続が不足しているため採用していません。 
9031西日本鉄道参考博多港中央ふ頭クルーズセンターは天神・博多駅から80番、88番、BRTなどのバスアクセスを案内しており、二次交通は重要です。ただし今回確認した港側資料だけでは、クルーズ客輸送が西鉄グループの業績へ与える規模を判断できないため一覧から外しました。 
―郵船クルーズ非上場2026年度国交省事業の直接採択企業ですが、上場会社ではありません。日本郵船の関連事業として扱いました。 
―商船三井クルーズ非上場クルーズ船を直接運航し国交省事業にも採択されていますが、上場会社ではないため商船三井の関連事業として掲載しました。 
―琵琶湖汽船非上場2026年度国交省採択企業ですが、京阪ホールディングス傘下の非上場子会社のため、親会社9045で整理しました。 

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