預金超過と低預金βから、銀行・地銀の日本株9社を読み解く

低預金βの銀行関連銘柄を見る際は、預金超過、預金金利の追随率、資産の金利改定を組み合わせることが重要です。滋賀銀行は期間付きの追随率実績、千葉銀行とCCIグループは具体的な会社説明、めぶきFGと八十二長野銀行は円貨資金構成と会社試算から、中核事業との接点を確認できます。

京都FG、ほくほくFG、百五銀行、しずおかFGにも接点がありますが、数値βの開示、固定金利貸出、効果の時間差、調達余力に違いがあります。システムなどの重要サプライチェーンや周辺需要については、銀行収益の改善だけで受注増を推測せず、今回は採用を見送りました。

今後は、四半期ごとの預金流出入、定期預金への移行、貸出金利回り、債券損益、信用コスト、システム投資負担を確認したいところです。日銀の政策や規制対応も含め、資金利益の改善が経費・損失を差し引いた利益にどれだけ残るかが、テーマと企業業績を結ぶ確認点になります。

本ブログに掲載している情報は、筆者の個人的な見解および情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて生じたいかなる損失についても責任を負いかねます。投資判断はご自身の責任において行ってください。

預金超過と低預金βテーマの整理

テーマの概要

預金超過型の銀行とは、一定の通貨・集計範囲で、預金残高が貸出残高を上回る銀行を指します。預金βは、政策金利などの上昇幅に対して、銀行の平均的な預金金利がどれだけ上昇したかを示す割合です。例えば政策金利が0.25ポイント、預金金利が0.10ポイント上がれば、同じ期間・定義でのβは40％となります。

本記事では、個人・企業の預金を基盤に、融資、有価証券、日銀預け金などで運用する地域銀行を中心に扱います。給与振込、年金受取、決済口座として継続利用される預金は、調達基盤を考える手掛かりです。ただし、預金超過と低預金βは別の条件です。預金が多くても金利競争でコストが上がる場合があり、余剰分を長期債で運用していれば金利上昇時の評価損も生じます。掲載9社すべてを、低βの実績が確定した銀行と認定するものではありません。

なぜ今注目されているのか

日銀は2026年6月16日、無担保コール翌日物金利の誘導目標を1.0％程度へ引き上げ、補完当座預金制度の適用利率も1.0％としました。7月31日の金融政策決定会合では、誘導目標を1.0％程度に維持しています。

全国地方銀行協会の2025年度決算集計では、国内店の預金利回りは0.21％、貸出金利回りは1.22％となり、その差は前年度比0.09ポイント拡大しました。利上げの影響は既に収益に表れています。一方、日銀の2026年7月の決算分析は、資金利益の増加とともに債券売却損による利益の下押しを指摘しています。今の確認点は、貸出金利と運用利回りが上がる速度に対し、預金コストや損失がどう動くかです。

政策・業界の参考情報

• 日本銀行｜金融市場調節方針の変更について｜2026年6月16日｜誘導目標と日銀当座預金への付利変更。
  URL：公式資料（PDF）
• 日本銀行｜当面の金融政策運営について｜2026年7月31日｜調査時点で最新の金融政策決定会合の方針。
  URL：公式資料（PDF）
• 全国地方銀行協会｜地方銀行2025年度決算の概要｜2026年6月17日｜国内店の預貸金利回り。協会加盟行の集計であり、全上場銀行の集計ではありません。
  URL：決算概要
• 日本銀行｜2025年度の銀行・信用金庫決算｜2026年7月24日｜資金利益と債券売却損の影響。
  URL：レポート掲載ページ

日本株で関連銘柄を見る視点

今回の中核事業型は、預金を調達し、融資・運用を行う銀行本体と、その銀行を主力子会社とする持株会社です。勘定系システムや決済基盤を提供する企業は重要サプライチェーン型に当たり得ますが、銀行の利ざや改善が直接その受注増を意味するわけではありません。コンサルティングなどの周辺恩恵型も、追加需要の裏付けが必要です。

預金量や流動性預金比率だけで低βと断定する見方には、思惑先行の注意が必要です。本記事では銀行本業との接点が明確な企業に絞り、周辺企業を無理に加えていません。テーマに関係していることと、企業業績への影響が大きいことは同じではありません。Aも将来の低β維持や増益を保証せず、Bには預金超過を確認できても低βの裏付けが限定的な銀行を含めています。

比較では、次の区別が欠かせません。

確認項目	読み方	誤解しやすい点
預貸率	貸出金÷預金。通貨、単体・合算、平均残高・期末残高、譲渡性預金の扱いをそろえる	集計条件が違う数値を厳密に順位付けしない
預金β	実績、会社の定性的説明、将来試算の前提を分ける	通期平均利回りの変化を期末の政策金利変化で割ると、期間がずれる
預金の安定性	個人・法人、決済性、口座利用、流出入、定期預金への移行を見る	流動性預金が多いことだけでは、将来の低βを証明できない
ALM（資産・負債の総合管理）	貸出・債券・日銀預け金と、預金・市場調達・日銀借入を併せて確認する	預金超過額と日銀当座預金残高は一致しない
利益への反映	資金利益から、信用コスト、債券売却損、経費などへの影響をたどる	受取利息や純利益の増加を、そのまま低βの効果とみなさない

銀行では自己資本の制約、各行に適用される流動性規制、銀行勘定の金利リスク管理も確認対象です。預金超過だけを根拠に、運用リスクを無制限に増やせるわけではありません。また、日銀当座預金の付利には所要準備額相当部分などの対象外があり、借入金の返済によって運用残高が減る場合もあります。顧客から預かった預金と、銀行が日銀に預ける資金は別の項目です。資金調達基盤と流動性については、日銀の金融システムレポート・2026年4月号も参考になります。

本記事の金利比較は円貨を中心とし、海外銀行や外貨預金のβを混在させていません。外貨運用を行う銀行では、海外金利や為替ヘッジ費用の影響を別に確認する必要があります。

関連銘柄一覧

表示順	関連度	位置づけ	証券コード	会社名	市場区分	関連する理由	注目ポイント	注意点
1	A	中核事業型	8366	滋賀銀行	東証プライム	預金超過に加え、円貨預金の追随率32％を期間付きで開示しています。	預金と貸出の追随率差	32％は2026年3月までの実績
2	A	中核事業型	8331	千葉銀行	東証プライム	預金超過と、預金金利全体の追随率40％程度という説明を確認できます。	個人・流動性預金の獲得基盤	2027年の持株会社化予定
3	A	中核事業型	7381	CCIグループ	東証プライム	北國銀行の預金超過と、追随率を約40％に抑えたとの説明があります。	預金基盤と資金利益の改善	預金減少、銀行以外の損益
4	A	中核事業型	7167	めぶきフィナンシャルグループ	東証プライム	円貨の預金超過と、預金種類別の追随率を置いた収益試算を開示しています。	常陽・足利2行の円貨調達力	追随率は会社試算の前提
5	A	中核事業型	8359	八十二長野銀行	東証プライム	円貨預金超過と、貸出・預金の金利改定を反映した試算があります。	個人預金、統合後の資金運用	定期預金の追随率想定は高め
6	B	中核事業型	5844	京都フィナンシャルグループ	東証プライム	京都銀行の円貨預金超過と、追随率を抑える運営方針を確認できます。	流動性預金と貸出の再価格設定	数値β未確認、固定金利貸出
7	B	中核事業型	8377	ほくほくフィナンシャルグループ	東証プライム	北陸・北海道2行の預金超過と、金利競争を抑える方針があります。	決済・メイン口座の獲得	数値β未確認、地域間の競争
8	B	中核事業型	8368	百五銀行	東証プライム	預金超過と金利感応度を開示し、効果の発現時期を検討できます。	住宅ローンの金利改定	預金費用が先行、債券損失
9	B	中核事業型	5831	しずおかフィナンシャルグループ	東証プライム	静岡銀行が預金種類別の実績追随率を開示しています。	流動性預金と調達構成	預貸率・固定性預金等のβが高い

銘柄別解説

滋賀銀行（8366）｜関連度A・中核事業型

1. 会社概要

株式会社滋賀銀行は、滋賀県を主要な営業基盤とする地方銀行です。個人の預金・住宅ローン、地域企業への融資、決済、資産運用支援などを手掛けます。上場主体は銀行本体であり、持株会社ではありません。地域の預金を集めて貸出や有価証券で運用する銀行業が、今回のテーマに直接関係します。小規模な新規事業への期待ではなく、既存の資金調達と運用の収益構造を検討する企業です。預金の種類別構成に加え、日銀預け金と日銀借入金の両方を開示している点も判断材料になります。

2. テーマとの関連性

2026年6月の会社説明会資料では、2023年4月から2026年3月までの円貨預金追随率が32％、貸出金追随率が55％と示されています。期間を伴う実績開示であり、将来試算だけを根拠とする企業との違いです。

2026年6月末の銀行単体の預金・譲渡性預金は6兆1,178億円、貸出金は4兆6,143億円でした。全通貨・期末残高で計算した預貸率は約75.4％です。円貨追随率の集計範囲とは異なるため、この預貸率を他行の円貨平均残高ベースと直接順位付けしません。2026年4～6月の単体資金利益は232億円で、資料表示の前年同期比は34億円増でした。

預金金利の上昇を貸出金利の上昇より抑えられれば、既存取引の利ざや改善につながる可能性があります。ただし、低βだけによる利益増加額は区分開示されていません。

関連度Aの判定理由： 銀行本業との直接性が高く、預金超過、期間付きの追随率実績、直近の資金利益を一次情報で確認できるためです。

3. 注目ポイント

• 貸出と預金の追随率差が、2026年6月の利上げ後も維持されるかが確認点になります。
• 個人預金残高は2026年6月末で4兆3,202億円。口座利用の継続と預金流出入を併せて確認したいところです。
• 同月末の日銀預け金は1兆383億円。付利対象残高と調達費用の差が収益にどう反映されるかに注目します。
• 基幹システムなどへの投資を進めており、利ざや改善と経費増加のバランスが確認点になります。

4. 注意点

• 32％は2026年3月までの実績であり、9月7日までの累計値や将来の保証ではありません。
• 2026年6月末には日銀借入金も6,880億円あります。預け金全額を自己資金による余剰運用とみなすことはできません。
• 債券の運用期間を延ばす場合、利息収入と金利変動による評価損の両面を見る必要があります。
• 地域の融資需要、信用コスト、システム・人件費によって、資金利益の増加が最終利益に残る程度は変わります。

5. 参考情報

• 滋賀銀行｜2026年3月期会社説明会｜2026年6月・日付の記載は確認できず｜円貨預金・貸出金の追随率と対象期間、システム投資。
  URL：会社説明会資料（PDF）
• 滋賀銀行｜2027年3月期第1四半期 決算の概要｜2026年7月｜資金利益、預貸金、日銀預け金・借入金。
  URL：決算の概要（PDF）
• 滋賀銀行｜2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）｜2026年7月29日｜直近決算と銀行事業の業績。
  URL：決算短信（PDF）

千葉銀行（8331）｜関連度A・中核事業型

再編の注意： 千葉興業銀行との共同持株会社設立に伴い、千葉銀行は2027年3月30日の上場廃止、同年4月1日の「ちばフィナンシャルグループ」設立・上場を予定しています。必要な承認等を前提とする計画であり、調査時点の上場銘柄は千葉銀行です。

1. 会社概要

株式会社千葉銀行は、千葉県を中心に個人・法人向け銀行業務を展開する地方銀行です。預金、企業融資、住宅ローン、決済、資産運用相談などを主力とし、グループでは証券・リースなども扱います。現時点の上場主体は銀行本体です。個人の生活口座と企業の取引口座を通じた預金獲得が、銀行業の資金調達を支えています。今回のテーマは主力事業の採算に直接関係します。統合予定先を含めた将来のグループ像と、現在の千葉銀行単体の残高・利回りを区別して読む必要があります。

2. テーマとの関連性

統合報告書2026では、個人・流動性預金の積み上げを背景に、預金金利全体の追随率が政策金利の引き上げ幅に対して40％程度で推移していると説明しています。ただし、当該説明だけでは計算開始日や譲渡性預金の扱いまで確認できず、他行と同一定義の比較値ではありません。

2026年6月末の単体預金は17兆29億円、貸出金は14兆1,519億円でした。全通貨・期末・譲渡性預金を除く預金による預貸率を計算すると約83.2％です。2026年4～6月の国内業務部門では、貸出金利回り1.41％に対し、譲渡性預金を含む預金等利回りは0.28％。その差は前年同期から0.15ポイント拡大しました。

給与振込や決済などで預金を継続的に確保できれば、融資・運用収益の改善を支える可能性があります。低βだけを切り出した利益寄与額は確認できません。

関連度Aの判定理由： 預金超過に加え、預金追随率についての具体的な会社説明と、直近の預貸金利回り改善を確認できるためです。

3. 注目ポイント

• アプリやキャッシュレスサービスの利用が、個人・流動性預金の継続利用につながるかが確認点です。
• 貸出金利の改定と預金等利回りの上昇の差を、同じ集計範囲で追いたいところです。
• 2026年4月開始の中期経営計画における顧客接点の拡大が、預金の量と安定性にどう表れるかを確認します。
• 千葉興業銀行との統合については、承認手続き、費用、統合後の開示範囲を確認する必要があります。

4. 注意点

• 「40％程度」は会社の説明値であり、算式・期間を完全にそろえた他行比較はできません。
• 2026年4～6月には投資信託解約関連の収益と債券売却損が発生しています。資金利益全体の増加を預貸金利ざやの改善だけで説明しないことが大切です。
• 預金獲得競争によって定期預金への移行が進むと、全体の調達コストが上がる可能性があります。
• 持株会社化後の会社名・コード・上場日程は、今後の正式開示で再確認が必要です。

5. 参考情報

• 千葉銀行｜統合報告書2026「千葉銀行の目指す価値」｜2026年・発行日の特定はできず｜預金追随率40％程度との説明、預金獲得戦略。
  URL：統合報告書・該当章（PDF）
• 千葉銀行｜2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）｜2026年8月4日｜預貸金残高、国内業務の利回り、直近損益。
  URL：決算短信（PDF）
• 千葉銀行・千葉興業銀行｜共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結について｜2026年3月25日｜持株会社設立と上場廃止・新規上場の予定。
  URL：共同発表資料（PDF）

CCIグループ（7381）｜関連度A・中核事業型

社名の注意： 旧「北國フィナンシャルホールディングス」は、2025年10月1日に「CCIグループ」へ商号変更しています。主力銀行は北國銀行です。

1. 会社概要

株式会社CCIグループは、石川県を主な営業基盤とする北國銀行を中核に、コンサルティング、投資、デジタル関連サービスなどを展開する持株会社です。上場しているのは北國銀行ではなく親会社です。銀行で獲得した預金を貸出や市場運用に振り向ける事業が、今回のテーマに直接関係します。会社の管理区分でも銀行事業の収益規模が大きい一方、新規事業も育成しています。預金調達力の改善は主要子会社を通じて連結業績へつながりますが、グループ全体の損益を銀行の金利収支だけでは説明できません。

2. テーマとの関連性

2026年4～6月の決算概要では、預金追随率を約40％程度に抑えたと説明しています。実際の運営についての会社説明ですが、当該ページでは算式と厳密な測定期間までは確認できません。

同資料の北國銀行の平均残高は、預金4兆8,276億円、貸出金3兆842億円。掲載数値から計算した預貸率は約63.9％です。これは四半期平均残高ベースであり、他社の期末預貸率とは条件が異なります。北國銀行の同四半期の資金利益は138.09億円で、前年同期から36.22億円増えました。

預金超過を背景に、貸出以外の運用先も含めて金利収支を改善する余地があります。ただし、実際の寄与は資産配分と調達条件次第であり、低βによる増益額の独立した開示は確認できません。

関連度Aの判定理由： 主要銀行子会社の預金超過、具体的な追随率の説明、資金利益の増加を確認でき、持株会社への接続も明確なためです。

3. 注目ポイント

• 貸出金利回りと預金利回りの差が拡大しており、その持続性が確認点になります。
• 預金の平均残高は前年同期比で350億円減少しています。追随率の抑制と預金維持を両立できるかを確認します。
• 預金超過分を貸出、債券、日銀預け金などへどう配分するかが収益性を左右します。
• 銀行事業と新規事業の収益・費用を分けると、グループの利益変動を理解しやすくなります。

4. 注意点

• 会社説明の約40％を、政策金利の期末差と四半期平均利回りの差から単純に再計算することはできません。
• 公金や個人預金の変動により、現在の預金超過が縮小する可能性があります。
• 2026年4～6月は資金利益が増えた一方、連結経常利益は前年同期を下回りました。最終利益には税金の影響もあります。
• 新規事業の投資負担、有価証券関連損益、信用コストが、銀行の利ざや改善を相殺する場合があります。

5. 参考情報

• CCIグループ｜2027年3月期 第1四半期 決算の概要｜2026年7月30日｜預金追随率、預貸金平均残高、利回り。
  URL：決算の概要（PDF）
• CCIグループ｜2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）｜2026年7月30日｜北國銀行の資金利益、連結損益、事業区分。
  URL：決算短信（PDF）
• CCIグループ｜会社概要・沿革｜発表日記載なし・2026年9月7日確認｜現在の会社名、北國銀行との関係、商号変更。
  URL：会社概要・沿革

めぶきフィナンシャルグループ（7167）｜関連度A・中核事業型

1. 会社概要

株式会社めぶきフィナンシャルグループは、常陽銀行と足利銀行を主力子会社とする銀行持株会社です。茨城県・栃木県を中心に、個人預金、住宅ローン、企業融資、決済、資産運用支援などを展開しています。銀行2行の預金・貸出・有価証券運用がグループの主力であり、今回のテーマは中核事業の利益に関係します。比較では親会社の連結数値と2行合算値を区別する必要があります。地域で集めた円預金を、地域企業への融資や市場運用に配分する構造を具体的に確認できる企業です。

2. テーマとの関連性

2026年8月25日の説明資料では、2026年4～6月の銀行2行合算について、円貨・平均残高・譲渡性預金込みの預貸率は73％、預金と貸出金の差は4兆6,927億円と示されています。同四半期の資金利益は、投資信託解約損益を除いて543億円、前年同期比89億円増でした。

金利上昇の試算では、流動性預金の追随率40％、定期預金・譲渡性預金50％を置いています。これは実績βではなく計算上の前提です。 同資料には2026年12月の追加利上げを仮定した試算もありますが、利上げ実施の予測や確約として扱うことはできません。

預金超過、運用資産の金利改定、債券の償還・再投資を通じた資金利益への接続を説明できます。一方、実現する増益幅は、預金の構成変化や日銀借入金の返済などにも左右されます。

関連度Aの判定理由： 銀行2行がグループの中核を担い、円貨の預金超過と、預金コストを含む具体的な収益試算を開示しているためです。低βの実績確定を意味するA判定ではありません。

3. 注目ポイント

• 円貨預貸率73％を起点に、貸出増加と預金流出入が預金超過額をどう変えるかを確認します。
• 2026年4～6月の貸出金利息から預金利息を差し引いた額は344億円で、前年同期比47億円増。預貸金収支自体の変化を追える点が重要です。
• 債券の償還・再投資により、金利上昇の効果が複数年度に分かれて表れる可能性があります。
• 決算説明会の質疑応答と実績を照合し、会社の想定した預金コストとの差を確認したいところです。

4. 注意点

• 40％・50％を実績値として他行と比較すると、判断を誤るおそれがあります。
• 会社試算は金利だけでなく、残高、資産構成、借入返済などの前提を含みます。一定残高での純粋な感応度とは限りません。
• 預金から投資信託や個人向け国債などへの資金移動は、調達の量と構成を変える可能性があります。
• 信用コスト、債券売却損、経費の増加を差し引かなければ、連結利益への寄与は判断できません。

5. 参考情報

• めぶきフィナンシャルグループ｜機関投資家・アナリスト向け決算説明会 2026年度第1四半期決算｜2026年8月25日｜円貨預貸率、資金利益、追随率の試算前提。
  URL：決算説明会資料（PDF）
• めぶきフィナンシャルグループ｜2025年度 決算概要｜2026年5月13日｜銀行2行の資金利益、貸出金利息と預金利息。
  URL：決算概要（PDF）
• めぶきフィナンシャルグループ｜2026年度第1四半期決算説明会における主なご質問とご回答｜2026年8月25日｜直近業績と今後の金利・収益に関する説明。
  URL：質疑応答（PDF）

八十二長野銀行（8359）｜関連度A・中核事業型

社名・組織の注意： 八十二銀行と長野銀行は2026年1月1日に合併し、八十二長野銀行となりました。現在の名称は八十二長野銀行、証券コードは8359です。

1. 会社概要

株式会社八十二長野銀行は、長野県を主要な営業基盤とする地方銀行です。旧八十二銀行と旧長野銀行の合併により、県内の個人・企業との取引基盤を引き継いでいます。預金、事業性融資、住宅ローン、決済、有価証券運用などを手掛け、上場主体は銀行本体です。円預金の量と構成が主力事業の収益性を左右するため、テーマとの距離は近い企業です。合併前後で単体数値の範囲が変わる点に注意しながら、顧客基盤の維持と資金運用の改善を一体で確認する必要があります。

2. テーマとの関連性

2026年5月28日の会社説明会資料では、2026年3月末の円貨預金は約9.6兆円、円貨貸出金は約6.4兆円、日銀預け金は約2.7兆円と示されています。個人預金は円貨預金の月中平均残高で67.7％を占めます。2026年6月末の全通貨・単体残高でも、預金9兆6,304億円が貸出金6兆8,334億円を上回っています。

金利感応度の試算では、流動性預金の追随率40％、定期預金・譲渡性預金70％を前提としています。仮に2026年4月1日に0.25ポイント利上げした場合の試算であり、実際の利上げ日を示すものではありません。実績βと読み替えることもできません。

2026年4～6月の連結資金利益は348.57億円で、前年同期比23.29億円増でした。主力銀行の既存取引を通じた収益改善との接点がありますが、低βだけの寄与額は区分開示されていません。

関連度Aの判定理由： 円貨預金超過と個人預金基盤を具体的に確認でき、預金種類別のコストを含めて資金利益への接続を説明しているためです。ただし、採用根拠の追随率は会社の試算前提です。

3. 注目ポイント

• 合併後の個人預金・決済口座が維持され、継続取引につながるかが確認点になります。
• 貸出金利の改定と有価証券の償還・再投資の効果が、どの年度に表れるかを確認します。
• 日銀預け金の残高変化と運用利回りを、調達費用と併せて追う必要があります。
• 統合に伴うサービス・システム運営の費用と、効率化の進捗を確認したいところです。

4. 注意点

• 流動性預金40％だけを強調すると、定期預金等70％という試算前提を見落とします。
• 合併記念の定期預金キャンペーンなどは残高確保に寄与する一方、調達コストの上昇要因にもなります。
• 合併前の銀行単体と合併後の単体を、そのまま前年同期比較しないことが必要です。
• 債券の評価・売却損、地域企業の信用コストによって、資金利益の増加が相殺される可能性があります。

5. 参考情報

• 八十二長野銀行｜2025年度 決算 会社説明会｜2026年5月28日｜円貨資金構成、個人預金比率、金利感応度の前提。
  URL：会社説明会資料（PDF）
• 八十二長野銀行｜2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）｜2026年7月31日｜合併後の業績と連結資金利益。
  URL：決算短信（PDF）
• 八十二長野銀行｜沿革｜ページ基準日2026年6月26日｜2026年1月1日の合併と商号変更。
  URL：沿革

京都フィナンシャルグループ（5844）｜関連度B・中核事業型

1. 会社概要

株式会社京都フィナンシャルグループは、京都銀行を中核とする持株会社です。京都を中心とする営業地域で、個人の預金・住宅ローンや企業向け融資、決済、資産運用支援などを提供しています。銀行子会社の預貸金収支と有価証券運用が、今回のテーマに関係する主要事業です。グループでは投資や経営支援なども展開しており、連結利益を見る際には、それぞれの損益を区別する必要があります。豊富な預金の有無だけでなく、貸出の固定・変動金利構成を検討するうえで特徴のある企業です。

2. テーマとの関連性

2026年5月の説明資料では、2026年3月末の京都銀行の円貨預金が約9.3兆円、円貨貸出金が約7.4兆円で、預金の約7割が流動性預金と示されています。会社は質疑応答で、預金金利の追随率を抑えていると説明しています。2026年6月末の京都銀行の全通貨・期末残高でも、預金9兆3,920億円（譲渡性預金を除く）が貸出金7兆6,855億円を上回ります。

一方、確認した資料では、比較に使える数値βと測定期間を確認できませんでした。また、貸出に占める固定金利の割合は約45％で、会社自身が金利上昇の効果が出るまでの時間差を説明しています。

2026年4～6月の連結資金利益は349.88億円で、前年同期比68.65億円増でした。銀行事業への接続は確認できますが、この増加のうち低βによる寄与を切り出すことはできません。

関連度Bの判定理由： 円貨預金超過と調達コストを抑える運営は確認できますが、数値βの裏付けが不足し、固定金利貸出による効果の遅れもあるためです。

3. 注目ポイント

• 流動性預金の構成が維持されるか、金利の高い定期預金へ移るかが確認点になります。
• 固定金利貸出の満期・借り換えや金利改定が、貸出金利回りにどう表れるかを追います。
• 債券ポートフォリオの入れ替えにより、運用利回りと金利リスクがどう変化するかを確認します。
• 連結と銀行単体を区別し、継続的な資金利益と一時的な収益を分けて見ることが大切です。

4. 注意点

• 流動性預金が約7割あることは、低βの数値的な証明ではありません。
• 固定金利貸出の多さは預金金利の上昇が先に効く要因になり得ます。
• 有価証券の評価・売却損益によって、預貸金収支の改善と最終利益の方向が一致しない場合があります。
• 銀行単体の受取配当などを含む資金利益は一時要因に左右されるため、単純な増加率比較には注意が必要です。

5. 参考情報

• 京都フィナンシャルグループ｜2025年度決算説明会｜2026年5月27日｜京都銀行の円貨預貸金、流動性預金比率、資産構成。
  URL：決算説明会資料（PDF）
• 京都フィナンシャルグループ｜2025年度決算説明会における主な質疑応答｜2026年5月27日開催・掲載日未確認｜預金金利追随率に関する説明、固定金利貸出比率。
  URL：質疑応答（PDF）
• 京都フィナンシャルグループ｜2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）｜2026年7月31日｜連結資金利益と最新決算。企業作成の開示資料を配信先で確認。
  URL：決算短信（PDF）

ほくほくフィナンシャルグループ（8377）｜関連度B・中核事業型

1. 会社概要

株式会社ほくほくフィナンシャルグループは、北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つ銀行持株会社です。北陸・北海道を主要基盤に、個人預金、住宅ローン、企業融資、決済などを展開しています。地域の異なる2行の預金基盤を持ち、両行の資金利益がグループの主力収益に関係します。今回のテーマでは、2行合算の残高と各行の調達・運用特性を併せて確認することが重要です。北國銀行を傘下に持つCCIグループとは別の企業であり、似た銀行名を混同しないよう注意が必要です。

2. テーマとの関連性

2026年6月末の銀行2行合算の預金・譲渡性預金は約14兆8,278億円、貸出金は約10兆6,905億円でした。期末残高で預金超過を確認でき、個人預金は約9兆5,649億円あります。

2026年5月の質疑応答では、過度な高金利キャンペーンに依存せず、メイン口座や決済取引などを通じて預金を獲得する考え方を説明しています。これは調達費用を抑える方針の根拠になりますが、数値βの実績を確認できたわけではありません。

2026年4～6月の2行合算資金利益は400.41億円で、前年同期比84.18億円増えました。預金基盤と既存運用の収益改善に接点はありますが、低βによる利益寄与額は区分開示されていません。

関連度Bの判定理由： 預金超過と主力銀行事業への接続は明確ですが、低βを直接比較できる数値開示を確認できず、主に預金構成と運営方針に基づく評価となるためです。

3. 注目ポイント

• 決済や給与振込などの口座利用が、金利以外の理由で預金を維持する力になるかを確認します。
• 北陸銀行と北海道銀行で、預金流出入や貸出金利改定に違いがないかを見る必要があります。
• 資金利益の増加が、預金費用・経費・信用コストを差し引いた利益にどの程度残るかが確認点です。
• 預金の種類別残高と預金等利回りを併せて追うと、調達コストの変化を把握しやすくなります。

4. 注意点

• 高金利キャンペーンへの慎重な姿勢だけでは、実現した低βを証明できません。
• 2行合算の数値は、各行の預金競争や顧客構成の差を見えにくくする場合があります。
• 預金が貸出を上回っていても、有価証券を含めた運用構成によって金利リスクは異なります。
• 一時的な連結損益要因を含む最終利益と、銀行2行の継続的な金利収支を分ける必要があります。

5. 参考情報

• ほくほくフィナンシャルグループ｜2026年3月期 会社説明会資料｜2026年5月26日｜2行の預金基盤、資金利益と預金費用。
  URL：会社説明会資料（PDF）
• ほくほくフィナンシャルグループ｜2026年3月期決算説明会 主な質疑応答｜2026年5月28日公表・同月26日開催｜預金獲得と金利競争への対応方針。
  URL：質疑応答（PDF）
• ほくほくフィナンシャルグループ｜2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）｜2026年7月29日｜最新の2行合算預貸金、個人預金、資金利益。
  URL：決算短信（PDF）

百五銀行（8368）｜関連度B・中核事業型

1. 会社概要

株式会社百五銀行は、三重県・愛知県を主要な営業基盤とする地方銀行です。個人預金、住宅ローン、地域企業への融資、決済、資産運用支援などを手掛け、グループでは証券・リースなども展開しています。上場主体は銀行本体であり、預金の調達と貸出・有価証券運用が主力事業です。今回のテーマでは、住宅ローンを含む貸出資産の金利改定と、預金コストの上昇時期の違いが重要になります。預金超過の有無に加え、金利上昇が利益へ届くまでの時間差を考える材料がある企業です。

2. テーマとの関連性

2026年6月2日の説明資料では、2025年度の単体平均残高ベースで、預金・譲渡性預金は6兆3,101億円、貸出金は5兆1,163億円、預貸率は81.08％と開示されています。

一方、同資料の金利感応度試算は、2026年6月に0.25ポイント利上げした場合の資金利益への影響を、2026年度は0億円、2027年度はプラス33億円、2028年度はプラス50億円としています。預金費用と貸出収益の反映に時間差があることを示す会社試算であり、実現済みの増益額ではありません。

2026年4～6月の単体資金利益は194.78億円で、前年同期比39.70億円増でした。ただし、投資信託関連収益なども含まれ、増加全額を利上げや低βの効果とはみなせません。数値βの実績と低βだけの利益寄与は確認できませんでした。

関連度Bの判定理由： 預金超過と金利上昇による収益変化を確認できますが、低βの直接的な数値根拠が不足し、預金費用の先行による時間差も大きな判断要素となるためです。

3. 注目ポイント

• 変動金利の住宅ローンを含む貸出金利の改定が、どの四半期から収益に反映されるかを確認します。
• 住宅ローンなどの融資取引が、給与振込・決済口座の利用へつながるかが確認点になります。
• 会社試算と実際の資金利益の差を、金利改定時期と残高変化に分けて追いたいところです。
• 債券の入れ替え後に運用利回りが改善するか、実現損失と併せて確認します。

4. 注意点

• 預金超過でも、追加利上げの当初年度に資金利益の増加がほぼ出ない試算となっています。
• 流動性預金比率や個人預金残高だけで、実績βを断定することはできません。
• 2026年4～6月の単体の債券関係損益は約120億円の損失でした。資金利益の改善と有価証券損失を併せて見る必要があります。
• 住宅ローンの金利改定と、顧客の毎月返済額の変更は同じ時点・仕組みとは限りません。商品条件を混同しないことが大切です。

5. 参考情報

• 百五銀行｜2025年度決算説明会 インフォメーション・ミーティング｜2026年6月2日｜平均残高ベースの預貸率、金利感応度試算。
  URL：決算説明会資料（PDF）
• 百五銀行｜インフォメーション・ミーティングにおける主な質疑応答｜2026年6月2日開催・掲載日未確認｜預金獲得と貸出取引、資金利益の説明。
  URL：質疑応答（PDF）
• 百五銀行｜2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）｜2026年7月31日｜単体資金利益、債券関係損益。
  URL：決算短信（PDF）

しずおかフィナンシャルグループ（5831）｜関連度B・中核事業型

再編の注意： 名古屋銀行との経営統合について、2028年4月1日を目途とする基本合意があります。最終契約・必要な承認等を前提とする計画であり、現在の静岡銀行の預金基盤に名古屋銀行分を加算していません。

1. 会社概要

株式会社しずおかフィナンシャルグループは、静岡銀行を中核とする持株会社です。静岡県を主要基盤に、個人預金、住宅ローン、企業融資、決済、資産運用支援などを提供し、グループにはリースなどの金融サービスもあります。今回のテーマは静岡銀行の円貨調達と運用収益に直接関係します。ただし、貸出への資金配分が大きく、預金超過の厚さだけで特徴を説明する企業ではありません。持株会社の連結利益と銀行単体の金利収支を分け、融資拡大に必要な調達手段まで確認することが重要です。

2. テーマとの関連性

2026年度第1四半期の決算概要では、静岡銀行の円貨預金等の追随率は全体47.3％、流動性預金35.0％、固定性預金等（資料の「固定」区分）76.7％と開示されています。実績を種類別に確認できる点が特徴ですが、全体を一律に「非常に低いβ」と評価する根拠にはなりません。

同資料に掲載された預貸率は89.5％で、預金超過の余地を慎重に見る必要があります。会社は2026年6月の質疑応答でも、預金だけでなく債券発行や流動化などの調達手段に言及しています。

2026年4～6月の静岡銀行の資金利益は487億円で、前年同期比64億円増でした。既存銀行事業への接続は明確ですが、低βだけによる増益額は区分開示されていません。

関連度Bの判定理由： 実績追随率の開示は具体的ですが、固定性預金等の追随率が高く、預貸率も高いため、「厚い預金超過と低い調達感応度」を組み合わせたテーマへの適合には条件が付くためです。

3. 注目ポイント

• 流動性預金35.0％と固定性預金等76.7％の差を踏まえ、預金構成の変化を確認します。
• 貸出拡大に対し、預金獲得と市場調達の費用を含めた採算が維持されるかが確認点です。
• 資金利益と株式・債券関係損益を分けることで、継続的な収益改善を把握しやすくなります。
• 名古屋銀行との統合は、最終契約、統合費用、将来の資金構成の開示を確認する必要があります。

4. 注意点

• 流動性預金の追随率だけを取り出すと、固定性預金等の高い追随率を見落とします。
• 預貸率89.5％は、追加融資を預金だけで賄う余裕を慎重に見る水準です。資金不足や流動性危機を意味する数値ではありません。
• 市場調達の増加は、預金βが低くても全体の調達コストを押し上げる場合があります。
• 2026年4～6月には債券損失と株式売却益の両方が発生しています。最終利益を預貸金収支だけで説明することはできません。

5. 参考情報

• しずおかフィナンシャルグループ｜2026年度 第1四半期決算の概要｜2026年8月6日｜預金種類別の実績追随率、預貸率、静岡銀行の資金利益。
  URL：決算の概要（PDF）
• しずおかフィナンシャルグループ｜CEO スモールミーティングにおける主な質疑応答｜2026年6月26日｜融資拡大と資金調達手段。
  URL：質疑応答（PDF）
• しずおかフィナンシャルグループ・名古屋銀行｜経営統合に関する基本合意について｜2026年3月27日｜統合の方式、目標時期、今後の手続き。
  URL：共同発表資料（PDF）

今回は除外・参考扱いとした銘柄

証券コード	会社名	判定	除外・参考扱いとした理由
8334	群馬銀行	参考	銀行業との接点はありますが、確認した直近の質疑応答だけでは低βの実績を確認できません。預金競争と流出への対応に加え、2027年の経営統合予定も区別する必要があります。
5832	ちゅうぎんフィナンシャルグループ	参考	会社が預金獲得・流動性を重要な経営課題として説明しており、貸出・運用の拡大に対する調達余力を別途評価する必要があります。今回の資料範囲では低βの定量的な裏付けを確認できませんでした。
5830	いよぎんホールディングス	参考	会社説明では預貸率が80％台後半で、融資の拡大が預金獲得に直結しない点にも言及しています。低βの実績と十分な円貨調達余力を併せて確認する材料が不足しました。