都市ガス脱炭素で読む e-methane・バイオメタン関連株

都市ガス脱炭素という視点でe-methane・バイオメタン関連銘柄を整理すると、本命に近いのは東京瓦斯・大阪瓦斯・東邦瓦斯・西部ガスホールディングスのような供給主体、その中でも政策目標との接続が明確な東京瓦斯・大阪瓦斯・東邦瓦斯が中核です。サプライチェーン上で重要なのはINPEX、IHI、カナデビア、日揮HDで、上流インフラ、装置、EPC、触媒といった実装のボトルネックに近い企業です。周辺恩恵株としてはNJSやタクマのような下水・廃棄物起点の企業が挙げられますが、ここは実証や研究開発の色合いが強く、思惑先行には注意したいところです。今後は、海外案件のFID、導管注入量、クリーンガス証書の実需拡大、そして各社がテーマ関連の受注や売上をどこまで開示してくるかを継続確認すると、e-methane・バイオメタン関連の日本株の見え方がよりはっきりしてきます。

本ブログに掲載している情報は、筆者の個人的な見解および情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて生じたいかなる損失についても責任を負いかねます。投資判断はご自身の責任において行ってください。

テーマの整理

テーマの概要

e-methaneは、再エネ由来などの非化石水素と回収したCO2を反応させてつくる合成メタンです。バイオメタンは、下水汚泥や食品残渣、農業系バイオマスなどから得られるバイオガスを精製し、天然ガスに近い品質まで高めたガスを指します。どちらも最終的には「メタン」であるため、都市ガスの既存導管、LNG基地、需要家側のガス機器を活かしやすいのが最大の特徴です。資源エネルギー庁の第7次エネルギー基本計画でも、合成メタンは既存インフラを利用でき、ガスの円滑な脱炭素化に寄与し得ると整理されています。クリーンガス証書制度では、e-methaneとバイオガスの環境価値を分離して移転できる仕組みも整い始めており、都市ガスの脱炭素は「技術」だけでなく「制度」も同時に進んでいる段階です。

なぜ今注目されているのか

注目度が上がっている理由は、政策目標が具体化してきたからです。2025年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画には、2030年度に供給量の1％相当の合成メタンまたはバイオガスを導管に注入する方針が盛り込まれました。さらに2025年3月の経産省資料では、この目標をエネルギー供給構造高度化法の判断基準に位置づける方向が示され、計画作成事業者は前年度供給量900億メガジュール以上の東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの3社と整理されています。加えて、クリーンガス証書制度は2024年4月1日から実運用に移行しており、実証でつくったe-methaneやバイオガスを「環境価値」として需要家へ渡す道筋もできてきました。

日本株で関連銘柄を選ぶ視点

e-methane・バイオメタン関連銘柄を日本株で見るときは、まず都市ガスの供給主体かどうかを確認すると整理しやすいです。次に、実証・供給・証書発行まで進んでいるか、あるいはFEED・装置納入・触媒・CO2回収などのサプライチェーンを担うかで分けると、A/B/Cの差が見えます。特に本命に近い銘柄は、政策対象であることに加え、導管注入や顧客供給、クリーンガス証書の発行など、需要家に届く一歩手前まで進んでいるケースが多いです。逆に、研究開発段階や共同調査段階にとどまる企業、テーマ売上の開示が薄い企業は、関連性があっても思惑先行になりやすいと見ておきたいところです。

関連銘柄一覧

No.	関連度	証券コード	会社名	市場区分	関連する理由	注目ポイント	注意点
1	A	9531	東京瓦斯	プライム	2030年1％導入目標を掲げ、国内実証と海外e-methane・バイオメタン調達を進める。	国内外の供給網、RNG併用、証書活用	コスト低減、国際ルール、海外案件のFID
2	A	9532	大阪瓦斯	プライム	長岡実証、Live Oak、下水バイオメタネーションまで手掛ける大手都市ガス事業者。	国内大型実証、海外供給網、バイオメタネーション	大規模化コスト、制度整備、投資回収
3	A	9533	東邦瓦斯	プライム	知多で国内初のe-methane都市ガス原料利用を実施し、顧客販売まで進めた。	実需接続、排出係数メニュー、Live Oak	実証規模の小ささ、商用化時期、コスト
4	A	9536	西部ガスホールディングス	プライム	ひびきLNG基地で地域原料を使うe-methane実証を進め、証書移転も実施した。	地産地消モデル、需要家への価値移転	規模がまだ実証段階、業績寄与は限定的
5	A	1605	INPEX	プライム	長岡でメタネーション実証とパイプライン活用を進め、都市ガス脱炭素の上流を担う。	上流ガス・CO2源・実証拠点を保有	都市ガス小売そのものではない、投資規模大
6	B	7013	IHI	プライム	e-methane向けの触媒・装置を開発し、東邦ガス向け実証設備を納入している。	装置納入実績、標準機、触媒技術	テーマ売上の開示限定、全社寄与はまだ小さい
7	B	7004	カナデビア	プライム	メタネーション装置とバイオメタネーション技術を持ち、下水分野でB-DASHを進める。	e-methane装置、下水由来バイオメタン、高メタン濃度	社名変更後の認知ギャップ、案件採算
8	B	1963	日揮ホールディングス	プライム	北米メタネーションのFEEDや低・脱炭素分野の触媒・EPCで案件化を狙う。	FEED/EPC、触媒、脱炭素案件の裾野	顧客投資先送り、受注化まで時間差
9	C	2325	NJS	プライム	大阪ガスらと下水処理場でバイオメタネーション実証を行う、水インフラ側の周辺銘柄。	下水資源の地産地消、都市ガス近似濃度の検証	コンサル主体で売上連動が見えにくい
10	C	6013	タクマ	プライム	ごみ・バイオガス由来のバイオメタネーション研究を進め、都市ガス利用も視野に入れる。	廃棄物起点のバイオメタン、CO2分離・改質研究	研究開発段階が中心、商用案件の確認は限定的

銘柄別解説

東京瓦斯（9531）｜関連度A

会社概要
東京圏を中心に都市ガスを供給する大手エネルギー会社です。都市ガスを核に、電力、海外エネルギー、ソリューションを広げながら、グループ経営ビジョンの中でe-methane、バイオメタン、CCUSをガス脱炭素の主要手段として位置づけています。JPX上の市場区分はプライムです。

今回のテーマとの関連性
東京ガスは、2030年時点でガス販売量の1％相当のe-methane導入を掲げ、国内では横浜市のごみ焼却排ガスや下水道センターの消化ガスを使った小規模実証を進めています。また、海外では米国・カナダでe-methaneサプライチェーン構築を進め、バイオメタン（RNG）についても海外調達を開始しています。クリーンガス証書を用いた環境価値移転も始めており、都市ガス脱炭素の「供給主体」として最も分かりやすい銘柄の一つです。A判定理由：政策目標、国内実証、海外調達、証書活用まで一次情報で確認でき、テーマの成長が事業戦略に直結しているためです。 

注目ポイント

• 2030年時点でガス販売量1％相当のe-methane導入目標を明示しています。
• 国内実証はごみ焼却CO2や下水由来ガスを使う地産地消型で、証書制度まで接続しています。
• e-methaneだけでなく、海外バイオメタン調達も並行しており、複線で都市ガスのCN化を進めている点が注目点になります。

注意点

• 海外案件は共同開発・サプライチェーン構築段階の案件が多く、最終投資判断や輸入開始時期を確認したいところです。
• e-methaneは水素コストの影響が大きく、国際的なCO2カウントルール整備も普及条件になります。
• 関連売上を単独で大きく読み取りにくく、短期業績より中長期の実装進捗を追うテーマです。

参考情報

• 東京ガス公式プレスリリース「米国におけるe-メタン事業開発を担う現地子会社の設立について」：2030年1％目標、e-methane・バイオメタン定義の確認。
• 東京ガス公式サイト「e-メタンの普及拡大に向けた小規模実証」：国内実証の原料・用途の確認。
• 東京ガス公式プレスリリース「e-メタン由来のクリーンガス証書で環境価値を移転します」：証書活用の確認。

大阪瓦斯（9532）｜関連度A

会社概要
大阪瓦斯は関西圏の都市ガス大手で、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューションを柱に事業を展開しています。都市ガスの脱炭素では、e-methaneを中核手段の一つとして位置づけ、国内外の実証と供給網構築を並行しています。市場区分はプライムです。

今回のテーマとの関連性
大阪ガスは、DaigasグループのCO2削減ロードマップでe-methane1％導入を示し、INPEXと長岡で世界最大級のメタネーション実証を進めています。さらに米国ネブラスカ州のLive Oakプロジェクトで2030年度中のe-methane製造開始を目指し、下水処理場ではバイオガスを活用したバイオメタネーションにも取り組んでいます。A判定理由：大手都市ガス事業者として政策対象に近く、国内大型実証、海外供給網、バイオメタネーションの三本柱が公式資料で確認できるためです。 

注目ポイント

• 長岡実証は、都市ガスのカーボンニュートラル化を見据えた実装型案件として分かりやすい材料です。
• Live Oakでは2030年度中の製造開始を目指しており、海外量産の先行案件として見やすいです。
• 下水バイオガス由来のバイオメタネーションまで手掛けており、e-methaneとバイオメタンの両テーマを一社で追えます。

注意点

• 長岡や海外案件はいずれも大規模化・低コスト化が課題で、商業段階への移行速度には不確実性があります。
• e-methane普及には証書制度や排出係数制度など周辺制度の整備も必要です。
• テーマの存在感は大きい一方、足元の全社業績はLNGや海外上流など他要素の影響も大きい点は切り分けたいところです。

参考情報

• 大阪ガス公式プレスリリース「世界最大級のメタネーション試験設備における実証運転の開始」：長岡実証の確認。
• 大阪ガス公式プレスリリース「米国ネブラスカ州におけるe-メタン製造事業（Live Oakプロジェクト）」：海外供給網の確認。
• 大阪ガス公式プレスリリース「メタネーションに関する下水処理場でのフィールド試験の開始」：バイオメタネーションの確認。

東邦瓦斯（9533）｜関連度A

会社概要
東邦瓦斯は中部圏の都市ガス大手です。都市ガス・LPG・電力・エンジニアリングなどを展開しつつ、中期計画の中でカーボンニュートラル推進を主要テーマに据えています。JPX上の市場区分はプライムです。

今回のテーマとの関連性
東邦ガスは知多市と連携し、下水由来バイオガスのCO2を使ったe-methane製造実証を進めています。2024年には、そこで製造したe-methaneを国内で初めて都市ガス原料として利用したと公表し、2026年時点ではアイシンなど大口需要家へ販売していること、さらに基礎排出係数ゼロのメニュー別排出係数を設定・公表したことまで開示しています。海外ではTESとの連携やLive Oak参画も進めています。A判定理由：実証で終わらず、都市ガス原料利用・顧客販売・排出係数設定まで進んでいるため、テーマの直接性が非常に高いからです。 

注目ポイント

• 「国内初の都市ガス原料利用」という分かりやすい実装実績があります。
• e-methaneをアイシンなど大口需要家へ販売し、メニュー別排出係数ゼロまで公表しています。
• バイオガス受入制度も整備しており、e-methaneとバイオガスの両輪で見やすい会社です。

注意点

• 知多実証は先行事例として評価しやすい一方、まだ全社供給量に対する規模は小さく、拡大量産が今後の課題です。
• 米国Live OakはFEED段階で、量産・輸入の本格化には時間がかかる可能性があります。
• テーマ関連の技術優位性は高いものの、原料CO2確保や水素コスト次第で採算が左右されやすいです。

参考情報

• 東邦ガス公式プレスリリース「知多市と連携した『バイオガス由来のCO2を活用したe-メタン製造実証』の開始について」：国内初の都市ガス原料利用の確認。
• 東邦ガス公式プレスリリース「知多市と連携したe-メタン製造実証の続報」：顧客販売と排出係数ゼロの確認。
• 東邦ガス公式プレスリリース「e-メタンのサプライチェーン構築に関する包括連携」：海外供給網の確認。

西部ガスホールディングス（9536）｜関連度A

会社概要
西部ガスホールディングスは北部九州を中心とする都市ガスグループで、ガスエネルギー事業を中核に、電力・国際・不動産・食関連なども展開しています。e-methaneはグループのカーボンニュートラル施策の一つとして位置づけられています。市場区分はプライムです。

今回のテーマとの関連性
西部ガスは、ひびきLNG基地で地域の原料を使うメタネーション実証設備を稼働させ、2025年にはクリーンガス製造設備認定を取得しました。2026年には、福岡市の下水処理場由来CO2を使って製造したe-methaneのクリーンガス証書を、都市ガス利用需要家へ初めて移転したと公表しています。A判定理由：政策対象の大手3社ではないものの、都市ガスの供給主体として実証から需要家への価値移転まで到達しており、テーマとの直接性が高いためです。 

注目ポイント

• 地域CO2を使った地産地消型のe-methane実証で、都市ガスユーザーへの価値移転まで進んでいます。
• クリーンガス証書の取得・移転まで行っており、制度先行の恩恵も見やすいです。
• 地方ガス会社の先行事例として、全国大手とは違う切り口で見られる点が差別化になります。

注意点

• 実証能力はまだ小さく、全社業績への寄与は確認できる範囲では限定的です。
• 都市ガスCN化のロードマップは長期で、短期での収益拡大を前提に見るテーマではありません。
• 需要家移転は始まったものの、継続案件数や供給ボリュームの拡大を追う必要があります。

参考情報

• 西部ガス公式プレスリリース「地域の原料を活用したメタネーション実証設備の運転開始」：実証設備稼働の確認。
• 西部ガス公式プレスリリース「ひびきメタネーション実証設備の『クリーンガス製造設備』認定取得」：証書制度との接続確認。
• 西部ガス公式プレスリリース「福岡市の下水処理場由来CO2を活用したe-methaneのクリーンガス証書を発行」：需要家移転の確認。

INPEX（1605）｜関連度A

会社概要
INPEXは国内外で石油・天然ガス開発を行う大手資源会社で、日本国内でもガス田、LNG、パイプラインなどを持つ上流企業です。都市ガス小売そのものではありませんが、e-methaneの原料CO2、ガスインフラ、実証拠点を持つ点で、都市ガス脱炭素の上流で重要な役割を担います。市場区分はプライムです。

今回のテーマとの関連性
INPEXは2019年に長岡鉱場でメタン合成試験設備を完成させ、2021年には大阪ガスと共同で世界最大級のメタネーション実用化事業を始めました。2026年には長岡メタネーション実証でCO2NNEXの運用が始まり、パイプライン注入を見据えた地産地消モデルも進んでいます。さらに、UAEで東京ガス・大阪ガスとe-methane共同調査も実施しています。A判定理由：都市ガス脱炭素の供給上流であるCO2源・実証設備・パイプライン活用を握っており、テーマの中核供給網に近いからです。 

注目ポイント

• 長岡拠点で継続的にメタネーション実証を重ねており、技術の蓄積が分かりやすいです。
• 天然ガスやCO2源、既存ガスインフラを持つため、都市ガス脱炭素の上流プレーヤーとして位置づけやすいです。
• 海外サプライチェーン検討にも入っており、国内実証から海外量産まで視野が広い点が注目点になります。

注意点

• 都市ガス小売事業者ではないため、政策上の「供給主体」そのものとは見方が少し異なります。
• 全社業績は原油・ガス価格や大型資源案件の影響が大きく、e-methane単独では見えにくいです。
• 大規模実証後の商用化、量産コスト、環境価値管理ルールの整備を継続確認したいところです。

参考情報

• INPEX公式プレスリリース「CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成」：長岡試験設備の確認。
• INPEX公式プレスリリース「世界最大級のメタネーションによるCO2排出削減・有効利用実用化技術開発事業の開始」：大阪ガスとの実証の確認。
• INPEX公式プレスリリース「アブダビにおけるe-メタン製造事業の共同調査」：海外供給網の確認。

IHI（7013）｜関連度B

会社概要
IHIは重工・エネルギー・社会基盤・航空宇宙などを手掛ける総合メーカーです。e-methaneテーマでは、メタネーション装置と触媒、CO2循環利用技術を供給する装置・技術サイドの代表格です。市場区分はプライムです。

今回のテーマとの関連性
IHIは独自触媒とメタネーション装置を開発し、東邦ガスの知多e-methane製造実証施設向けに標準機を納入しました。技術紹介では、バイオガス由来CO2を活用したe-methane製造と国内初の都市ガス原料利用を扱っており、IHI側が装置サプライヤーとして深く入っていることが分かります。B判定理由：テーマ中核の供給主体ではない一方、装置・触媒を提供するサプライチェーン上の重要企業であり、公式資料で顧客・案件が確認できるためです。 

注目ポイント

• 東邦ガス向け実証設備の納入実績があり、単なる研究開発にとどまっていません。
• 触媒と装置の両方を押さえており、スケールアップ時の供給余地が注目点になります。
• 統合報告書でもe-methane社会実装促進を掲げており、経営テーマとして継続性があります。

注意点

• テーマ関連事業が全社業績に占める割合は、確認できる範囲ではまだ大きくありません。
• 装置商材は顧客の投資判断や実証から商用への移行速度に依存します。
• 大型化・低コスト化・商用化の前提が揃うまで、期待が先行しやすい局面があります。

参考情報

• IHI公式ニュース「東邦ガス知多e-メタン製造実証施設向けにメタネーション標準機を納入」：装置納入の確認。
• IHI技術情報「バイオガス由来のCO2を活用したe-methane製造および国内初の都市ガス原料利用」：案件内容の確認。
• IHI統合報告書2025：e-methane社会実装促進の位置づけ確認。

カナデビア（7004）｜関連度B

会社概要
カナデビアは、廃棄物処理、上下水・汚泥再生、海水淡水化、各種プラント機器を手掛ける機械・環境系企業です。2024年10月1日に日立造船から商号変更しました。市場区分はプライムです。

今回のテーマとの関連性
同社はCO2と水素からe-methaneをつくるメタネーション装置を開発しているほか、ドイツ子会社由来のEx-situ型バイオメタネーション技術を活用し、国土交通省B-DASHで下水汚泥消化ガスから95％超の高メタン濃度を目指す調査・実証を進めています。e-methaneとバイオメタンの両方に関与する装置・技術企業として見やすい銘柄です。B判定理由：供給主体ではないものの、装置・技術のコアを持ち、下水系バイオメタンで直接的な案件を持つためです。 

注目ポイント

• e-methane向けメタネーション装置を自社技術として明示しています。
• B-DASHで下水系バイオメタネーションの国内実証を進めており、都市ガス代替燃料に近いテーマ性があります。
• 海外で商用実績のある技術を国内実装へ持ち込む形で、ニッチでも差別化しやすい立ち位置です。

注意点

• テーマの技術優位はある一方、国内で大規模商用案件へつながるかは今後の実証結果待ちです。
• 事業ポートフォリオが広く、e-methane・バイオメタン単独の業績寄与は追いにくいです。
• 2024年10月の商号変更後であり、旧社名ベースの情報と混同しないよう注意したいところです。

参考情報

• カナデビア公式サイト「メタネーション装置」：e-methane装置の確認。
• カナデビア公式リリース「Ex-situ型バイオメタネーションで国土交通省事業に採択」：下水由来バイオメタンの確認。
• カナデビアIR Day資料：2026年時点のB-DASH継続状況の確認。

日揮ホールディングス（1963）｜関連度B

会社概要
日揮ホールディングスは、国内外のEPC、エネルギー・化学プラント、機能材製造などを展開するエンジニアリング企業です。テーマ上は、e-methane案件のFEEDや関連触媒で存在感があります。市場区分はプライムです。

今回のテーマとの関連性
日揮HDのIR資料では、北米メタネーションのFEED役務などを注力案件として挙げています。統合報告書でも、合成メタンを含む低・脱炭素分野のプラント建設計画が重要市場とされており、子会社の日揮触媒化成を含めて触媒・EPC両面から関与する構図が確認できます。B判定理由：都市ガス供給主体ではない一方、e-methane案件の設計初期段階と触媒面でサプライチェーン上の重要ポジションにいるためです。 

注目ポイント

• 北米メタネーションのFEED役務がIRで明示されており、案件名まではなくても方向性が確認しやすいです。
• 触媒子会社を抱えており、EPCだけでなく要素技術でも関与余地があります。
• e-methaneを含む低・脱炭素分野を継続的な受注ターゲットとして見ている点は注目点になります。

注意点

• 受注産業のため、FEEDからEPC、本受注までの時間差が長く、株式テーマとしては思惑先行になりやすいです。
• 顧客の補助金交付遅れやCAPEX増加により、投資決定が後ろ倒しになりやすいと会社自身が説明しています。
• e-methaneは数ある低炭素案件の一部であり、単独テーマでの売上寄与は読みづらいです。

参考情報

• 日揮HD 決算説明資料：北米メタネーションFEEDの確認。
• 日揮HD 統合報告書2025：e-methaneを含む低・脱炭素分野の位置づけ確認。
• 日揮HD 2025年3月期決算短信：顧客投資の後ろ倒しリスク確認。

NJS（2325）｜関連度C

会社概要
NJSは上下水道を中心とする「水と環境」のコンサルティング・ソフトウェア会社です。水インフラの計画、維持管理、再エネ・資源循環提案を行い、脱炭素分野では下水由来資源の活用にも関わっています。市場区分はプライムです。

今回のテーマとの関連性
NJSは大阪ガス、京都大学、大阪市との共同研究で、下水汚泥・バイオガスを活用したバイオメタネーションのフィールド試験を行っています。会社資料では、水素吹き込みでメタン濃度を都市ガスに近い85％以上に高めることを目標としており、都市ガス脱炭素の「原料サイド」「実証フィールド設計サイド」に位置づけられます。C判定理由：テーマとの接点は明確ですが、NJS自身はコンサル・ソフトウェア企業であり、e-methaneやバイオメタンが全社業績へ直接効く構図は限定的と見られるためです。 

注目ポイント

• 大阪ガスらとの共同研究という、一次情報で追いやすいテーマ接点があります。
• 下水資源という地域密着型の原料ソースに近く、都市ガス脱炭素の上流ニッチとして整理しやすいです。
• メタン濃度85％以上を目標とするなど、用途を都市ガス寄りに意識した実証です。

注意点

• 会社の主事業は水インフラのコンサル・ソフトであり、テーマ関連売上の開示は限定的です。
• 実証段階の案件であり、商用案件や継続収益化の確認はこれからです。
• 連想買いしやすい一方で、顧客・案件の具体化が見えないままでは思惑先行になりやすい銘柄です。これは公式資料上の事業構成からの推測です。

参考情報

• NJS適時開示「メタネーションに関する下水処理場でのフィールド試験の開始について」：共同研究の確認。
• NJS決算説明会資料：都市ガス近似濃度85％目標の確認。
• NJS会社概要：事業内容と市場区分の確認。

タクマ（6013）｜関連度C

会社概要
タクマは、ごみ処理・水処理・ボイラ・産業廃棄物処理プラントを手掛ける環境・エネルギー企業です。廃棄物発電やバイオガスなど、資源循環とエネルギー回収を得意分野としています。市場区分はプライムです。

今回のテーマとの関連性
タクマは統合報告書やIR資料で、バイオメタネーションを研究開発テーマとして明示しています。生ごみなどのメタン発酵由来バイオガスや排ガス中CO2に水素を加え、都市ガスとしても利用できるバイオメタンへの転換を目指していると説明しています。廃棄物・下水由来の原料側から都市ガス脱炭素へつながる周辺銘柄と位置づけるのが自然です。C判定理由：テーマ接点は公式資料で確認できる一方、現時点では研究開発色が強く、商用案件の直接寄与は限定的だからです。 

注目ポイント

• 廃棄物処理プラント企業として、バイオガス原料を扱う入口に近い立場です。
• IR資料でバイオメタネーションを明示しており、都市ガス用途まで視野に入れています。
• バイオガス回収からCO2分離・高度利用まで、廃棄物エネルギーの延長で見られる点が周辺恩恵の見どころです。

注意点

• 会社資料ベースでは研究開発段階の色合いが強く、商用化案件の確認はまだ限定的です。
• 主力はごみ処理・ボイラなどであり、テーマ事業の業績インパクトを単独で測りにくいです。
• 技術が面白くても、都市ガス導管注入や顧客供給まで達しているかは別問題で、思惑先行には注意して見たい銘柄です。これは公開情報からの整理です。

参考情報

• タクマ公式サイト「脱炭素技術」：バイオメタネーションの説明確認。
• タクマ決算説明資料：研究開発テーマとしての位置づけ確認。
• タクマ統合報告書2024：都市ガス用途を含む説明確認。

今回は除外・参考扱いとした銘柄

会社名	理由
三菱重工業	東京ガス・大阪ガス・INPEXとCO2回収やCO2NNEXで接点はあるが、全社事業規模が大きく、e-methane単独の業績連動を見通しにくいため今回は参考扱い。
メタウォーター	下水汚泥の消化ガス・バイオガス利活用では重要だが、確認できる範囲では都市ガス導管注入・e-methane供給への直接性が限定的なため除外。
伊藤忠商事	Live Oak参画は確認できるが、総合商社でテーマ寄与を個別に追いにくく、供給主体でも装置主役でもないため参考扱い。
日本ガイシ	工場排ガスCO2からe-methaneを製造して自家利用する需要家側の実証は興味深いが、都市ガス脱炭素の供給網銘柄としては一段遠い。