地経学的対立を一言で言えば、経済の急所を押さえ合う競争です。いま世界では、技術、資源、金融、物流、市場アクセスが安全保障そのものになりつつあります。これは政府だけの話ではなく、企業の調達、工場立地、輸出管理、家計の物価にもつながるため、読者にも無関係ではありません。
現在の地経学的対立は軍事衝突の代わりに経済手段だけで動いているという話ではありません。軍事・外交・技術・貿易・資源・金融が重なり合い、その中で輸出規制、制裁、関税、資源輸出管理、海上ルートの安全確保が交渉カードとして使われています。読者が最初に押さえるべきなのは、ニュースの主語を「国」だけでなく「経済手段」と「急所」に変えることです。
地経学とは何か
地政学は、地理、軍事、勢力圏、海峡、国境のような物理的条件から国際政治を読む見方です。これに対して地経学は、貿易、技術、資源、金融、投資、サプライチェーンを通じて国家が影響力を行使する見方です。IMFは近年の動きを政策主導の分断と捉え、OECDは経済安全保障を、重要資源・供給網・技術・インフラを守る能力として整理しています。つまり現代では、地政学と地経学は分かれているのではなく、半導体や希少資源を通じて重なっています。
経済が安全保障の手段になる仕組みは、輸出規制、輸入制限、関税、制裁、投資審査、技術移転規制、資源輸出管理、物流ルートの確保、補助金政策、標準づくりにあります。日本の経済産業省も、米中の技術分断や重要物資の供給途絶リスクを背景に、半導体や重要鉱物を経済安全保障政策の中心に置いています。
なぜ今、地経学的対立が強まっているのか
短期要因として大きいのは、ロシアのウクライナ侵攻後の制裁、2026年の中東戦争によるエネルギー・物流ショック、米中の半導体・AI規制、中国の重要鉱物輸出管理、そしてこれらが重なって生じる輸送費・保険料・資源価格の変動です。IMFは2026年4月時点で、中東戦争が世界成長を押し下げ、商品価格、インフレ期待、金融環境を悪化させると指摘しています。WTOも、中東情勢が続けば2026年の財貿易成長をさらに押し下げ得るとみています。
長期構造要因は、より深いところにあります。中国の製造・技術力拡大に対し、米国は先端技術で優位を維持しようとしており、EUはデリスキングを掲げて依存の偏りを減らそうとしています。同時に、IEAは重要鉱物の精製が一国集中しやすい構造を指摘し、OECDは重要原材料への輸出制限が2009年以降で五倍に増えたと報告しています。さらに、AIの普及でデータセンターの電力需要が急増し、半導体競争はチップだけでなく電力・冷却・立地の競争にも広がりました。
世界の地経学的対立を分野別に整理する
半導体とAI
米国はBISを通じて、中国向け先端半導体と製造関連技術の管理を繰り返し強化してきました。2025年5月にはAI Diffusion Ruleを撤回しつつ、半導体分野の輸出管理を改めて強化し、2026年1月には中国向け特定GPUのライセンス審査方針を見直しています。ここで重要なのは、争点がチップそのものだけではない点です。GPU、HBM、半導体製造装置、設計ソフト、クラウド計算資源、データセンターの電力と冷却が一体化し、AI競争のボトルネックになっています。IEAは、世界のデータセンター電力消費が2030年に約945TWhへ倍増すると試算しています。
中国にとっては、先端半導体の国産化と、供給遮断時にも回る産業基盤の確保が最重要課題です。一方で、日本は半導体を特定重要物資に指定し、先端製造装置の輸出管理も強化しました。つまり日本は、米国の同盟国であると同時に、装置・材料・部材で世界供給網の一角を担う立場でもあります。日本企業への影響は、需要増の追い風だけではありません。輸出管理対応、顧客審査、設備投資、対中販売の見直しが同時に必要です。
レアアースと重要鉱物
重要鉱物が交渉カードになる理由は、採掘地と精製地が偏っているからです。IEAは、エネルギー関連の戦略鉱物20種のうち19種で単一国が精製を支配し、平均シェアは約70％と指摘しています。しかも、需要は減るより伸びる見通しです。IEAとUNCTADは、リチウム、黒鉛、ニッケル、コバルト、希土類、銅の需要増と、供給多様化の必要性を強調しています。
ここで誤解しやすいのは、鉱山を持つ国がすべて強いという見方です。実際には、採掘、精製、加工、物流、資金、環境規制、政治安定性まで含めて交渉力が決まります。OECDによれば、2022年から2024年にかけて世界の重要原材料貿易の約16％が少なくとも一つの輸出制限の対象となり、コバルトとマンガンでは約70％、黒鉛では47％、レアアースでは45％が制限にさらされました。
中国は2023年にガリウム・ゲルマニウム、同年に黒鉛、2024年にアンチモン、2025年に中・重希土類関連品目の輸出管理を実施しました。中国側は禁輸ではなくライセンス管理と説明していますが、輸出許可制に変わるだけでも買い手にとっては調達不確実性が上がります。日本の経産省も、ガリウム、ゲルマニウム、レアアースなどで特定国依存が残ることを前提に、重要鉱物の安定供給政策を更新しています。
エネルギー
ロシア制裁は、単にロシア産資源を買わないという話ではなく、世界のエネルギー地図を組み替える作用を持ちました。EUは2026年6月にも対ロ経済制裁を延長し、ロシアのエネルギー収入と軍需産業への圧力を強めています。EUは同時にREPowerEUを通じてロシア産化石燃料依存の引き下げを進めてきました。制裁の効果はありますが、ロシアの輸出は第三国や海運迂回を通じて残り、価格影響もゼロにはなりません。
中東では、ホルムズ海峡と紅海・バブ・エル・マンデブ海峡がエネルギー安全保障の急所です。EIAによれば、2024年のホルムズ海峡通過量は日量約2,000万バレルで、世界の石油消費の約2割に相当し、世界のLNG貿易の約2割も通過しました。2026年の中東戦争では、このルートの扱いが国際価格と物流の両方を揺らしました。日本は原油の中東依存度が9割超と高く、LNGは約1割でも、化石燃料全体でみれば海外依存が極めて大きい国です。
金融制裁と決済網
金融制裁の力は、ドル建て金融、銀行間メッセージ網、準備資産、清算インフラが国際経済の基盤だからこそ発揮されます。米OFACは2022年にロシア中銀などとの取引を禁じるDirective 4を発出し、EUはロシア銀行をSWIFTから排除しました。さらにEUは、ロシア中銀の資産約2,100億ユーロを域内で凍結し、その果実の一部をウクライナ支援に回しています。
ただし、制裁は万能ではありません。EU自身が、影の船団や制裁回避ネットワークへの対策を継続的に拡張していること自体、迂回手段が存在することを示しています。実際、EUは2026年の追加制裁でも影の船団の船舶指定を増やし、第三国経由の回避も問題視しています。もともと金融制裁は相手を即座に止めるよりも、調達コストを上げ、交易の自由度を狭め、長期的な疲弊を促す手段として見るべきです。
脱ドル化については、誇張を避ける必要があります。IMFによる2025年第4四半期の外貨準備構成では、ドルは56.77％、人民元は1.95％です。BISの2025年外国為替市場調査では、ドルは全取引の89.2％で片側通貨となっており、依然として圧倒的です。SWIFTの2026年1月報告でも、人民元は世界決済シェア2.73％で第6位にとどまります。BRICSは現地通貨決済や決済インフラ連携を議論しているものの、少なくとも短期的にドル覇権がすぐ崩れるとまでは言えません。
貿易と関税と産業政策
中国のEV、電池、太陽光、化学、鉄鋼などをめぐって、欧米は補助金に支えられた供給能力の拡大が自国産業を圧迫しているとみています。EUは2024年10月から中国製BEVに対する相殺関税を発動し、2026年も価格約束を含む運用を続けています。米国も2024年のSection 301見直しで、半導体、電池、太陽光関連などの関税を引き上げ、2025年には中国の半導体産業支配を対象とする新たな301調査を進めています。
ただし、中国の低価格輸出は悪いことだけとも言えません。輸入企業や消費者には価格低下メリットがあり、インフレ抑制に寄与する局面もあります。問題は、短期の価格メリットと、長期の産業空洞化・安全保障リスクを分けて考えることです。EUが繰り返し述べるように、現実の主流はデカップリングではなくデリスキングです。依存が危険な部分を減らす一方、一般消費財まで全面的に切り離すわけではありません。
物流ルート
物流は地経学の土台です。UNCTADによれば、海運は世界貿易量の8割超を運びます。紅海危機では、スエズ通過がピーク比42％減、週次コンテナ船通過が67％減となり、上海発スポット運賃は欧州向けで3倍超に上がりました。パナマ運河の干ばつも遅延とコスト増を招きました。海峡と運河は地図の端役ではなく、保険料、在庫戦略、納期、船腹需給を通じて企業収益に直結します。
ホルムズ海峡、バブ・エル・マンデブ海峡、スエズ運河は、石油とLNGだけでなく、肥料やコンテナにも影響します。バブ・エル・マンデブ海峡が閉塞すると、ペルシャ湾発の貨物はアフリカ南端迂回を余儀なくされ、時間も燃料も保険料も増えます。この点で、物流ルートは単なる交通問題ではなく、エネルギー安全保障であり、食料安全保障でもあります。
食料と肥料
食料リスクは見落とされがちですが、地経学的対立の被害がもっとも生活に近い形で表れる分野です。FAOの2026年6月食料価格指数は130.3で、2022年のピークは大きく下回るものの、前年同月比では上昇しています。一方で、2026年の中東ショックは肥料市況を強く揺らしました。世界銀行は、2026年の商品価格上昇をエネルギーと肥料が主導するとし、FAOもホルムズ情勢が続けば肥料価格上昇が食料コストを押し上げうると警告しています。
肥料は天然ガス価格と密接につながります。特に窒素肥料は天然ガスを主要原料とするため、ガス価格上昇は作付けコストと最終的な食料価格に波及しやすいです。日本は食料も肥料原料も多くを輸入に依存するため、直接の禁輸がなくても、海運混乱や資源高を通じて間接的影響を受けやすい構造です。
国・地域別に見る構図
米国は、先端技術の支配力維持を軸に、輸出管理、投資規制、補助金、関税を組み合わせています。
中国は、巨大市場、製造能力、重要鉱物、輸出管理を梃子にしつつ、国産化を進めています。
EUは、戦略的自律とデリスキングを掲げ、重要原材料法、輸出管理協調、対ロ制裁、対中通商防衛を並行して進めています。
ロシアは、エネルギー・資源・影の船団・第三国経由を通じて制裁耐性を高めようとし、完全遮断を回避しています。
中東は、産油国外交とチョークポイント管理で依然不可欠です。グローバルサウスは、単なる受け身ではなく、米中の間で投資・生産移転を呼び込み、コネクター経済として交渉力を持ち始めています。
日本は、米国同盟、中国市場依存、資源輸入依存、半導体・素材の競争力が同時にあるため、もっとも典型的な板挟みの先進国の一つです。
日本への影響
企業にとっては、調達先の多様化、制裁対象確認、輸出管理対応、在庫戦略、海運コスト管理が常態業務になります。産業別では、半導体と製造装置は需要拡大の機会と規制対応の負担が同時にあり、自動車・EV・電池は通商防衛と中国競争の両面にさらされます。化学・素材・ロボット・精密機器も、部材価格と海外規制の影響を受けやすい分野です。経産省は、半導体、蓄電池、天然ガス、重要鉱物、永久磁石などを特定重要物資に指定しており、政策的にもリスク管理対象が拡大しています。
生活面では、影響は直接より間接が中心です。原油やLNGの上昇はガソリン・電気料金・物流コストに波及し、肥料や飼料の上昇は食品価格に波及します。円安は輸入価格の負担を増やしやすく、日本銀行の基礎説明でも、円安は同じ円で交換できる外貨が少なくなる状態だと整理されています。しかも日本はエネルギー自給率が2024年度16.4％と低く、原油の中東依存が9割超であるため、海外ショックの吸収力が高いとは言えません。
地経学的対立を理解する比較軸
デカップリングは関係の大幅切断で、デリスキングは危険な依存だけを減らす考え方です。EUは公式に「デリスキングであって、デカップリングではない」と繰り返しています。現実の世界経済も、UNCTADが示すように完全停止ではなく、コネクター経済を介した再配線が進んでいます。つまり、グローバル化は終わるというより、政治的に選別される形に変わっているのです。
短期ニュースと長期構造は分けて見る必要があります。短期では、関税、制裁、海運混乱、価格急騰が注目されます。長期では、技術覇権、重要鉱物の一極集中、AI電力需要、産業政策、エネルギー転換が効いてきます。WTOが2025年の貿易拡大をAI関連財が押し上げた一方、中東リスクが2026年の重荷になりうると見ているのは、その典型です。
消費者メリットと国家安全保障も分けて考えるべきです。安い輸入品は家計にやさしいですが、特定国依存が高すぎると、供給停止や政治的圧力に弱くなります。逆に、産業保護は雇用や供給安定を守る一方、短期的にはコスト上昇を伴います。どちらか一方だけを正しいと決めつけると、地経学の本質を見誤ります。
資源保有国と加工支配国も違います。鉱山を持つ国、精製を握る国、最終製品を作る国、巨大市場を持つ国では交渉力の源泉が異なります。重要なのは、どの段階が代替しにくいかです。現在の世界で最も強い交渉力を持ちやすいのは、単純な埋蔵量より、精製・加工・技術・市場の結節点を押さえる国です。
メリット・デメリット・注意点
国家にとってのメリットは、軍事衝突より低い強度で相手に圧力をかけられることです。
企業にとっては、供給網再編や国内回帰、友好国投資の新しい需要が生まれます。
消費者にとっても、場面によっては安い輸入品という恩恵があります。
一方で、リスクは明確です。報復が報復を呼び、世界経済の効率が落ち、調達コストが上がり、物流が不安定化し、物価が押し上げられます。制裁は相手をすぐ止める魔法ではなく、資源保有もそれだけで勝利条件にはなりません。米中だけの問題でもなく、グローバル化が完全に終わったわけでもありません。ここを誤解すると、過度な悲観にも、過度な単純化にも陥ります。
今後の見通し
楽観シナリオでは、米中の対立管理が進み、中東海上ルートが安定し、重要鉱物の供給多様化が進みます。この場合、供給網再編は続いても極端な分断は避けられ、企業はコストを払いつつも安定調達を確保しやすくなります。
中立シナリオでは、対立は続くが全面分断には至らず、半導体・AI・資源など戦略分野だけが強く管理されます。一般消費財の貿易は続き、企業は規制対応と調達分散を標準装備にしていくでしょう。現時点ではこのシナリオが最も現実的です。
慎重シナリオでは、台湾海峡、中東、ウクライナ、紅海など複数の火種が重なり、半導体・資源・エネルギー・金融で報復が拡大します。そうなれば、日本はエネルギー、部材、海運、輸入物価の面で影響を受けやすく、家計と企業収益の両方に重圧がかかります。ただし、これは条件付きのシナリオであり、確定した未来ではありません。
今後見るべき指標とニュース
読者が今後チェックすべきなのは、米国BISの半導体・AI関連輸出規制、中国MOFCOMの重要鉱物輸出管理、EUと米国の対中関税・反補助金措置、ロシア制裁と影の船団対策、ホルムズ海峡・紅海・スエズ・パナマ運河の通航状況、原油・LNG・肥料価格、IMF・WTO・UNCTAD・OECD・IEAの最新レポート、日本の経済安全保障政策と重要鉱物・半導体支援策です。数字だけを見るより、「どの急所が」「どの政策手段で」「誰に波及するか」を一緒に追うことが重要です。
結論
地経学的対立の本質は、経済ニュースと安全保障ニュースが切り離せなくなったことにあります。主要な対立軸は、半導体・AI、重要鉱物、エネルギー、金融制裁、物流ルート、市場アクセスです。日本にとって重要なのは、米中どちらが勝つかを当てることではなく、どこに依存が集中し、どの急所が止まると自社や生活に響くのかを見抜くことです。恐怖を煽るより、短期ニュースと長期構造を分けて冷静に読む。その視点こそが、地経学的対立を理解する最も現実的な行動指針です。
よくある疑問Q&A
Q 地経学的対立とは何ですか
国家が貿易、技術、資源、金融、物流などの経済手段を使って、自国の安全保障や外交目標を達成しようとする競争です。近年はIMFやOECDも、こうした分断や経済安全保障を世界経済の中心テーマとして扱っています。
Q 地政学と地経学は何が違いますか
地政学は地理・軍事・勢力圏を重視し、地経学は技術・資源・金融・貿易を重視します。ただし現実には重なり合っており、海峡、半導体、重要鉱物のように、地理と経済の両方が安全保障の急所になっています。
Q 現在の地経学的対立で一番重要なテーマは何ですか
一つに絞るなら半導体とAIです。ただし、先端チップだけでなく、HBM、製造装置、データセンター電力、重要鉱物、海上物流が一体で動くため、技術単独で見ると不十分です。
Q 米中対立はなぜ半導体やAIをめぐって起きているのですか
半導体とAIは、民生産業だけでなく軍事・監視・サイバー・産業競争力にも直結するからです。米国は先端チップと製造技術の流出を防ごうとし、中国は国産化と供給安定を急いでいます。
Q レアアースや重要鉱物はなぜ重要なのですか
EV、電池、モーター、風力、半導体、防衛装備に欠かせず、しかも採掘と精製が偏在しているからです。供給国や精製国が輸出制限をかけると、価格だけでなく生産そのものが不安定になります。
Q ロシア制裁は世界経済にどのような影響がありますか
エネルギー、海運、保険、金融、穀物・肥料の流れを変え、価格や物流コストを通じて世界に波及します。一方で、制裁には影の船団や第三国経由の迂回があり、効果と限界の両方があります。
Q 脱ドル化は本当に進んでいるのですか
一部の現地通貨決済や制裁回避の動きは進んでいます。しかし、外貨準備、為替取引、国際決済でのドルの優位は依然大きく、短期で全面的に置き換わる状況ではありません。
Q 日本にはどのような影響がありますか
半導体・素材・装置産業には機会と規制対応の両面があり、資源・エネルギーの輸入依存は価格ショックに弱いです。特に原油の中東依存が高いため、海上チョークポイントの不安定化は日本にとって重い論点です。
Q 個人の生活にも関係ありますか
あります。ガソリン、電気料金、食品価格、輸送費、輸入品価格などに間接的に反映されやすいです。地経学リスクは、ニュースでは遠く見えても、家計には物価という形で届きやすいテーマです。
Q 今後どのニュースを見ればよいですか
BISとMOFCOMの規制、EU・米国の通商措置、ロシア制裁、ホルムズ海峡と紅海の航行状況、原油・LNG・肥料価格、IMF・WTO・UNCTAD・IEA・OECDの更新、日本の経産省と資源エネルギー庁の発表を見ると、全体像をつかみやすいです。
参考
国際通貨基金 IMF（2026）「World Economic Outlook, April 2026」IMF, https://www.imf.org/en/publications/weo/issues/2026/04/14/world-economic-outlook-april-2026, 閲覧日：2026年07月08日
国際通貨基金 IMF（2026）「Regional Economic Outlook Update: Middle East and Central Asia, April 2026」IMF, https://www.imf.org/en/publications/reo/meca/issues/2026/04/16/regional-economic-outlook-middle-east-central-asia-april-2026, 閲覧日：2026年07月08日
国際通貨基金 IMF（2023）「Geo-Economic Fragmentation and the Future of Multilateralism」IMF Staff Discussion Note, https://www.imf.org/en/publications/staff-discussion-notes/issues/2023/01/11/geo-economic-fragmentation-and-the-future-of-multilateralism-527266, 閲覧日：2026年07月08日
国際通貨基金 IMF（2023）「World Economic Outlook April 2023 Chapter 4: Geoeconomic Fragmentation and Foreign Direct Investment」IMF, https://www.imf.org/-/media/files/publications/weo/2023/april/english/ch4.pdf, 閲覧日：2026年07月08日
世界貿易機関 WTO（2026）「Global Trade Outlook and Statistics, March 2026」WTO, https://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/gtos0326_e.pdf, 閲覧日：2026年07月08日
UN Trade and Development UNCTAD（2026）「Global Trade Update, April 2026: Global trade growth continues, but fragility rises」UNCTAD, https://unctad.org/system/files/official-document/ditcinf2026d4_en.pdf, 閲覧日：2026年07月08日
UN Trade and Development UNCTAD（2026）「Global Trade Update, June 2026: The shifting dynamics of critical minerals trade」UNCTAD, https://unctad.org/publication/global-trade-update-june-2026-shifting-dynamics-critical-minerals-trade, 閲覧日：2026年07月08日
UN Trade and Development UNCTAD（2025）「Review of Maritime Transport 2025」UNCTAD, https://unctad.org/publication/review-maritime-transport-2025, 閲覧日：2026年07月08日
経済協力開発機構 OECD（2026）「OECD Inventory of Export Restrictions on Critical Raw Materials 2026」OECD, https://www.oecd.org/en/publications/oecd-inventory-of-export-restrictions-on-critical-raw-materials-2026_d5ca8f62-en.html, 閲覧日：2026年07月08日
経済協力開発機構 OECD（2025）「Economic Security in a Changing World」OECD, https://www.oecd.org/en/publications/economic-security-in-a-changing-world_4eac89c7-en.html, 閲覧日：2026年07月08日
国際エネルギー機関 IEA（2025）「Global Critical Minerals Outlook 2025」IEA, https://www.iea.org/reports/global-critical-minerals-outlook-2025, 閲覧日：2026年07月08日
国際エネルギー機関 IEA（2025）「Energy and AI」IEA, https://www.iea.org/reports/energy-and-ai, 閲覧日：2026年07月08日
世界銀行 World Bank（2026）「Commodity Markets Outlook, April 2026」World Bank, https://documents.worldbank.org/en/publication/documents-reports/documentdetail/099842304282633100, 閲覧日：2026年07月08日
国際連合食糧農業機関 FAO（2026）「FAO Food Price Index」FAO, https://www.fao.org/worldfoodsituation/foodpricesindex/en/, 閲覧日：2026年07月08日
米国エネルギー情報局 EIA（2025）「Amid regional conflict, the Strait of Hormuz remains critical oil chokepoint」EIA, https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=65504, 閲覧日：2026年07月08日
米国エネルギー情報局 EIA（2025）「About one-fifth of global liquefied natural gas trade flows through the Strait of Hormuz」EIA, https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=65584, 閲覧日：2026年07月08日
米国エネルギー情報局 EIA（2019）「The Bab el-Mandeb Strait is a strategic route for oil and natural gas shipments」EIA, https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=41073, 閲覧日：2026年07月08日
米国商務省 Bureau of Industry and Security BIS（2026）「Department of Commerce Revises License Review Policy for Semiconductors Exported to China」BIS, https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-revises-license-review-policy-semiconductors-exported-china, 閲覧日：2026年07月08日
米国商務省 Bureau of Industry and Security BIS（2025）「Department of Commerce Announces Rescission of Biden-Era Artificial Intelligence Diffusion Rule, Strengthens Chip-Related Export Controls」BIS, https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-announces-rescission-biden-era-artificial-intelligence-diffusion-rule-strengthens, 閲覧日：2026年07月08日
米国財務省 Office of Foreign Assets Control OFAC（2022）「Issuance of Russia-related Directive 4 and Russia-related General License 8A」OFAC, https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20220228, 閲覧日：2026年07月08日
米国財務省 OFAC（2023更新）「FAQ 1000: What sanctions are applicable to the Central Bank of the Russian Federation」OFAC, https://ofac.treasury.gov/faqs/1000, 閲覧日：2026年07月08日
米国通商代表部 USTR（2024）「USTR Finalizes Action on China Tariffs Following Statutory Four-Year Review」USTR, https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2024/september/ustr-finalizes-action-china-tariffs-following-statutory-four-year-review, 閲覧日：2026年07月08日
米国通商代表部 USTR（2025）「Section 301 – China’s Targeting of the Semiconductor Industry for Dominance」USTR, https://ustr.gov/trade-topics/enforcement/section-301-investigations/section-301-chinas-targeting-semiconductor-industry-dominance, 閲覧日：2026年07月08日
欧州委員会 European Commission（2024）「EU Commission imposes countervailing duties on imports of battery electric vehicles from China」European Commission, https://trade.ec.europa.eu/access-to-markets/en/news/eu-commission-imposes-countervailing-duties-imports-battery-electric-vehicles-bevs-china, 閲覧日：2026年07月08日
欧州委員会 European Commission（2026）「EU Trade Relations with China」European Commission, https://policy.trade.ec.europa.eu/eu-trade-relationships-country-and-region/countries-and-regions/china_en, 閲覧日：2026年07月08日
欧州委員会 European Commission（2024）「Commission welcomes Council decision on the use of proceeds from immobilised Russian assets for Ukraine」European Commission, https://enlargement.ec.europa.eu/news/commission-welcomes-council-decision-use-proceeds-immobilised-russian-assets-ukraine-2024-05-22_en, 閲覧日：2026年07月08日
EU理事会 Council of the European Union（2026）「Russia’s war of aggression against Ukraine: Council extends economic sanctions for another year」Consilium, https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2026/06/25/russia-s-war-of-aggression-against-ukraine-council-extends-economic-sanctions-for-another-year/, 閲覧日：2026年07月08日
EU理事会 Council of the European Union（2026）「EU sanctions against Russia: questions and answers」Consilium, https://www.consilium.europa.eu/en/policies/sanctions-against-russia-explained/, 閲覧日：2026年07月08日
経済産業省（2026）「半導体」経済産業省, https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/semicon/index.html, 閲覧日：2026年07月08日
経済産業省（2026）「重要鉱物」経済産業省, https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/metal/index.html, 閲覧日：2026年07月08日
経済産業省（2023）「半導体製造装置の輸出管理強化の概要」経済産業省, https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/20230523_gaiyo.pdf, 閲覧日：2026年07月08日
資源エネルギー庁（2026）「日本のエネルギー2025年度版 2.安定供給」資源エネルギー庁, https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2025/02.html, 閲覧日：2026年07月08日
資源エネルギー庁（2026）「中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応」資源エネルギー庁, https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html, 閲覧日：2026年07月08日
中国商務部 MOFCOM（2025）「Announcement No.18 of 2025 … export control on some medium and heavy rare earth related items」MOFCOM, https://english.mofcom.gov.cn/Policies/AnnouncementsOrders/art/2025/art_0dd87cbee7b045bf93fabe6ab2faceee.html, 閲覧日：2026年07月08日
中国商務部 MOFCOM（2023）「MOFCOM Regular Press Conference July 6, 2023」MOFCOM, https://english.mofcom.gov.cn/News/PressConference/art/2023/art_36fb2d80e4b4453891bb8fc83e2b3c4e.html, 閲覧日：2026年07月08日
中国商務部 MOFCOM（2024）「MOFCOM Regular Press Conference January 18, 2024」MOFCOM, https://english.mofcom.gov.cn/News/PressConference/art/2024/art_7e1282d1fc37494aaa51bc84bb9b8014.html, 閲覧日：2026年07月08日
中国商務部 MOFCOM（2024）「MOFCOM Regular Press Conference August 22, 2024」MOFCOM, https://english.mofcom.gov.cn/News/PressConference/art/2024/art_1f1c8a333816408d944cd9a4d1c4b370.html, 閲覧日：2026年07月08日
Bank for International Settlements BIS（2025）「OTC foreign exchange turnover in April 2025」BIS, https://www.bis.org/statistics/rpfx25_fx.htm, 閲覧日：2026年07月08日
IMF Data（2026）「Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves」IMF, https://data.imf.org/en/news/imf%20data%20brief%20march%2027, 閲覧日：2026年07月08日
SWIFT（2026）「January 2026 RMB Tracker」SWIFT, https://www.swift.com/sites/default/files/files/rmb-tracker_january-2026.pdf, 閲覧日：2026年07月08日
BRICS（2024）「XVI BRICS Summit Kazan Declaration」BRICS/公式掲載版, https://dirco.gov.za/wp-content/uploads/2024/10/XVI-BRICS-Summit-Kazan-Declaration-23-October-2024.pdf, 閲覧日：2026年07月08日
Micron Technology（2025）「Financial Results December 17, 2025 Presentation」Micron Investor Relations, https://investors.micron.com/static-files/530bd7ed-a8c8-4687-af4a-8c129f740e09, 閲覧日：2026年07月08日
SK hynix（2026）「SK hynix Posts Record Annual Financial Results in 2025」SK hynix Newsroom, https://news.skhynix.com/sk-hynix-announces-fy25-financial-results/, 閲覧日：2026年07月08日
ASML（2026）「2025 Annual Report」ASML, https://www.asml.com/investors/annual-report/2025, 閲覧日：2026年07月08日
TSMC（2026）「2025 Annual Report」TSMC Investor Relations, https://investor.tsmc.com/static/annualReports/2025/english/index.html, 閲覧日：2026年07月08日
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