カスハラ対策義務化関連銘柄を実装領域別に整理する

2026年8月14日時点で見ると、カスハラ対策義務化関連銘柄は「カスハラ」という一つの市場ではなく、企業が2026年10月1日までに整える実装工程を分解して見ることが重要です。厚生労働省が求めるのは、方針の明確化・周知、対応内容の事前整理、相談体制、迅速な事実確認、被害者への配慮、悪質事案への対応、再発防止などであり、特定のAIや製品を買うこと自体が義務ではありません。

その意味で、テーマとの事業上の直接性が特に高いのは、ベルシステム24ホールディングス、トランスコスモス、アドバンスト・メディア、インソースです。

ベルシステム24は方針策定からVOC分析、マニュアル、研修、音声分析までをワンストップで提供しており、法令が要求する複数の実装工程をカバーしています。トランスコスモスもコンタクトセンターの運用基盤に生成AI・音声解析、マニュアル、研修を組み込んでいます。アドバンスト・メディアはカスハラ検知と対面録音という技術実装に特化し、インソースは企業の周知・教育需要に研修という本業で接続します。

Bランクでは、パーソルHD傘下のパーソルビジネスプロセスデザインやセコム傘下のTMJが、相談窓口や研修、マニュアル策定といった直接サービスを持っています。ただし、いずれも上場親会社の規模が大きく、カスハラ対策が連結業績にどの程度寄与するのかは開示されていません。

ALSOKは対面現場での防犯カメラ・警備、東京海上HDは弁護士相談や保険、アドバンテッジリスクマネジメントは研修・メンタルケアという周辺工程に位置します。東京都が2026年度も録音・録画、AI、外部人材の活用を支援対象としていることから、企業の実装はコンタクトセンターだけに限定されないことが分かります。

今後もっとも確認したいのは、「義務化前の問い合わせ増」ではなく、実際の契約社数、受注額、利用ID数、継続契約、追加サービス利用などのKPIが開示されるかです。カスハラ対策はすべての事業主に関係する制度テーマですが、社内対応で済ませる企業もあれば、外部BPO、AI、録音、研修、警備まで投資する企業もあります。制度対象企業数の多さを、そのまま関連企業の売上市場規模に置き換えるべきではありません。

また、AIや音声認識というキーワードだけで関連銘柄を広げないことも大切です。専用製品の有無、商用化段階、具体的な顧客用途、導入実績、売上開示、そして上場会社全体における事業重要度まで確認することで、事業上の関連性が高い企業と、思惑が先行しやすい企業を分けて見ることができます。

本ブログに掲載している情報は、筆者の個人的な見解および情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて生じたいかなる損失についても責任を負いかねます。投資判断はご自身の責任において行ってください。

カスハラ対策義務化関連テーマの整理

テーマの概要

カスハラ対策義務化関連銘柄とは、2026年10月1日から始まる事業主のカスタマーハラスメント防止措置義務に対し、企業が必要とする仕組みやサービスを提供する上場企業を指します。厚生労働省は、職場におけるカスハラを、顧客等の言動であり、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、それによって労働者の就業環境が害されるものと整理しています。対面だけでなく、電話やインターネット・SNS上の言動も対象に含まれます。

本記事では、法令への対応に比較的近い方針・マニュアル策定、相談窓口、コンタクトセンター運用、通話・対面録音、音声AI・VOC分析、教育研修、メンタルケア、警備・防犯カメラ、弁護士相談・保険を中心に扱います。

サプライチェーンというより「実装チェーン」で見る方が理解しやすく、上流には規程・方針策定やコンサルティング、中流には録音・分析システム、AI、BPO、教育、下流には事案発生時の相談、被害者ケア、警備、弁護士対応、保険・再発防止があります。

初心者が特に注意したいのは、「カスハラ対策で使える製品を持つ」ことと「義務化で企業業績が大きく伸びる」ことは別という点です。多くの上場企業ではカスハラ関連売上を個別開示しておらず、既存サービスの一用途として需要が増えるケースも少なくありません。

なぜ今注目されているのか

最大の変化は、全国レベルの事業主義務が2026年10月1日に施行されることです。厚生労働省のリーフレットでは、事業主が講ずべき措置として、カスハラに毅然と対応し労働者を保護する方針の明確化・周知、あらかじめ定めた対処内容の周知、相談窓口の設置、相談担当者が適切に対応できる体制、事実関係の迅速・正確な確認、被害者への配慮、再発防止、悪質な事案への対応方針、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止などが示されています。

ここから重要な点が見えてきます。法律が「AIを買う」「録音装置を置く」と一律に要求しているわけではありません。しかし、事実確認、相談体制、対応基準、教育、再発防止を実務として回すための外部サービス需要は発生しやすくなります。

さらに東京都では全国法に先行して「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が2025年4月1日に施行されました。2026年度も都内企業向け支援が続いており、マニュアル作成に加え、①録音・録画環境の整備、②AIを活用したシステム等の導入、③外部人材の活用のいずれかを行う企業などを対象に40万円の奨励金が用意されています。国の義務と地方自治体の支援策は別制度ですが、録音・AI・外部サービスが実際の導入項目として政策支援の対象になっていることは、関連企業を見るうえで重要です。

一方、このテーマには半導体などのような統一された「市場規模」を置きにくい特徴があります。研修、BPO、音声AI、警備、保険はそれぞれ別市場だからです。そのため、異なる調査会社の市場規模を合算するより、義務化によってどの企業の既存サービスの販売機会が増えるかを見る方が実態に近いと考えられます。

日本株で関連銘柄を見る視点

中核事業型は、方針策定、マニュアル、相談窓口、コンタクトセンター運用、専用のカスハラ検知AI、カスハラ研修などを直接販売する企業です。ベルシステム24HDやトランスコスモスのように複数工程を一括で提供する企業ほど、法対応との距離は近くなります。

重要サプライチェーン型は、録音、音声認識、分析、防犯カメラなど、実効性を高める技術やインフラを提供する企業です。アドバンスト・メディアのようにカスハラ専用パッケージまで製品化している場合は、単なる「AI関連」とは区別できます。

周辺恩恵型は、警備、メンタルケア、弁護士相談費用を補う保険などです。これらは法令対応の一部を支えますが、カスハラ対策だけで企業全体の業績が動くとは限りません。

思惑先行注意型は、コンタクトセンターAIや法律サービスなど隣接分野を持っていても、カスハラ向け商用サービスや導入実績を一次情報で確認できない企業です。今回はこの層を無理に採用せず、Cランクは0社としました。

関連銘柄一覧

表示順関連度位置づけ証券コード会社名市場区分関連する理由注目ポイント注意点
1A中核事業型6183ベルシステム24ホールディングス東証プライムグループのベルシステム24が方針策定、VOC分析、マニュアル、研修、音声認識等を一体提供。法令が求める複数措置を一括支援できるカスハラ対策単独の売上は非開示
2A中核事業型9715トランスコスモス東証プライムコンタクトセンター向けに定義策定、生成AI・音声分析、マニュアル、研修、運用改善を包括提供。BPO運営とAI実装を組み合わせられる専用サービスの売上規模は非開示
3A中核事業型・重要サプライチェーン型3773アドバンスト・メディア東証グロースAmiVoiceでカスハラ通話検知、管理者アラート、対面録音・文字化などを製品化。録音・証跡・音声AIという実装需要に直結個別製品の業績寄与は不明
4A中核事業型6200インソース東証プライムカスハラ防止研修を継続開発し、管理職・現場・行政など対象別に展開。義務化に伴う周知・教育需要との距離が近いカスハラ研修は研修ラインアップの一部
5B中核事業型2181パーソルホールディングス東証プライム子会社パーソルビジネスプロセスデザインが方針、マニュアル、研修、相談窓口を提供。相談窓口まで含むトータル支援持株会社全体では事業規模が大きく寄与度不明
6B中核事業型・周辺恩恵型9735セコム東証プライムグループのTMJが方針・マニュアル作成、研修、メンタルケア関連支援を展開。コンタクトセンターの現場ノウハウセコム全体への寄与は限定的または不明
7B重要サプライチェーン型・周辺恩恵型2331ALSOK東証プライム警備、防犯カメラ、録画環境など、対面型カスハラの抑止・証拠保全に利用可能。対面店舗・窓口の物理的安全対策カスハラ専用売上ではない
8B周辺恩恵型8766東京海上ホールディングス東証プライム東京海上日動がカスハラ時の弁護士相談費用などを補償する商品・支援を提供。法務費用・再発防止まで含むリスク移転巨大保険グループ全体への寄与は小さい可能性
9B周辺恩恵型8769アドバンテッジリスクマネジメント東証スタンダードカスハラ基礎研修に加え、カウンセリング・メンタルヘルス支援を提供。被害者ケアや相談体制と既存事業が近いカスハラ単独の売上は非開示

銘柄別解説

ベルシステム24ホールディングス（6183）｜関連度A・中核事業型

会社概要

ベルシステム24ホールディングスは東証プライム上場、証券コード6183の持株会社で、グループの中核となるベルシステム24がコンタクトセンターやBPOサービスを展開しています。今回のカスハラ対策サービスを実際に提供するのは事業会社のベルシステム24です。上場親会社とサービス提供会社を混同しない点は重要ですが、コンタクトセンター自体がグループの主要事業領域であり、今回のテーマは本業との距離が近いと判断できます。

テーマとの関連性

ベルシステム24の特徴は、カスハラ対策を単一の研修やソフトウェアとしてではなく、上流から現場運用まで一体化していることです。

公式サービスでは、顧客企業とのワークショップを通じたカスハラ方針策定、現場マニュアル整備、音声テキスト化とマイニングを組み合わせたVOC分析、基礎知識からクレーム対応までの研修をワンストップで提供しています。VOCは「Voice of Customer」の略で、顧客から寄せられる声や問い合わせ内容を分析する考え方です。

2024年11月に公表したサービスでは、方針・マニュアル・専門研修に加え、音声認識、感情分析、SNS監視までメニュー化しています。これは2026年の指針が要求する方針・教育・事実確認・事後対応などと重なる領域が多く、今回選定した企業の中でも義務化との接続構造を説明しやすい企業です。

また、ベルシステム24HD自身も2024年1月にカスタマーハラスメント基本方針を制定し、相談窓口、必要に応じた弁護士等の外部専門家との連携、心のケア、継続的な教育などを明記しています。サービス提供側としてだけでなく、自社グループで対策を運用する当事者でもあります。

ただし、カスハラ対策サービス単独の売上高、受注額、契約社数は今回確認した公開資料では開示されていません。義務化がどの程度の増収につながるかは現時点で定量化できません。

関連度Aの判定理由： カスハラ方針、マニュアル、VOC・音声分析、研修という複数の実装工程を実サービスとして提供しており、コンタクトセンター事業という本業との距離も近いためAとしました。

注目ポイント

  • 方針策定だけで終わらず、マニュアル、現場教育、音声データ分析まで継続支援できるため、単発コンサルティングより顧客接点を広げられる可能性があります。今後は契約社数や継続利用に関する開示が確認点です。
  • コンタクトセンターの既存顧客に対して追加提案できる構造を持つことは強みですが、クロスセルが実際の受注拡大につながるかを確認したいところです。
  • 国の義務化に加え、自治体が録音・AI・外部人材の導入を支援する動きは、同社が持つ複数サービスとの親和性があります。

注意点

  • カスハラ対策単独の売上、利益、受注額は開示されていません。
  • 企業が法令対応を内製する場合、外部サービス需要が想定ほど増えない可能性があります。
  • BPO・コンサルティング・研修・AIの各領域には多数の競合があり、義務化が同社への受注集中を意味するわけではありません。
  • 「義務化＝AI導入義務」ではありません。国の指針が求めるのは雇用管理上の措置であり、具体的なシステムの選択は各事業主に委ねられます。

参考情報

トランスコスモス（9715）｜関連度A・中核事業型

会社概要

トランスコスモスは、コンタクトセンター、デジタルマーケティング、EC、BPOなど企業の業務プロセスを幅広く支援する東証プライム上場企業です。証券コードは9715です。カスハラ対策は同社のコンタクトセンター事業に組み込まれており、AIソフトだけを販売するのではなく、実際の運用設計や人材教育を含めて提供できる点が特徴です。

テーマとの関連性

同社は2024年7月、コンタクトセンター向けに「trans-DX for Support」を活用した包括的なカスハラ対策サービスを開始しました。内容は大きく、カスハラの定義明確化、音声自動解析・感情分析と生成AIを用いた対応支援、マニュアル作成、トレーニング、定期評価・改善提案で構成されています。

特に音声分析によってカスハラ発生をリアルタイムに把握し、管理者がオペレーター支援に入ったり通話終了などの対応を取りやすくする設計は、「一人で抱え込ませない」という現場運用と結びつきます。同社のカスタマーサポートサービスには、VOC抽出、FAQ生成、カスタマーハラスメントアラートなどを備えた「transpeech」も掲載されています。

国の指針は特定ソフトの導入を要求していませんが、事業主には相談対応、迅速な事実確認、被害者への配慮、悪質事案への対応体制が必要です。コンタクトセンターを外部運営する企業にとって、運用そのものとカスハラ対策を同じ事業者に委託できることには実務上の接点があります。

一方、カスハラ対策サービス単独の売上高や契約数は開示されておらず、コンタクトセンター全体の業績から切り分けることはできません。

関連度Aの判定理由： コンタクトセンター運営という中核事業に、カスハラの定義、AI検知、マニュアル、研修、継続改善を組み込んだ商用サービスを提供しているため、テーマとの直接性が高いと判断しました。

注目ポイント

  • 音声AIの販売だけでなく、実際のコンタクトセンター運用と組み合わせられる点が受注への接続で重要です。
  • 「transpeech」にはカスタマーハラスメントアラート機能もあり、既存の顧客サポート高度化投資とカスハラ対策を同時に提案できる構造があります。
  • 2026年10月の義務化後も、マニュアルや判定基準の更新、研修、運用改善が継続需要になるかが確認点です。

注意点

  • カスハラ関連の売上・受注は独立開示されていません。
  • 生成AIや音声解析はあくまで補助手段であり、最終的なカスハラ認定・対応には企業側の運用ルールが必要です。
  • 顧客企業によって必要な対策レベルが異なるため、すべてのコンタクトセンター顧客が高度なAI機能を導入するとは限りません。
  • コンタクトセンター向けAIは競争が激しく、機能差だけでなく運用品質・費用対効果も受注を左右します。

参考情報

アドバンスト・メディア（3773）｜関連度A・中核事業型・重要サプライチェーン型

会社概要

アドバンスト・メディアはAI音声認識「AmiVoice」を中心に、コンタクトセンター、議事録、医療、商談・接客などで音声認識・会話解析サービスを提供する企業です。2026年3月末時点の公式会社概要では、東証グロース市場、証券コード3773です。カスハラは同社の音声認識技術の一用途ですが、専用パッケージを複数製品化しているため、単なる「音声AIだから関連」という段階を超えています。

テーマとの関連性

コンタクトセンター向け「カスハラ検知＆対策パッケージ」では、カスハラワードを含む発話や通話時間などからカスハラ傾向の強い通話を検知し、管理者へアラートを通知します。オペレーター自身がSOSを出す機能も用意されており、発生中の管理者支援につなげる設計です。

さらに2025年6月には、「対面カスハラ対策 録音スターターパック by AI音声認識AmiVoice」の提供を開始しました。店舗や窓口での会話を録音・テキスト化し、記録として蓄積します。月額3万3,000円（税込）という具体的な販売価格も公表されており、研究・実証ではなく商用サービスの段階です。

同社は東京都の奨励金についても、対象となる録音環境整備への活用を案内しています。東京都自身が2026年度の支援対象に「録音・録画環境」「AIシステム」等を掲げているため、自治体支援と同社製品の用途には具体的な接点があります。

厚生労働省の措置義務そのものが録音を必須としているわけではありません。ただし事後の「事実関係を迅速かつ正確に確認する」という実務では、会話記録が補助的なインフラになり得ます。これは法令から一歩進めた分析であり、すべての事業者に録音導入が必要という意味ではありません。

カスハラ専用製品の売上高・導入社数は、今回確認した公開資料では個別開示されていません。

関連度Aの判定理由： 音声AIという一般技術だけではなく、カスハラ通話検知、管理者通知、対面録音・文字化という専用の商用パッケージを提供しているためAとしました。

注目ポイント

  • コールセンターだけでなく、店舗、金融窓口、自治体、交通機関など対面接客まで対象を広げている点が需要先の広がりにつながります。
  • 月額型サービスであることから、導入が進めば一定の継続収益につながる可能性があります。ただし契約数の開示を確認したいところです。
  • 録音だけでなく文字化、検索、分類、分析までつながるため、事後確認からマニュアル改善までデータを活用できる点が特徴です。

注意点

  • カスハラ専用パッケージの契約件数・売上は開示されていません。
  • 録音・文字化データには個人情報や機微情報が含まれる場合があり、顧客企業側には適切な利用目的、保存、アクセス管理が必要です。
  • 音声AIによる検知は補助機能であり、カスハラか正当な苦情かの判断を完全自動化できるとは限りません。
  • 自治体奨励金は対象地域・要件が限定され、恒久的な需要を保証するものではありません。

参考情報

インソース（6200）｜関連度A・中核事業型

会社概要

インソースは、講師派遣型研修、公開講座、eラーニング・動画、コンサルティングなど企業向け人材育成を主力とする東証プライム上場企業です。証券コードは6200です。カスハラ対策そのものは同社研修全体の一カテゴリーですが、「事業主の方針を従業員に周知・啓発する」「適切な対応を教育する」という義務化対応に研修という本業をそのまま販売できる点が特徴です。

テーマとの関連性

同社はカスタマーハラスメント関連研修を継続的に開発しています。2024年には一般従業員向け、管理職向け、行政向けなど複数の研修を公表し、カスハラと通常のクレームの違い、判断基準、組織的な対応、ガイドライン作成などをカリキュラムに組み込んでいます。

2025年3月には東京都の指針に対応した「カスタマーハラスメント防止研修」を開発し、2026年にも関連動画教材を追加しています。つまり一度だけテーマに乗った研修を発表したのではなく、制度変更に合わせてコンテンツを継続更新していることが確認できます。

研修は、厚生労働省が求める「方針等の周知・啓発」や、相談担当者・現場従業員が適切に対応できる体制づくりと直接つながる実装領域です。

一方、カスハラ研修だけの受講者数、売上高、営業利益は開示されていません。研修事業が同社の本業であっても、カスハラカテゴリー自体が企業全体の業績を大きく左右するかは別問題です。

関連度Aの判定理由： 研修・社会人教育を本業とし、カスハラ対策について現場、管理職、行政など複数対象向けの商用研修を継続投入しており、義務化の「周知・啓発・教育」と直接つながるためAとしました。

注目ポイント

  • 企業が全国義務化に合わせて全社員・管理職・相談担当者へ教育を広げれば、対象人数の拡大につながる可能性があります。
  • 講師派遣だけでなく公開講座や動画教材を持つため、企業規模に応じた提供方法を選べる点が確認ポイントです。
  • 法令施行後も、新入社員研修や管理職研修などにカスハラ項目が定着するかが継続収益を見るポイントになります。

注意点

  • カスハラ関連研修だけの売上規模は開示されていません。
  • 一度研修を実施すれば法対応が完了するものではなく、企業側の規程・相談体制・事後対応も別途必要です。
  • eラーニングや研修市場は参入企業が多く、価格競争や内製化の影響を受けます。
  • 企業全体ではカスハラ以外にも多数の教育テーマを扱っているため、テーマ単独の業績感応度は限定的です。

参考情報

  • 株式会社インソース｜「カスタマーハラスメント防止研修～東京都条例に学ぶ実務ポイント」を新たに開発｜2025年3月14日｜東京都ガイドライン対応研修を確認。
    URL：https://www.insource.co.jp/gaiyo/news25031401.html
  • 株式会社インソース｜「カスタマーハラスメント」研修を新たに3本開発｜2024年8月23日｜現場・管理職・行政向けの研修ラインアップを確認。
    URL：https://www.insource.co.jp/gaiyo/news24082301.html
  • 株式会社インソース｜公式サイト・IR FAQ｜確認日：2026年8月14日｜東証プライム、証券コード6200、社会人教育・コンサルティング事業を確認。
    URL：https://www.insource.co.jp/index.html

パーソルホールディングス（2181）｜関連度B・中核事業型

会社概要

パーソルホールディングスは人材派遣、人材紹介、BPOなどを展開するパーソルグループの持株会社で、東証プライム、証券コード2181です。2026年3月期の売上収益は1兆5,558億円と公表されています。カスハラ対策を直接提供するのはグループ会社のパーソルビジネスプロセスデザインであり、上場会社全体から見ると関連サービスの重要度を定量評価しにくい点からBとしています。

テーマとの関連性

パーソルビジネスプロセスデザインは、カスハラ対策の基本方針策定、マニュアル作成、研修などを組み合わせて提供する専用サービスを展開しています。企業が抱える課題として相談窓口の設置も掲げており、方針から現場運用まで広い工程を対象としています。

2026年7月に公開した相談窓口に関する情報でも、社内窓口と外部委託の使い分け、相談窓口代行、研修、マニュアル、法的サポートなどが整理されています。施行直前の2026年にも情報発信・サービス展開を継続していることが確認できます。

事業としてはベルシステム24やトランスコスモスに近い「複数工程をまとめて支援できる」形ですが、上場主体は巨大な人材サービス持株会社です。カスハラ対策サービスの売上・受注は開示されておらず、パーソルHD全体への利益寄与は判断できません。

関連度Bの判定理由： サービスそのものは義務化との直接性が高い一方、提供主体がグループ子会社であり、1兆円超の売上規模を持つ持株会社全体に対する事業重要度を確認できないためBとしました。

注目ポイント

  • 方針、マニュアル、研修、相談窓口を一括で扱えるため、中堅・大企業の外部委託需要との接続が注目されます。
  • BPOと人事・労務領域の両方に接点を持つグループであり、企業の人事部門に提案できる点が特徴です。
  • 今後、カスハラ対策の契約件数やBPO受注への波及が開示されるかを確認したいところです。

注意点

  • 関連サービスの売上、契約数、利益は非開示です。
  • 上場会社は持株会社であり、テーマとの直接的なサービス提供主体は子会社です。
  • グループ売上規模が大きく、カスハラ対策だけで連結業績が大きく動く構造は現時点では確認できません。
  • 相談窓口や研修は専門業者が多く、競争環境は分散しています。

参考情報

セコム（9735）｜関連度B・中核事業型・周辺恩恵型

会社概要

セコムは警備・セキュリティを中核とする東証プライム上場企業で、証券コード9735です。カスハラ対策との直接的なサービス接点は、セコムグループでコンタクトセンター・BPOを手掛けるTMJにあります。TMJは上場企業ではないため、本記事では上場親会社側のセコムを関連銘柄として扱いますが、親会社の警備事業とTMJのカスハラ対策を混同しないことが重要です。

テーマとの関連性

TMJは企業の状況に合わせて、カスハラ対応方針・マニュアル作成、研修動画作成などを支援すると明記しています。クレーム対応や、カスハラを受けた従業員のメンタルケアに関する研修も提供しています。

2024年8月に開始したカスハラ対策研修では、「カスハラとは何か」「通常のクレームとの違い」「判断基準と対応例」「企業として準備すること」を扱い、20人までの研修価格も20万円（税別）と開示していました。研究開発ではなく、実際に販売するサービスです。

TMJは2025年に自社のカスタマーハラスメント対応方針も公表し、教育・研修、再発防止、警察・弁護士等との外部連携、心身のケア、相談窓口を盛り込んでいます。

ただし、これらはセコム連結グループの一部分です。カスハラ対策サービスの売上規模も開示されていないため、セコム全体への寄与を大きく見積もるべきではありません。

関連度Bの判定理由： グループ会社TMJには商用のカスハラ研修・方針策定・マニュアル支援という明確な接点がありますが、セコム本体・連結全体に対する重要度が不明なためBとしました。

注目ポイント

  • コンタクトセンター運営経験を背景に、机上の研修だけでなく応対現場に即したノウハウを提供できる点が確認できます。
  • セコムグループには警備とBPOの双方があり、対面型と電話型の顧客対応リスクに異なるサービスから接点を持てます。
  • TMJにおける法人契約拡大が、BPO案件全体の受注に波及するかが確認点です。

注意点

  • カスハラ対策の直接提供主体はTMJであり、上場会社セコム本体ではありません。
  • カスハラ関連売上・利益は開示されていません。
  • セコムの連結規模に対して、テーマによる業績寄与は現時点では判断できません。
  • 子会社の小規模サービスだけを理由に「セコム全体がカスハラ専業に近い」と見るのは適切ではありません。

参考情報

ALSOK（2331）｜関連度B・重要サプライチェーン型・周辺恩恵型

会社概要

ALSOKは警備、機械警備、常駐警備、防犯カメラなどを展開するセキュリティ企業です。証券コード2331で東証プライムに上場しています。カスハラ対策では、方針策定やコールセンターAIよりも、店舗・窓口で働く従業員の安全確保、記録、抑止といった物理的な対策側に位置します。同社自身が法人向け情報でカスタマーハラスメント対策に活用できるサービスを案内しています。

テーマとの関連性

カスハラが電話だけでなく、店舗、駅、病院、学校、福祉施設、公共施設などで発生することを考えると、悪質な事案では録画・警備・緊急時対応が必要になる場合があります。厚生労働省の定義でも、施設利用者など幅広い「顧客等」が対象とされています。

東京都の2026年度奨励金では、マニュアル作成と組み合わせる対象施策として「録音・録画環境の整備」が明記されています。これは全国法による一律のカメラ義務ではありませんが、地方政策上も映像・録音設備がカスハラ対策の具体策として位置づけられていることを示します。

ALSOKの防犯カメラ、監視・録画、常駐警備などは、カスハラだけを対象とする専用品ではありません。そのため専用サービスを持つAランク各社より直接性は低く、カスハラ需要がそのまま警備契約全体を大きく伸ばすとは判断できません。

関連度Bの判定理由： 店舗・施設型カスハラの記録、抑止、安全確保に利用できる警備・録画インフラを本業として持ち、政策上も録音・録画が対策例として支援されている一方、カスハラ専用事業ではないためBとしました。

注目ポイント

  • 対面接客が多い小売、交通、医療、自治体などで、映像記録や安全対策への投資が増えるかが確認点です。
  • 防犯カメラだけでなく、常駐警備など「発生時に人が介入する」サービスも持つことが特徴です。
  • カスハラ単体ではなく、防犯・従業員安全・事故対応をまとめた設備投資として受注される可能性があります。

注意点

  • 防犯カメラや警備契約の大部分はカスハラ以外の用途です。
  • 全国法は防犯カメラ設置を一律義務化していません。
  • カスハラ関連だけの受注高・売上高は開示されていません。
  • 設備需要が発生しても、既設カメラの活用で済む顧客もあり、新規設備投資額は企業ごとに異なります。

参考情報

東京海上ホールディングス（8766）｜関連度B・周辺恩恵型

会社概要

東京海上ホールディングスは東京海上グループの保険持株会社で、東証プライム、証券コード8766です。今回のカスハラ関連サービスを主に提供するのは傘下の東京海上日動火災保険です。保険そのものはカスハラの発生を防ぐ技術ではありませんが、発生後の法律相談費用や企業の損失への備え、事前研修・コンサルティングを組み合わせている点でテーマとの接点があります。

テーマとの関連性

東京海上日動の「超Tプロテクション」では、法律相談費用補償特約の「迷惑行為被害用」として、カスハラ等の迷惑行為による業務妨害で金銭的損害またはそのおそれが生じ、所定の条件を満たして弁護士等へ相談した場合の法律相談費用を補償するとしています。

さらに東京海上グループは2026年8月時点で、事前対策として研修動画や有料コンサルティング、発生後については弁護士電話相談、法律相談費用、再発防止コンサルティング、マニュアル策定費用、従業員教育費用への備えなど、幅広い支援内容を案内しています。

厚生労働省の指針では、悪質な事案への対処方針や、必要な被害者対応・再発防止を求めています。保険・法務サービスは義務そのものを代替しませんが、重大事案が発生したときのリスクファイナンスという周辺工程を担います。

カスハラ関連補償の保険料収入や契約件数は独立開示されていません。世界的に保険事業を展開する東京海上HD全体から見れば、現時点ではテーマ単独の業績寄与を大きく評価できる根拠はありません。

関連度Bの判定理由： カスハラを明示した法律相談費用補償と、研修・コンサルティング・弁護士連携まで公式に確認できる一方、巨大保険グループ全体への事業重要度は低い、または確認できないためBとしました。

注目ポイント

  • 「事故後に保険金を払う」だけでなく、事前研修やコンサルティングまで広げている点が特徴です。
  • 法務相談と保険をセットで提供できるため、特に中小企業が自社で弁護士連携体制を持ちにくい場合の需要が注目されます。
  • 企業向け保険の更新時に、カスハラ補償や関連サービスが付加価値として定着するかが確認点です。

注意点

  • カスハラ関連保険料・契約件数は開示されていません。
  • 保険は事業主に求められる方針・窓口・教育等の措置を代替するものではありません。
  • 東京海上HD全体の収益規模から見れば、カスハラテーマだけで大きな業績インパクトが生じるかは不明です。
  • 補償には契約条件・特約・事前同意などがあり、すべてのカスハラ損害が自動的に補償されるわけではありません。

参考情報

アドバンテッジリスクマネジメント（8769）｜関連度B・周辺恩恵型

会社概要

アドバンテッジリスクマネジメントは、企業のメンタルヘルス、健康経営、休職・復職支援、研修、カウンセリングなどを手掛ける企業です。証券コード8769で東証スタンダードに上場しています。カスハラ対策では「発生を検知する」技術より、従業員教育、相談、被害後のメンタルケアという領域が既存事業に近く、法令上の被害者保護と接点があります。

テーマとの関連性

同社は2025年11月、「カスタマーハラスメント基礎研修」の提供開始を発表しました。2026年10月1日の防止措置義務化を明示し、カスハラに対する共通認識だけでなく、メンタル面のケアまで含めたプログラムとしています。

また同社の「アドバンテッジ カウンセリング」は、ハラスメント相談を受ける窓口として利用可能と案内されています。心理専門家による相談を通じ、問題の早期対応や従業員の心理面を支援するサービスであり、カスハラ被害者のケアに転用できる既存基盤があります。

厚生労働省が求める事後対応には、被害者に対する配慮措置と再発防止が含まれます。したがってメンタルヘルス・カウンセリングはテーマ上の周辺需要ではあるものの、制度実装との具体的な接点があります。

一方、同社のカスハラ基礎研修は比較的新しい一サービスです。カスハラ関連の売上高・受注社数は開示されておらず、既存のメンタルヘルス事業全体への寄与は確認できません。

関連度Bの判定理由： カスハラ専用研修を商用提供し、既存のカウンセリング・メンタルヘルス事業が被害者ケアと接続するため関連性は比較的強い一方、テーマ専業ではなく個別売上も非開示のためBとしました。

注目ポイント

  • 研修だけでなく、発生後の心理的ケアを既存サービスで支援できる点が他の研修会社との違いです。
  • 既存顧客の人事・健康経営部門へカスハラ研修を追加提案できるかが受注への接続ポイントになります。
  • 施行後に企業が相談窓口を形式設置するだけでなく、外部専門家へ委託する流れが広がるかを確認したいところです。

注意点

  • カスハラ対策単独の売上高・契約社数は開示されていません。
  • 研修サービスの提供開始は確認できますが、カスハラが同社の大きな収益柱になっているとは確認できません。
  • 相談窓口業務には弁護士対応、事実認定、人事処分など別の専門機能も必要となる場合があり、心理カウンセリングだけで対策が完結するものではありません。
  • 法令施行による需要増と企業業績の伸びを同一視しないことが重要です。

参考情報

  • 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント｜「カスタマーハラスメント基礎研修」の提供を開始｜2025年11月19日｜カスハラ専用研修とメンタルケアを確認。
    URL：https://www.armg.jp/news/newsrelease/2025/1119/
  • 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント｜「ハラスメント相談窓口とは？」｜2025年10月28日｜アドバンテッジ カウンセリングの相談窓口利用を確認。
    URL：https://www.armg.jp/journal/406-2/
  • 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント｜IR FAQ｜確認日：2026年8月14日｜証券コード8769、東証スタンダードを確認。
    URL：https://www.armg.jp/ir/faq/

Cランクについて

今回はCランクを採用しませんでした。

カスハラ対策義務化はAI、コンタクトセンター、法律、人材、警備など多くの業界と結びつけやすいため、関連範囲を広げれば銘柄数は容易に増やせます。しかし、「AIで電話を分析できる」「弁護士サービスを持つ」「警備会社である」といった一般的な接点だけでは、カスハラ対策義務化による収益機会を裏付けるには不十分です。

今回の9社は、最低限、カスハラを明示した製品・研修・支援サービス、または企業公式サイト上でカスハラ用途との接点を確認できた企業に絞りました。一次情報上の接点が弱い企業を「思惑先行注意型」として無理に記事へ加えるより、除外理由を示す方が読者にとって有用と判断しています。

今回は除外・参考扱いとした銘柄

証券コード会社名判定除外・参考扱いとした理由
3993PKSHA Technology除外コンタクトセンターAI・FAQ等では既存サイトでもAI-BPO関連として紹介されていますが、今回確認した範囲では「2026年カスハラ対策義務化」に直接対応する専用商用サービスを一次情報で十分に確認できなかったため、AI関連というだけでは採用しませんでした。既存記事との重複回避も考慮しています。
265AHmcomm除外音声AIはテーマと技術的に近く、既存サイトのAI-BPO記事にも登場しますが、今回の調査ではカスハラ対策専用の商用サービスや義務化との直接的な受注接点を十分に確認できなかったため除外しました。
—TMJ非上場・参考カスハラ対策研修、方針・マニュアル支援の重要企業ですが、上場銘柄一覧には入れず、上場親会社であるセコム（9735）の関連事業として整理しました。

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