銀行ALM・IRRBBを支える日本株5社を、製品の役割と収益構造から読み解く

銀行ALM関連銘柄は、金利リスク管理DXのどの工程を担うかで見ると違いが分かります。BIPROGY、日鉄ソリューションズ、日立製作所はALMやIRRBBの専用機能を提供し、シンプレクスは市場取引・評価・リスク計算の基盤、電通総研は担保管理などの周辺工程に接点があります。需要が広がる場合も、初期導入だけでなく、データ連携、機能追加、運用保守へつながるかが焦点です。一方、各製品の全社業績への寄与を定量化できる資料は限られます。金融部門の増収、研究開発、規制改定を、そのままALMの受注増とみなすことはできません。今後は導入先・契約・稼働開始、対応版の提供、保守の継続性、ソフトウェア開発や基盤投資の負担を確認したいところです。この分野では工場の量産より、実装と利用継続が収益化の節目になります。海外製品との競争、旧制度の説明、同じ略語の別事業にも注意し、製品の直接性と企業内重要度を分けて読み解くことが大切です。

本ブログに掲載している情報は、筆者の個人的な見解および情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて生じたいかなる損失についても責任を負いかねます。投資判断はご自身の責任において行ってください。

銀行ALM・IRRBBテーマの整理

テーマの概要

銀行ALMは、貸出・債券などの資産と、預金・市場調達などの負債を合わせて管理する仕組みです。金利が動いたときの収益や価値、資金繰りへの影響を調べ、調達・運用の方針に役立てます。IRRBBは、そのうち銀行勘定の金利リスクを指します。本記事では、銀行ALM関連銘柄の中でも、金利リスク管理DXを支えるシステム供給企業を中心に扱います。主な顧客は銀行・信用金庫などです。預貸金や市場取引のデータを集め、将来の入出金を推計し、複数の金利シナリオで計算して経営会議・監督報告へつなぐ流れが基本になります。必要なのは金融工学、データ統合、計算基盤、モデル検証、運用保守です。AIの採用だけがDXではなく、銀行株の利ざや改善とIT企業の受注増も別々に確認する必要があります。

用語初心者向けの意味システムで確認したいこと
銀行勘定貸出・預金などを管理する区分。短期売買を主目的とするトレーディング勘定と区別する計測対象の取引範囲とヘッジの取り込み
ΔEVE金利ショックで資産から負債を差し引いた経済的価値がどれだけ減るか将来キャッシュフローと割引率、行動モデルの前提
ΔNII金利ショックで一定期間の受取利息と支払利息の差がどう変わるか預貸金利の改定時期、残高・新規取引などの前提
預金β市場金利の変化が預金金利へどの程度反映されるかを示す考え方預金種類・顧客層ごとの金利追随性
コア預金普通預金などのうち、長期に滞留すると見込む部分滞留期間の推計と実績による検証

預金βとコア預金は関連しますが、金利の追随性と残高の滞留性という異なる前提です。また、ΔEVEは会計上の評価損そのものではありません。

なぜ今注目されているのか

日本銀行は2026年7月31日の金融政策決定で、無担保コールレート翌日物を1.0％程度で推移させる方針を示しました。金利の変化を収益計画とリスク量の両方に反映する必要性が、銀行の管理実務で増しています。海外ではバーゼル銀行監督委員会が2024年7月16日にIRRBBの金利ショック再調整を公表し、2026年1月1日までの実施を示しました。ただし、国際基準の日程だけで日本の全金融機関に同一のシステム更新が発生するとはいえません。金融庁の監督指針も、コア預金の定義、行動モデルの検証、文書化を重視しています。需要の焦点は、帳票対応に加えて、経営判断に使うデータと計算前提を継続的に点検できる仕組みにあります。

規制を読む際の補足： 金融庁の重要性テストでは、国際統一基準行は最大ΔEVEのTier1資本比15％超、国内基準行は所定の3シナリオによる最大ΔEVEの自己資本比20％超が、追加分析の対象となる目安です。国内基準行の3シナリオは上方・下方パラレルシフトとスティープ化です。該当しただけで過大なリスクと認定され、改善対応が自動的に求められる仕組みではありません。

テーマ・制度の参考情報

日本株で関連銘柄を見る視点

中核事業型は、ALM分析やIRRBB計測の専用機能を直接提供する企業です。重要サプライチェーン型は、その計算に必要な取引データ、時価評価、システム連携などを担います。周辺恩恵型は、ヘッジ取引後の担保管理や運用支援などに接点があります。思惑先行注意型は接点こそあるものの、商用化や売上寄与の裏付けが弱い企業です。「テーマに関係していること」と「企業業績への影響が大きいこと」は同じではありません。金融部門が大きくても、その中のALM製品が大きいとは限らないためです。各社は製品の直接性に加え、事業重要度、根拠、受注・売上への接続を評価します。導入済み製品、開発中の機能、追加受注、売上計上も分けて読みます。

業務の流れと収益化までの距離

工程必要となる機能企業の収益へつながる経路読者の確認点
上流：データ整備預貸金・市場取引の明細収集、履歴管理、入出金予定の生成データ移行・連携開発・品質改善既存基幹システムとの接続範囲と移行負担
中流：分析・計測金利シナリオ、行動モデル、ALM・IRRBB計算パッケージ導入、利用機能追加、個別開発商用機能、対応制度、計算結果の検証方法
下流：意思決定・実行収益計画、報告、ヘッジ取引、担保管理周辺システム導入、帳票・取引連携分析だけの導入か、業務全体の更新か
継続：運用・点検基盤監視、保守、モデル変更、制度改定対応運用・保守契約、追加改修契約内対応か有償追加か、継続収益の開示

この表は各社の提供機能から整理した収益化の構造であり、個別案件の受注予測ではありません。

関連銘柄一覧

表示順関連度位置づけ証券コード会社名市場区分関連する理由注目ポイント注意点
1B中核事業型8056BIPROGY株式会社東証プライムGyFCompassで預貸金・市場取引のALMとIRRBBを扱う。データ生成からリスク・収益分析までの一体性製品別の売上・受注は確認できない
2B中核事業型2327日鉄ソリューションズ株式会社東証プライムConSeek ALMと統合データ基盤を提供する。段階導入、関連機能追加、基盤運用検討中の機能と提供済み機能の区別
3B中核事業型6501株式会社日立製作所東証プライムNETALM/ALとNETALM/IRRBBで金利リスク計測を支援する。行動オプション、EVE・NII、報告機能製品資料の一部が旧制度時点の説明
4B重要サプライチェーン型4373シンプレクス・ホールディングス株式会社東証プライム子会社のSimplexPRISMが取引・リスク計算とIRRBB対応を支える。市場データ・計算の統合、導入後の開発・保守預貸金ALM全体の網羅性と関連売上は未確認
5C周辺恩恵型4812株式会社電通総研東証プライム市場業務システムとiCollexによる担保・証拠金管理を提供する。ヘッジ取引を支える業務連携製造業向けALMと銀行ALMを混同しない

銘柄別解説

今回はAランク該当企業を設けません。 専用製品を直接提供する企業はありますが、銀行ALM・IRRBB事業が全社の売上・利益・受注で大きな比重を持つことまでは確認できませんでした。製品用途が中核でも、企業全体の評価はBにとどめています。これは関連製品の存在や機能を否定する判定ではありません。

BIPROGY株式会社（8056）｜関連度B・中核事業型

1. 会社概要

BIPROGYは、金融機関を含む幅広い企業にシステム開発、運用、保守、ソフトウェア・ハードウェアを提供する事業会社です。決算ではシステムサービス、サポートサービス、アウトソーシングなどの区分を開示しています。今回の接点は、金融機関の経営管理を支える自社開発パッケージ「GyFCompass」です。ALMを単独で扱うだけでなく、収益管理や取引データの生成と組み合わせられる点が特徴です。ただし、この製品群の収益を全社のサービス事業から切り出す開示は確認できません。

2. テーマとの関連性

確認できた事実： GyFCompass/RMは、IRRBBや流動性カバレッジ比率を含む統合リスク管理、期間損益シミュレーションに対応します。預貸取引と市場取引を扱い、外貨は通貨に応じた金利で評価する構成です。

上流のGyFCompass/LCは、取引明細からラダー、すなわち期間帯ごとの残高・入出金情報とキャッシュフローを生成します。ALMと収益管理でデータ源、シナリオ、計算エンジンを共有するため、リスク部門と収益計画部門の前提をそろえる用途があります。市場系システム「Siatol-FM」も、ALMなどへのデータ連携を説明しています。

分析： データ整備と分析機能をまとめて見直す案件では、パッケージ導入に加え、接続開発やカスタマイズへ広がる可能性があります。研究発表だけでなく提供中の製品ですが、導入行数、GyFCompass単独の売上・利益・受注額は、確認資料から判別できません。

2027年3月期第1四半期のサービス売上は763億円、サービス受注高は約747億円です。いずれも全社の広い区分であり、ALM需要の増減を直接示す数字ではありません。

関連度Bの判定理由： 預貸金データからIRRBB・期間損益分析まで直接的な機能を確認できます。一方、製品群の企業内重要度を定量化できないため、Aにはしていません。

3. 注目ポイント

  • 共通データ・共通計算： リスク分析と収益計画の前提をそろえる設計が、銀行の管理業務にどう採用されるかが確認点です。
  • 取引範囲： 預貸金と市場取引を合わせた管理が、既存顧客の機能追加へ接続するかに注目します。
  • 自社製品の拡張： カスタマイズ対応を提供しています。追加開発の採算や標準機能への取り込みを確認したいところです。
  • 継続需要： 全社では運用・保守事業を展開しています。ALM関連でも継続契約が積み上がるかは、別途開示が必要です。

4. 注意点

  • サービス事業全体の増収・受注増を、GyFCompassの成長に置き換えることはできません。
  • 製品ページには将来の制度対応・機能拡張方針も含まれます。2026年の全規制への対応完了を意味しません。
  • 顧客ごとのデータ形式や業務差異が大きい場合、移行・カスタマイズ負担が増える可能性があります。
  • 既存システムの改修で対応できれば、新規パッケージへの置き換えが発生しない場合もあります。

5. 参考情報

日鉄ソリューションズ株式会社（2327）｜関連度B・中核事業型

1. 会社概要

日鉄ソリューションズは、日本製鉄グループのITサービス事業会社です。産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融などの顧客に業務システムを提供し、IT基盤の構築・運用も手掛けます。金融分野では市場業務や経営管理を支援しています。テーマの中心となる製品は、統合経営管理プラットフォーム「ConSeek」のALM機能です。連結子会社のエヌシーアイ総合システムにもALMシステムの構築・運用支援があります。金融は独立して業績が示される分野ですが、そのすべてが金利リスク管理ではありません。

2. テーマとの関連性

確認できた事実： ConSeekは、ALM・市場リスク管理、収益管理、自己資本比率管理、流動性管理、市場取引管理を共通基盤で扱う構成です。ALM分析を担うのが「ConSeek ALM」です。必要な機能から導入し、既存システムの更改時期に合わせて対象を広げる方式を示しています。

同社が提供する基盤を利用する場合には、サーバー等の構築・運用、監視、セキュリティも担当します。顧客側のクラウドや設備を使う方式もあり、基盤方式によって提供範囲が異なります。

また、同社が51％出資するエヌシーアイ総合システムは、ALMパッケージ「BancWare Convergence」を使うシステムを、日鉄ソリューションズと共同で構築・運用支援しています。この導入実績を、ConSeek自体の導入実績と混同してはいけません。

分析： 初回導入、別機能の追加、基盤運用という複数の契約機会を説明しやすい企業です。2026年度第1四半期、すなわち2026年4～6月の金融分野の売上収益は137億円、営業利益は16億円、受注高は164億円でした。ただし、これらは金融分野全体であり、ConSeekやALM単独の売上・利益・受注額は確認できません。

関連度Bの判定理由： ALM専用機能に加え、データ統合と運用まで提供する接点は明確です。ただし、金融分野の中でのALMの比重や最新の製品別受注は不明です。

3. 注目ポイント

  • 段階導入： システム更改ごとの導入が、収益管理や流動性管理の追加契約へ広がるかが確認点になります。
  • 基盤運用： 同社基盤を利用する方式では、監視・セキュリティを含む継続サービスへの接続が考えられます。
  • グループ内の実務経験： エヌシーアイ総合システムのALM構築・運用支援を含め、導入後の対応力を確認できます。
  • 金融分野の受注： 最新決算ではメガバンク向けを主体とする増加を説明しています。ALM案件が含まれるかは追加開示の確認点です。

4. 注意点

  • ConSeekの画面例やサービスメニューには、検討中の内容が含まれると明記されています。すべて提供済みとは扱えません。
  • ALM導入の説明から、最新IRRBB規制の全要件への対応を一律に断定することはできません。
  • 子会社の導入支援実績と、新しい統合プラットフォームの採用行数・売上を分けて見る必要があります。
  • 金融分野の受注増にはALM以外の案件も含まれます。大型案件の検収時期や開発負担にも注意が必要です。

5. 参考情報

株式会社日立製作所（6501）｜関連度B・中核事業型

1. 会社概要

日立製作所は、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズなどを展開する事業会社です。金融機関向けITは幅広い事業群の一部で、今回の接点は銀行の経営管理を支える「NETALM」シリーズにあります。ALM、収益計画、流動性管理などの業務システムを用意し、IRRBB向けにも専用機能を示しています。製品用途の直接性は高い一方、電力・鉄道・産業分野なども持つ連結全体に対し、当該製品の重要度を判断できる数値は確認できません。

2. テーマとの関連性

確認できた事実： 「NETALM/AL」は、キャッシュフロー、期間帯別の資産・負債、金利シナリオなどを使ったALM分析を提供します。コア預金や期限前返済を考慮した計測、収益計画とのシナリオ共有も説明しています。

「NETALM/IRRBB」は、従来のリスク・収益管理システムに機能を追加する構成です。預金の早期解約や貸出の期限前返済などの行動オプション、EVE・NIIの算出、報告資料作成を扱います。銀行全体の将来キャッシュフローを、複数の前提で評価する工程に位置します。

分析： 既存システムの継続利用を前提とした機能追加や報告業務の更新が、受注につながる可能性があります。ただし、製品ページには2017年6月時点の案を基にした報告様式の説明が残っています。現在の掲載は確認できますが、2026年の最新規制に対する実装済み機能・導入先・契約額を保証する資料ではありません。

2027年3月期第1四半期決算でも、NETALM単独の売上・利益・受注額は確認できません。DSS部門やLumada全体の拡大を、IRRBB需要の成果とみなすことはできません。

関連度Bの判定理由： ALMとIRRBBの専用製品を公式資料で確認できます。一方、資料の更新状況と全社への業績寄与が明確でないため、評価を抑えています。

3. 注目ポイント

  • 行動モデル： 預金解約・期限前返済の前提を変更した際のリスク比較に関係する機能があります。
  • EVEとNIIの両面： 経済的価値と期間収益を分けて把握する銀行の管理業務に接点があります。
  • 既存環境への追加： 全面刷新以外の更新案件が、実際の受注に結び付くかが確認点になります。
  • 規制対応の更新情報： 対応版の提供時期、具体的な顧客採用、保守契約の開示を確認したいところです。

4. 注意点

  • 製品ページに古い制度時点の説明があり、最新の規制適合性は別途確認が必要です。
  • NETALMの導入行数、単独売上、利益、受注額は、確認資料では開示を確認できません。
  • 会社全体の業績は多様な事業で構成され、銀行ALMの需要だけから推測できません。
  • 計測システムがあっても、銀行が設定するモデルや入力データの妥当性は別の検証課題です。

5. 参考情報

シンプレクス・ホールディングス株式会社（4373）｜関連度B・重要サプライチェーン型

1. 会社概要

シンプレクス・ホールディングスは、シンプレクスなどを傘下に置く持株会社です。中核の事業子会社は金融機関向けシステムに強みを持ち、戦略策定から設計、開発、運用保守までを支援します。銀行・証券・保険に加え、金融以外のDXも展開しています。テーマとの接点は、市場取引のデータと評価・リスク計算を統合する「SimplexPRISM」です。子会社の事業成果は連結業績につながりますが、グループ全体や金融分野全体の売上が、そのまま銀行ALM・IRRBBの売上になるわけではありません。

2. テーマとの関連性

確認できた事実： SimplexPRISMは、金利、為替、クレジットなど複数の商品を扱う取引・リスク管理基盤です。リスク計算、ストレステスト、他システムとの連携を説明し、規制対応の具体例にIRRBBを挙げています。

2016年5月11日公表の農林中央金庫向け事例では、取引・市場データの集約、金利カーブと計算アルゴリズムの共通化、大量のリスク計算への対応が示されています。商用導入の実績ですが、これは2026年の追加受注や、その銀行でのIRRBB全要件対応を示す資料ではありません。

2026年8月21日には、日本相互証券の新債券トレーディングシステム開発を発表し、運用段階の支援継続も示しました。市場システムの更新・運用事業が続いている事実であり、ALM製品の新規受注とは区別します。

分析： 銀行が市場取引と金利リスク計測の連携を高度化する場合、データ統合、計算性能の改善、追加開発に接点があります。預貸金の行動モデルを含む銀行ALM全体の網羅性や、PRISM・IRRBB単独の売上・利益・受注額は、今回確認できた資料だけでは判断できません。

関連度Bの判定理由： IRRBBへの対応例と銀行向けの商用リスク管理基盤を確認できます。今回の位置づけは市場取引・評価・計算を支える基盤であり、預貸金ALM全体の専用性と業績比率には確認の余地があります。

3. 注目ポイント

  • 計算・データの共通化： 金利カーブや計算方式の分散を解消する機能が、追加導入に結び付くかが確認点です。
  • 既存顧客への拡張： 商品追加や他システム連携が、開発・保守需要につながる可能性があります。
  • 運用までの関与： 開発後も改善を支援する事業構造があります。継続案件の規模や採算を確認したいところです。
  • 開発方針： 2026年4月からAI-Native Deliveryを推進しています。生産性改善の成果と、ALM案件の増加は分けて評価します。

4. 注意点

  • 古い銀行導入事例を、現在の追加契約や最新制度への対応完了として扱うことはできません。
  • IRRBBという記載だけで、預金・貸出を含む銀行全体のALMシステムを網羅すると断定できません。
  • 金融以外にも事業を展開しており、全社成長と金利リスク管理DXの寄与は一致しません。
  • 最新四半期決算PDFの取得に制約があり、本稿では最新四半期の事業別増減を判定材料にしていません。

5. 参考情報

  • シンプレクス・ホールディングス｜企業情報｜公表日記載なし・2026年9月10日確認｜銀行等の事業領域、グループの事業構造
    URL：https://www.simplex.holdings/company/
  • シンプレクス｜SimplexPRISM｜公表日記載なし・2026年9月10日確認｜複数商品のリスク計算、システム連携、IRRBB対応例
    URL：https://www.simplex.inc/solution/prism/
  • シンプレクス｜農林中央金庫の市場リスク統合管理システムを導入｜2016年5月11日｜データ・金利カーブ・計算基盤の統合と商用導入実績
    URL：https://www.simplex.inc/casestudy/381/
  • シンプレクス｜日本相互証券の新債券トレーディングシステム「BB Super Trade®」を開発｜2026年8月21日｜市場システムの更新、運用支援、グループ関係と開発方針
    URL：https://www.simplex.inc/news/2026/3607/
  • 東京証券取引所｜東証上場会社情報サービス・シンプレクス・ホールディングス｜随時更新・2026年9月10日確認｜証券コード4373、東証プライム
    URL：https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/StockSearch.do?method=&topSearchStr=4373

株式会社電通総研（4812）｜関連度C・周辺恩恵型

1. 会社概要

電通総研は、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク機能を持つ事業会社です。金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの4セグメントを開示しています。テーマとの接点は金融ソリューションに属する市場業務支援で、デリバティブ取引や担保管理のシステムを提供します。2026年上期の金融ソリューション売上高は約185億円、全社は約886億円です。金融は一定の規模を持ちますが、銀行ALM関連の内訳は確認できません。

2. テーマとの関連性

確認できた事実： 金融機関の市場取引管理、リスク管理、担保管理を支援し、海外パッケージの導入・更新・周辺連携も扱っています。「iCollex」は非清算店頭デリバティブの証拠金・担保管理向けで、変動証拠金・当初証拠金の計算、契約管理、レポーティングを提供します。クラウドで利用するSaaSと、自社設備内に構築するオンプレミスの双方を示しています。

分析： 銀行が金利スワップなどでリスクをヘッジする場合、取引後の担保管理が業務の一部になります。同社にはその周辺工程で接点があります。ただし、iCollexはALM・IRRBBの計測エンジンとは用途が異なり、金利リスク管理の高度化が必ず導入増につながるわけではありません。

2026年上期の金融分野の増収要因として、会社は信託銀行・メガバンク向け開発や融資ソリューション「BANK・R」の導入拡大を説明しています。iCollexや銀行ALM単独の売上・利益・受注額は確認できません。

関連度Cの判定理由： 商用の市場業務・担保管理サービスを確認できますが、銀行ALMの中核計測からは距離があります。金融部門の規模だけではテーマの業績寄与を評価できないため、周辺恩恵型としました。

3. 注目ポイント

  • 担保管理の効率化： 証拠金計算と契約管理をまとめる機能が、金融機関の業務更新にどう採用されるかが確認点です。
  • 提供方式の選択： SaaSとオンプレミスを提供しています。導入形態別の契約や継続収益の開示を確認したいところです。
  • 海外製品との連携： 導入・バージョン更新・周辺開発が事業機会になり得る一方、外部製品への依存も確認点になります。
  • 金融向け強化： 2026年の重点施策には金融業向けソリューション強化が含まれます。銀行ALMへの具体的な接続は別途確認が必要です。

4. 注意点

  • 決算短信の製造ソリューションに出てくるALMは、Application Lifecycle Managementです。銀行のAsset Liability Managementとは別の事業です。
  • iCollexは提供中の製品ですが、利用社数、関連売上、受注額、全社利益への寄与は確認できません。
  • 製品ページの規制日程には過去の説明が含まれます。現在の適用要件を判断する資料にはそのまま使えません。
  • 「金融DX」「ALM」という共通語から、証拠金管理や製造業の売上まで銀行ALMに含めると、思惑が先行しやすくなります。

5. 参考情報

今回は除外・参考扱いとした銘柄

証券コード会社名判定除外・参考扱いとした理由
9613（旧）株式会社NTTデータグループ上場廃止2025年9月26日付で東証プライムを上場廃止。過去の関連銘柄情報を現在の上場銘柄として転用できない。
4716日本オラクル株式会社関連性未確認OracleのALM製品は確認できるが、その製品の販売主体・収益帰属と日本オラクルの業績との結び付きを確認できない。日本語製品ページだけでは採用しない。
—エヌシーアイ総合システム株式会社非上場ALM構築・運用支援の接点は明確だが、非上場。日鉄ソリューションズの子会社として説明し、別銘柄には数えない。
—Oracleの金融サービス事業海外企業・参考資産負債管理、金利リスク、収益計画を統合するクラウド製品を提供。海外の競争環境として扱う。

Oracleの製品では、銀行のALM、収益性、資金移転価格、収益計画を共通データで扱う構成を確認できます。国内企業を見る際も、機能の数だけでなく、日本の帳票・業務への適合、既存システムとの接続、移行コスト、運用体制が比較軸になります。海外製品の普及は、国内企業にとって競争にも導入支援の機会にもなり得ます。

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