GFMインバータ・仮想同期発電機の関連銘柄を日本株で整理

GFMインバータ・仮想同期発電機関連銘柄を見る際、事業上の直接性が最も高いのは、蓄電池用GFMを製品資料として公開する富士電機と、東京電力PGとの共同開発によるVSG-PCSを市場投入した明電舎です。両社は本命に近いと表現できるとしても、それは株価上昇の可能性ではなく、テーマの中心となる製品との距離が近いという意味です。

ニデックは海外でGFM、FRT、疑似慣性対応PCSと統合型BESSを展開し、STATCOMとエネルギーバッファの融合にも取り組んでいます。日立製作所は連結子会社による構内社会実装と監視・予防保全、三菱電機はGFM、FACTS、HVDC、保護制御を含む基幹系統技術、東京電力HDはVSGの共同開発と標準仕様・系統連系ルールへの接続で重要な位置にあります。

ダイヘンはPCS、系統用蓄電池、変圧器、EMSという供給基盤を持ちますが、GFM・VSG機能の公式開示を確認できず、思惑先行に注意が必要です。中国電力が調査する同期調相機は、GFMの代替・補完技術です。将来の系統安定化は一つの装置だけでなく、GFM、蓄電池、STATCOM、同期調相機、送電網増強、保護制御を組み合わせて実現される可能性があります。

今後確認したいのは、GFM-PCSの受注額と納入台数、標準容量の拡大、量産体制、実系統での長期運転、事故時運転継続試験、系統連系要件、認証方法、海外仕様への適合です。特に、製品化や実証の発表だけでなく、顧客への納入、継続的な保守契約、関連売上・受注残の開示まで進むかが、企業業績との接続を判断する材料になります。

再エネ拡大や政策支援はGFMインバータ市場の追い風になり得ますが、それだけで各企業の利益が増えるわけではありません。制御開発費、パワー半導体の容量増強、蓄電池、現地試験、保証、系統接続、価格競争といったコストも伴います。GFM関連銘柄を比較する際は、技術的な接点、商用化段階、関連事業の企業内重要度、受注・売上の開示、制度変更への対応力を分けて確認することが重要です。

本ブログに掲載している情報は、筆者の個人的な見解および情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて生じたいかなる損失についても責任を負いかねます。投資判断はご自身の責任において行ってください。

GFMインバータ・仮想同期発電機の関連テーマの整理

テーマの概要

GFM、グリッドフォーミングインバータは、外部の系統電圧に追従するだけでなく、インバータ内部で電圧の大きさ、位相、周波数の基準を形成する電力変換装置です。従来のGFL、グリッドフォローイング方式はPLLなどで系統の位相を検出し、基本的に電流源として動作します。これに対しGFMは電圧源に近い動作を行い、系統が弱い状態でも同期を保ち、周波数や電圧の変動に即応することが期待されています。

VSG、仮想同期発電機は、同期発電機の回転運動を表す方程式などを制御ソフトウェアで模擬するGFM制御の一方式です。ほかにもドループ制御などがあり、GFMとVSGは完全な同義語ではありません。また、周波数変化に応じて電力を注入する疑似慣性機能はGFL方式でも実装できる場合があるため、疑似慣性機能があるだけで、必ずGFMとは限らない点に注意が必要です。

主な構成要素は、PCS本体、IGBTやSiCなどのパワー半導体、制御基板、制御ソフトウェア、直流側の蓄電池または短時間エネルギーバッファ、変圧器、開閉装置、保護リレー、EMS、監視・保守システムです。GFMは蓄電池だけでなく、太陽光・風力発電、STATCOM、HVDC変換所などにも適用余地があります。ただし有効電力を瞬時に供給するには、蓄電池やスーパーキャパシタなど、利用可能なエネルギー源が必要です。

初心者が誤解しやすいのは、系統用蓄電池を販売している企業はすべてGFM関連企業と考えることです。実際には、一般的な充放電用PCSと、弱い系統で電圧・周波数の基準を形成できるGFM-PCSでは、制御方式、事故時の電流制限、保護協調、試験・モデル検証に大きな違いがあります。

なぜ今注目されているのか

太陽光・風力発電は、一般にパワーエレクトロニクス機器を介して系統へ接続されます。火力、水力、原子力などの大型同期発電機が停止する時間帯が増えると、回転体が持つ物理的な慣性と同期化力が減少し、電源脱落や系統事故が起きた際の周波数変化が速くなるおそれがあります。富士電機や日立産機システムも、再エネ増加と火力発電の稼働低下に伴う慣性力不足をGFM開発の背景として説明しています。

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、再生可能エネルギーの主力電源化を進める一方、系統整備や調整力の確保を含む統合コストの抑制を課題に挙げています。GFMだけを対象とした導入義務ではありませんが、再エネを大量導入しながら系統安定性を維持する技術への需要を支える政策的背景です。

国内ではNEDOのSTREAMプロジェクトが、疑似慣性PCSの実機製作、標準仕様、評価試験方法、系統連系規程への提言を進めています。中間評価資料では、GFM制御、VSG制御、ドループ制御などの試験に加え、FRT、電圧・周波数変動、事故時運転継続が評価対象となっています。2026年3月の電力広域的運営推進機関の委員会でも、GFMを系統安定化に活用する検討をFRT見直しと並行して進めるべきだとの議論が行われました。

一方、国内の系統連系要件は完成済みではありません。OCCTOは、電圧ライドスルー、連続する電圧変動への耐性、事故電流供給、制御・保護システムの優先順位、慣性力に関する情報提供などを段階的な検討項目にしています。メーカー側にとっては将来の需要機会ですが、必要性能や試験方法が変われば追加開発費が発生する可能性もあります。

海外では、豪州AEMOがGFMのコア機能と追加機能を整理した任意仕様および試験枠組みを公表し、2025年には接続基準への反映に向けた検討を進めました。北米NERCも、大規模系統へ接続するGFMの機能仕様を示し、新設BESSにGFM機能を準備することを提言しています。国内メーカーは、こうした海外仕様に対応できるモデル、試験データ、制御性能を示す必要があります。

日本株で関連銘柄を見る視点

中核事業型は、GFMまたはVSG機能を持つPCS・インバータを実際に製品化、市場投入、実装している企業です。富士電機と明電舎が最も分かりやすく、日立製作所の連結子会社も社会実装を進めています。

重要サプライチェーン型は、GFM制御を組み込めるPCS、STATCOM、送変電設備、保護システム、蓄電システム、EMSや系統解析を提供する企業です。ただし通常型PCSや変圧器を販売しているだけでは、GFMとの直接性は限定されます。

周辺恩恵型は、電力会社、系統運用、保守、監視、同期調相機などを通じて、系統安定化投資の拡大から恩恵を受ける可能性がある企業です。GFMの普及がそのまま売上増につながるとは限らず、設備投資計画、規制回収の仕組み、受注の有無を確認する必要があります。

思惑先行注意型は、蓄電池PCSやマイクログリッドとの接点はあるものの、GFM機能、VSG制御、商用受注、関連売上を公式資料で確認できない企業です。テーマに関係することと、企業全体の利益への影響が大きいことは同じではありません。 製品名だけでなく、商用化段階、顧客、容量、納入実績、関連部門の規模、継続的なサービス収益まで確認することが重要です。

関連銘柄一覧

表示順関連度位置づけ証券コード会社名市場区分関連する理由注目ポイント注意点
1A中核事業型6504富士電機東証プライム蓄電池用PCSを基盤とするGFMインバータを開発し、2025年に製品カタログを公開既存PCS技術、事故時運転継続、事業化の進捗GFM単独の受注・売上は非開示 
2A中核事業型6508明電舎東証プライム東京電力PGと共同開発した600kVAのVSG-PCSを2023年に市場投入製品化済み、特許、単独系統形成、過電流抑制納入台数・受注額・採算は非開示 
3B中核事業型・海外展開6594ニデック東証プライム海外子会社がGFM、FRT、疑似慣性対応PCSと統合型BESSを展開BESS・PCS・制御・STATCOMの統合、海外案件親会社全体への寄与不明、会計・ガバナンス問題 
4B中核事業型・開発段階6501日立製作所東証プライム連結子会社の日立産機システムがGFM設備を習志野事業所で運用顧客との社会実装、複数台協調、遠隔監視・予防保全正式製品・サービス化は開発中 
5B重要サプライチェーン型6503三菱電機東証プライムGFM制御、電力変換、FACTS、送変電、系統安定化システムを研究開発基幹系統向け総合技術、保護制御、HVDCとの接続GFM単体の市場投入・受注を確認できない 
6B重要サプライチェーン型9501東京電力HD東証プライム東京電力PGが明電舎とのVSG-PCS共同開発やNEDO疑似慣性PCS開発に参加系統運用知見、特許、標準仕様・連系ルールへの接続装置販売会社ではなく収益への接続が間接的 
7C思惑先行注意型6622ダイヘン東証プライム蓄電池用PCS、系統用蓄電システム、変圧器、EMSを展開PCSから連系設備までの一体提案、系統用蓄電池拡大GFM・VSG機能の公式開示を確認できない 
8C周辺恩恵型・代替技術9504中国電力東証プライム既設発電機を同期調相機へ転用するNEDO調査を実施慣性力、短絡容量、電圧調整を実回転機で補完GFMメーカーではなく、調査から投資・収益化への距離がある 

銘柄別解説

富士電機（6504）｜関連度A・中核事業型

会社概要

富士電機は、発電設備、送配電、変電、パワーエレクトロニクス、産業用電源、半導体などを手掛ける総合電機メーカーです。エネルギー部門には、発電、変電、蓄電システム、電力安定化に関わる機器・システムが含まれます。2026年3月期の連結売上高は1兆2,275億円で、GFMは大規模なエネルギー事業の一技術テーマと位置づけられます。東証プライムのほか、名証プレミア、福証にも上場しています。

テーマとの関連性

富士電機は2010年代後半からGFMインバータを開発し、既存の蓄電池用PCSを基盤として、制御ソフトウェアで同期発電機の特性を模擬する取り組みを進めています。公式開発ストーリーでは、事故時にも運転を継続できるGFMを目指し、実機の組み合わせ試験や事業化に向けた検証を進めていることが示されています。

富士電機は2025年6月発行のGFMインバータ製品カタログを公開しており、単なる基礎研究より先の製品提案段階に入ったとみられます。GFMを蓄電池用PCSとして提供できれば、系統用蓄電池、再エネ発電所、マイクログリッドなどの設備投資に接続する可能性があります。もっとも、GFM単独の受注額、納入台数、売上高、利益率は開示されていません。

サプライチェーン上では、制御アルゴリズムだけでなく、PCS本体、パワー半導体、変圧・連系設備、試験・保守を一体で提供できることが強みです。系統連系要件が具体化した際、既存PCSのソフトウェア更新で対応できる範囲と、半導体容量や冷却設計などハードウェア変更が必要な範囲が、採算を左右すると考えられます。

関連度Aの判定理由： GFMを明示した製品資料と事業化に向けた開発内容が確認でき、テーマの中心となる蓄電池用PCSを自社で提供しています。関連売上は不明ですが、直接性と一次情報の具体性がともに高いためAとしました。

注目ポイント

  • 2025年公開の製品カタログから、見積もり、受注、納入へ進むかが確認点です。
  • 系統事故時の運転継続、過電流抑制、保護リレーとの協調性能が注目されます。
  • 既存の蓄電池用PCS、変電機器、パワー半導体との技術・販売面の相乗効果があります。
  • NEDOやOCCTOの試験・系統連系要件が具体化した際の認証対応力を確認したいところです。
  • 国内だけでなく、AEMOやNERCなど海外の機能仕様への対応が受注への接続点になります。

注意点

  • GFM関連の売上高、受注額、顧客名、納入台数は開示されていません。
  • カタログ公開が継続的な量産受注を意味するとは限りません。
  • 事故時の電流供給能力を高めると、半導体、冷却、蓄電池側に追加コストが生じる可能性があります。
  • 海外大手PCS・BESSメーカーとの価格・性能競争があります。
  • 富士電機全体ではエネルギー、半導体、オートメーションなど事業範囲が広く、当面のGFMの業績寄与は限定的または不明です。

参考情報

明電舎（6508）｜関連度A・中核事業型

会社概要

明電舎は、変電、発電、電力変換、上下水道、鉄道、産業用モーター、自動車試験装置などを展開する重電メーカーです。主要事業は電力インフラ、社会システム、産業電子モビリティ、フィールドエンジニアリングで、PCSは電力インフラや再エネ関連の技術基盤に位置します。2024年度の連結売上高は3,011億円で、東証プライムと名証プレミアに上場しています。

テーマとの関連性

明電舎は、東京電力パワーグリッドと共同開発した600kVAの蓄電池用VSG-PCSを2023年度に製品化し、市場投入しました。同社によれば、電圧型GFM方式を採用したVSG付き蓄電池用インバータの国内メーカーによる市場投入は初めてです。ただし、「国内初」は同社調べであり、第三者認証による市場シェアや販売実績を示すものではありません。

製品は同期発電機に相当する慣性力と同期化力を供給し、VSG-PCSだけで系統を形成して主電源として動作できます。ほかの発電機などの電圧源との並列運転にも対応すると説明されています。主な用途は、島嶼部など再エネ比率が高くなりやすい小規模系統です。

事故時には、半導体の耐量を超えないよう過電流を抑制しながら、保護リレーの検出に必要な事故電流を可能な範囲で供給する制御を備えます。この制御は、GFMの商用化で難しい課題の一つである「運転継続」と「保護協調」の両立に関わります。明電舎は2025年、共同特許3件を含む計5件の特許技術を実装したVSG-PCSをWIPO GREENへ登録しました。

市場投入まで明示している点は強いものの、具体的な納入先、納入台数、受注額、VSG-PCS単独売上は公開情報から確認できません。したがって、製品化済みという事実と、企業業績への本格寄与は分けて見る必要があります。

関連度Aの判定理由： 具体的な容量、制御機能、共同開発先、特許、製品化完了、市場投入が公式資料で確認できます。国内上場企業の中でテーマとの直接性が特に高いためAとしました。

注目ポイント

  • 市場投入済み製品であり、実証ではなく商用受注・納入へ進んでいるかが最大の確認点です。
  • 島嶼系統、マイクログリッド、系統用蓄電池への用途拡大が注目されます。
  • 慣性力だけでなく同期化力、単独系統形成、並列運転を明示している点が特徴です。
  • 過電流抑制と事故電流供給を両立する特許技術は、FRT・保護協調要件への対応で重要になります。
  • 東京電力PGとの共同開発を、標準仕様や国内系統要件への適合に生かせるかが注目されます。

注意点

  • 受注額、納入台数、売上高、利益率は開示されていません。
  • 600kVA製品が大規模な基幹系統向けまで拡張できるかは確認できません。
  • 島嶼・小規模系統中心の場合、初期市場の規模が限られる可能性があります。
  • 蓄電池、変圧器、連系設備を含むシステム全体の価格競争があります。
  • 明電舎全体では変電、水処理、鉄道、自動車試験など事業が広く、VSG-PCS単独の業績寄与は不明です。

参考情報

ニデック（6594）｜関連度B・中核事業型・海外展開

会社概要

ニデックは、精密小型モーター、車載機器、産業用モーター、発電機、電力変換装置などを展開する企業グループです。GFMとの接点は、欧州を中心に事業を行うNidec ConversionのBESS、PCS、産業用電源、STATCOM事業にあります。親会社全体ではモーターや車載製品の規模が大きく、GFM関連事業の売上構成比は開示されていません。

テーマとの関連性

Nidec Conversionは、同社のPCSについて、系統連系型のGFM運転、FRT、疑似慣性への対応を明示しています。PCS、変圧器、中圧開閉装置をまとめたPower Unitも提供しており、単一機器よりもBESS全体のシステムインテグレーションに近い位置にあります。

2026年6月には、LFP電池、分散型PCS、制御を統合し、標準でGFM機能を備える大規模BESS「ACBOX V4」と、高密度PCS「UniQube」を発表しました。ACBOX V4ではSiCパワー半導体を採用した分散電力変換構成を示しており、GFM制御だけでなく、電池、電力変換、冷却、制御、保守をパッケージで販売する戦略が確認できます。

また、Nidec Conversionはドイツの送電事業者50Hertzと、スーパーキャパシタを組み合わせた次世代STATCOMを開発しています。通常のSTATCOMは主に無効電力と電圧を制御しますが、エネルギーバッファを加えることで短時間の有効電力・周波数支援まで統合する方向です。これはGFM、STATCOM、蓄電の境界が近づく事例といえます。

海外では100MW／200MWh級を含むBESS案件への関与が確認されますが、各案件でGFM機能が実際に有効化されているか、GFM部分の売上がいくらかは個別に確認する必要があります。親会社の日本国内向けGFM製品としての受注・納入も、公開情報だけでは判断できません。

関連度Bの判定理由： 海外子会社がGFM、FRT、疑似慣性を明示したPCS・BESSを商用展開しており直接性は高い一方、関連事業の親会社全体における重要度と国内展開が不明なためBとしました。

注目ポイント

  • PCS、電池、変圧器、開閉装置、制御を統合するBESS提案力があります。
  • ACBOX V4の受注、量産開始、実案件へのGFM適用が確認点です。
  • SiCベースの分散PCSによる効率、冗長性、保守性の改善が注目されます。
  • STATCOMとスーパーキャパシタを組み合わせた電圧・周波数支援は、新しい継続収益機会になり得ます。
  • 欧州の送電事業者や大規模BESS事業者との顧客基盤があります。

注意点

  • GFM関連売上や利益は独立して開示されていません。
  • 日本国内の系統要件への適合や国内納入実績は確認できません。
  • BESSは電池価格、工事費、系統接続遅延、保証コストの影響を受けます。
  • GFM機能を搭載していても、顧客が実運用で有効化しない場合があります。
  • ニデックでは不適切な会計処理等を巡る第三者委員会調査、過年度財務諸表への影響確認、決算発表延期、東証による上場契約違約金の徴求が公表されています。技術テーマとは別に、財務情報の信頼性とガバナンス改善を確認する必要があります。

参考情報

日立製作所（6501）｜関連度B・中核事業型・開発段階

会社概要

日立製作所は、デジタル、エネルギー、モビリティ、産業機器などを展開する総合電機・社会インフラ企業です。GFMの開発主体は連結子会社の日立産機システムで、工場向けPCS、インバータ、変圧器、空気圧縮機、監視サービスなどを提供しています。GFMは日立グループ全体から見れば小規模な開発テーマであり、関連売上は開示されていません。

テーマとの関連性

日立産機システムは2025年4月、習志野事業所にGFM設備を実装して運用を開始しました。装置は疑似慣性を供給するほか、複数台のGFMが自律的に協調し、自立系統を形成できると説明されています。企業や自治体のマイクログリッド、工場の電力レジリエンスを主要用途として想定しています。

同社はこれを顧客との協創による先行的な社会実装と位置づけています。研究室レベルのシミュレーションより進んでいる一方、広く販売される標準製品としての価格、容量ラインアップ、納期、保証条件、商用受注は確認できません。

2026年5月には、稼働中のGFMへ設備監視サービス「FitLive」を接続し、遠隔監視、部品劣化状態の可視化、予防保全機能を追加した開発システムを公表しました。ハードウェア販売後の保守・監視収益につながる可能性がありますが、同社自身が「製品化および正式なサービス提供に向けて開発中」と説明しています。

関連度Bの判定理由： 実機設備が稼働し、複数台協調や監視・予防保全まで具体化しています。ただし正式な製品化・サービス提供前で、受注・売上への接続が確認できないためBとしました。

注目ポイント

  • 習志野事業所での長期運転データと、顧客施設への展開が注目されます。
  • 複数GFMによる自律協調は、工場・自治体マイクログリッドへの応用に関わります。
  • FitLiveとの連携により、装置販売後の遠隔監視・予防保全収益を構築できるかが確認点です。
  • 日立グループのデジタル、設備制御、蓄電、保守サービスとの統合余地があります。
  • 容量ラインアップ、FRT、事故電流供給、ブラックスタート性能の正式仕様を確認したいところです。

注意点

  • 2026年5月時点でも製品化・正式サービス提供に向けた開発中です。
  • 商用受注、納入先、価格、売上高は開示されていません。
  • 構内マイクログリッド向けと基幹系統向けでは必要性能が大きく異なります。
  • 親会社の連結売上規模に対して、GFMの当面の影響は小さいと考えられます。
  • 顧客設備ごとの設計・調整が多い場合、標準化や量産による採算改善に時間を要します。

参考情報

三菱電機（6503）｜関連度B・重要サプライチェーン型

会社概要

三菱電機は、発電、送変電、FA、鉄道、ビル、空調、宇宙、防衛、半導体などを展開する総合電機メーカーです。GFMとの接点はインフラ部門のエネルギーシステム、系統変電、電力変換、FACTS、HVDC、保護制御、系統安定化技術です。GFM単独の売上は開示されておらず、広範な送変電・電力システム事業の一研究領域として見る必要があります。

テーマとの関連性

三菱電機は技術報告で、洋上風力、グリッドフォーミング、マイクログリッドを組み合わせた電力流通技術の開発を明示しています。次世代送変電機器として、HVDC、FACTS、GFC、デジタル保護リレーなどを挙げており、GFM単体よりも基幹系統全体の電圧・潮流・保護制御を設計する立場です。

同社は、再エネ大量導入時の慣性低下対策としてGFMインバータや同期調相機を挙げるとともに、蓄電池やインバータを高速制御して事故波及を防ぐ系統安定化システムを研究しています。これはGFMを送変電設備、保護リレー、系統安定化制御と連携させる重要サプライチェーンに当たります。

NEDOの関連研究体制にも参画していますが、国内向けGFM-PCSの具体的な製品名、定格容量、市場投入日、受注・納入実績は確認できません。技術基盤は強いものの、2026年7月時点では富士電機や明電舎ほど商用製品との結び付きが明確ではありません。

関連度Bの判定理由： GFM制御を明示した研究開発と、HVDC、FACTS、保護制御を含む強い系統技術基盤があります。一方、GFM製品の市場投入や受注が未確認であるためBとしました。

注目ポイント

  • GFMとFACTS、HVDC、デジタル保護リレーを統合する技術力があります。
  • 基幹系統や洋上風力連系向けの大型電力変換案件への接続が注目されます。
  • NEDO研究の成果が標準仕様、製品、受注へ移るかが確認点です。
  • 事故時の高速潮流制御や保護システムとの協調は、GFM普及時の重要分野です。
  • エネルギーシステム事業の既存顧客基盤を活用できる可能性があります。

注意点

  • GFM単体の商用製品、容量、価格、受注、納入実績を確認できません。
  • 技術報告は研究開発方針であり、売上計上を示す資料ではありません。
  • 基幹系統向けは検証期間、系統解析、現地試験が長期化しやすい分野です。
  • HVDC、変電、発電設備など大型案件の採算・納期変動の影響を受けます。
  • GFM関連の企業全体への寄与は公開情報だけでは判断できません。

参考情報

東京電力ホールディングス（9501）｜関連度B・重要サプライチェーン型

会社概要

東京電力ホールディングスは、発電、小売、送配電、廃炉・復興関連事業などを傘下に持つ電力持株会社です。GFMとの直接的な接点は、連結子会社の東京電力パワーグリッドにあります。同社は送配電網を運用する立場から、必要な慣性、事故時挙動、保護協調、系統連系要件を検討し、メーカーとの共同開発に参加しています。

テーマとの関連性

東京電力PGは、明電舎とVSG-PCSを共同開発し、慣性力、同期化力、単独系統形成、過電流抑制に関する特許技術を実装しました。メーカーではありませんが、系統運用者として実際の電力網で必要となる性能を制御アルゴリズムへ反映する立場です。

東京電力HDと東京電力PGは2022年、NEDOの疑似慣性PCS実用化開発に採択されました。この開発では、既存PCSのソフトウェアを改修して周波数低下へ応答する実機を製作し、標準仕様、試験方法、系統連系規程見直しへの提言を行う計画です。ここでいう疑似慣性PCSは必ずしも全てGFMとは限りませんが、GFMを含む将来の系統安定化制御と制度設計に直結します。

東京電力グループの収益への接続は、PCS販売ではなく、送配電設備投資、系統接続、運用高度化、規制料金を通じた投資回収が中心になります。GFM普及が直接利益を増やすとは限らず、場合によっては試験、通信、監視、保護設備の追加コストが先行します。

関連度Bの判定理由： VSG-PCSの共同開発、特許、NEDO実用化開発、標準仕様・連系規程への提言が確認できます。装置販売会社ではなく業績への接続が間接的であるためBとしました。

注目ポイント

  • 明電舎との共同特許が他容量・他メーカーへ展開されるかが注目されます。
  • NEDO成果が国内の標準仕様、試験方法、系統連系要件へ反映されるかが重要です。
  • 東電PGの系統解析・運用データは、GFMの配置場所や必要量の判断に関わります。
  • 既存PCSのソフトウェア改修で対応できれば、導入コストを抑えられる可能性があります。
  • 系統用蓄電池の接続拡大に伴う監視、通信、保護制御投資が確認点です。

注意点

  • 東京電力グループはGFM-PCSの製造販売主体ではありません。
  • 研究開発や標準化が売上・利益に直結する構造ではありません。
  • GFM導入に伴う系統解析、試験、通信、保護設備の費用が先行する可能性があります。
  • 規制事業の投資回収には制度認可や料金査定が関係します。
  • グループ全体の業績は燃料価格、電力市場、原子力、廃炉・賠償などGFM以外の要因に大きく左右されます。

参考情報

ダイヘン（6622）｜関連度C・思惑先行注意型

会社概要

ダイヘンは、変圧器、配電機器、溶接機、産業ロボット、半導体製造装置向け高周波電源、PCS、蓄電システムなどを展開する電機メーカーです。エネルギーマネジメント領域では、電力会社向け変圧器・配電設備から、太陽光・蓄電池用PCS、EMSまで扱います。2026年3月期の連結売上高は2,377億円で、東証プライムと福証に上場しています。

テーマとの関連性

ダイヘンは、1MW／4MWh級を含む蓄電池パッケージ、ユニット型PCS、変圧器、連系設備を一体化した製品を提供しています。また、中期的な開発テーマとして系統用蓄電池システム、次世代マイクログリッド向けEMS、次世代配電機器を挙げています。GFMが普及する場合、PCSの制御変更、連系設備、変圧器、EMSの需要を取り込める製品基盤はあります。

ただし、2026年7月31日までに確認できた公式製品ページ、統合報告書、決算説明資料では、GFM、VSG、仮想同期発電機、疑似慣性、単独系統形成といった機能を明示した商用製品を確認できませんでした。系統用蓄電池PCSを扱う事実だけで、富士電機や明電舎と同列のGFM中核企業と判断することはできません。

今後、既存PCSへGFM制御を追加する発表、系統運用者との共同実証、事故時運転継続試験、商用受注などが確認されれば、関連度を見直す余地があります。現時点では「参入可能性」よりも「公式開示の有無」を重視する必要があります。

関連度Cの判定理由： PCS、系統用蓄電池、変圧器、EMSという必要な製品群を持ちますが、GFM・VSG機能の具体的な開示を確認できません。テーマとの接点はあるものの、思惑が先行しやすいためCとしました。

注目ポイント

  • 1MW級蓄電池パッケージやユニット型PCSの受注動向が確認点です。
  • 次世代マイクログリッドEMSにGFM協調制御が組み込まれるかが注目されます。
  • PCS、変圧器、開閉装置を一括提供できることは、システム案件で強みになり得ます。
  • 系統用蓄電池を中期計画の開発テーマに位置づけています。
  • 電力会社向け配電機器の顧客基盤を、新しい系統安定化設備へ広げられるかが確認点です。

注意点

  • GFMまたはVSGを明示した製品・受注・実証を確認できません。
  • 通常型蓄電池PCSとGFM-PCSを混同しないことが重要です。
  • 関連売上はPCS・蓄電池システム全体でも個別開示が限定的です。
  • 系統用蓄電池市場の拡大が、ダイヘン製PCSの採用増を保証するものではありません。
  • 公式発表前に「GFM関連銘柄」と断定すると、思惑先行になりやすい企業です。

参考情報

中国電力（9504）｜関連度C・周辺恩恵型・代替技術

会社概要

中国電力は、中国地方を中心に発電、小売、送配電関連事業を展開する電力会社です。GFM製品のメーカーではありませんが、再エネ比率の上昇で問題となる慣性力と短絡容量の低下に対し、既存発電設備を同期調相機へ転用する調査を進めています。同期調相機はGFMの補完・競合となる物理的な系統安定化設備です。

テーマとの関連性

中国電力は2024年、NEDOのSTREAMプロジェクトにおける「既設発電設備の同期調相機化に関する調査」に採択されました。調査期間は2024年度から2025年度で、既存発電所の発電機を同期調相機へ改造する際の技術・運用課題、費用対効果、系統安定性を検証する計画です。

同期調相機は、系統周波数と同期して回転する機械で、物理的な慣性、短絡電流、電圧調整機能を提供します。GFMはパワーエレクトロニクス制御で似た役割の一部を担いますが、半導体の電流耐量が小さいため、強い事故電流や短絡容量の面では同期調相機が有利な場合があります。反対に、GFMは高速制御、設置柔軟性、有効・無効電力制御で優位性を持つ可能性があります。

したがって、将来の系統安定化市場はGFMだけに統一されるとは限りません。地域、系統強度、既存発電機の有無、必要な短絡容量、費用によって、GFM、STATCOM、同期調相機、蓄電池、系統増強を組み合わせる可能性があります。中国電力は、その代替・補完技術を実設備に近い条件で検討する企業として参考になります。

ただし、調査は2025年度までの計画であり、2026年7月時点で大規模な商用改造投資、受注、費用回収、利益寄与を示す公開情報は確認できません。電力会社としては、設備投資増が直ちに利益増となるわけではなく、規制・料金制度を通じた回収可能性を見る必要があります。

関連度Cの判定理由： GFMそのものではなく、同じ慣性力・短絡容量問題を解決する同期調相機の調査に関与しています。テーマの競争環境を理解するうえで重要ですが、商用化と業績への接続が未確認なためCとしました。

注目ポイント

  • NEDO調査終了後に、既設発電機の実改造・設備投資へ進むかが確認点です。
  • 慣性力だけでなく、短絡容量と事故電流を供給できる点がGFMとの重要な違いです。
  • 廃止・休止火力発電所の既存設備を活用できれば、新設より費用を抑えられる可能性があります。
  • GFM、STATCOM、同期調相機をどのように組み合わせるかが注目されます。
  • 設備投資が送配電・発電部門の規制回収対象になるかを確認したいところです。

注意点

  • 中国電力はGFMインバータの製造・販売企業ではありません。
  • 2024～2025年度の調査であり、商用投資や売上計上は確認できません。
  • 同期調相機化には改造費、保守費、回転損失、設置条件などの負担があります。
  • 既設発電機の状態や立地によって、適用できる設備が限られます。
  • 中国電力全体の業績は燃料費、電力市場価格、原子力発電所の稼働など別要因の影響が大きく、テーマによる寄与は現時点では不明です。

参考情報

今回は除外・参考扱いとした銘柄

証券コード会社名判定除外・参考扱いとした理由
―東芝非上場・参考GFMの実系統検証など重要な技術実績がありますが、東芝は上場廃止済みであり関連銘柄一覧の対象外です。
―Mywayプラス非上場・参考2025年にGFMアプリケーションパッケージを発売し、VSG・ドループ制御のサンプルを提供していますが、非上場企業です。試験・開発環境の重要企業として参考扱いとしました。
―日新電機非上場・参考蓄電池PCS、ドループ制御、マイクログリッドとの接点はありますが、住友電気工業の完全子会社で単独上場していません。GFM製品の明確な開示も確認できません。
5802住友電気工業除外日新電機を傘下に持ちますが、親会社の一次情報からGFM・VSG事業の規模や業績への影響を具体的に確認できませんでした。
6617東光高岳除外EMS、蓄電、配電機器との接点はありますが、GFMまたはVSG機能を持つ製品・受注の一次情報を確認できませんでした。
9511沖縄電力参考島嶼マイクログリッドやNEDO関連研究への参加は確認できますが、GFM製品の販売企業ではなく、具体的なGFM設備投資・収益寄与を確認できませんでした。
6507シンフォニアテクノロジー除外発電・電力変換機器を手掛けますが、調査基準日までにGFM・VSGとの具体的な製品・受注・共同開発を一次情報で確認できませんでした。
6644大崎電気工業除外スマートメーターや電力計測は系統高度化に関係しますが、GFM制御、PCS、事故時運転継続との直接的な接点が弱いため除外しました。

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