こども誰でも通園制度と保育DXで見る日本株関連銘柄

2026年8月30日時点の「こども誰でも通園制度・保育DX」関連銘柄を見る際は、まず制度を実際に提供する企業、保育ICTを提供する企業、人材面から支える企業を分ける必要があります。

テーマとの事業上の直接性が特に高いのは、2026年度の制度利用を実際に受け付けているポピンズです。国の「こども誰でも通園制度総合支援システム」を利用した初回面談・利用受付まで確認できるため、制度との接点が明確です。JPホールディングスも本業が子育て支援で、2026年の益城町との協定において制度活用との具体的な接点を確認できますが、現時点では制度単独の受託額や売上までは確認できません。 

保育DXでは、学研ホールディングスの「hugmo」が重要なサプライチェーンに位置します。2026年6月時点で4,390施設への導入が開示され、連絡・健康安全管理など園側のICT需要に直接対応します。AIAIグループも保育園運営と自社保育ICTの双方を持ち、運営現場とシステム開発をグループ内でつなげられる点が特徴です。 

一方、テノ．ホールディングスは誰でも通園の受け入れ態勢整備までIRで確認できるものの、制度関連売上はまだ見えません。ライクは415施設という大きな保育インフラに加え、保育ICTと人材派遣を持ちますが、誰でも通園への具体的参加は確認できません。Smile Holdingsは試行段階で実際の利用実績がありますが、2026年度制度への継続状況を最新情報で確認できないため、Aランクとは分けました。 

最も注意したいのは、「国策だから保育会社全体の売上が増える」「保育ICTなら制度予約システム需要が入る」と短絡しないことです。制度の予約・認定・実績管理にはすでに国の総合支援システムがあり、民間ICTの収益機会は園業務や保護者連絡、健康安全管理、周辺システムとの連携など別のレイヤーにあります。 

今後確認したいのは、各社の誰でも通園対応施設数、利用時間・利用人数、制度関連売上、公定価格と人件費の関係、保育ICT導入施設数、保育士採用・派遣需要、自治体との新規契約です。政策の全国展開は需要を生む条件の一つですが、実際の企業業績へつながるには施設指定、人材、利用率、単価、コストという複数の段階を通過します。この収益化までの距離を確認することが、こども誰でも通園制度関連銘柄や保育DX関連銘柄を比較するうえで重要です。 

本ブログに掲載している情報は、筆者の個人的な見解および情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて生じたいかなる損失についても責任を負いかねます。投資判断はご自身の責任において行ってください。

こども誰でも通園制度と保育DXテーマの整理

テーマの概要

「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労要件を問わず、保育所等に通常通っていない乳幼児が一定時間、保育所・認定こども園などを利用できる仕組みです。2025年度には地域子ども・子育て支援事業として制度化され、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の市町村で本格実施する仕組みに移行しました。一般的には0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象とし、月10時間を基本とする運用が行われています。 

本記事でいう「保育DX」は、それを支える保育ICTを含みます。園と保護者の連絡、登降園、健康・安全管理、職員・児童情報、給付・監査事務、施設検索や見学予約などをデジタル化する領域です。こども家庭庁も保育分野のワンスオンリー、保活ワンストップ、施設管理プラットフォームなどを進めています。 

サプライチェーンを投資家目線で整理すると、下流に制度を実際に提供する保育所等の運営会社、その運営を支える保育ICT・クラウド、さらに保育士などの人材派遣・紹介があります。製造業のような「部品→装置→完成品」という構造ではなく、施設・ソフトウェア・人材が同時に必要になるサービス型サプライチェーンと考える方が適切です。

初心者が特に注意したいのは、保育園を運営しているだけでは「誰でも通園制度」の売上が発生するとは限らない点です。自治体での実施、施設側の受け入れ、利用枠、人員配置、公定価格等がそろって初めて業績につながります。 

なぜ今注目されているのか

最大の理由は、制度が「実証・試行」の段階から2026年度の全国本格実施段階へ移ったことです。2026年4月以降、自治体や施設では乳児等通園支援として利用認定、事前面談、予約、受け入れなどの実務が始まっています。例えばポピンズの施設では、2026年3月に4月利用開始分の初回面談受付を開始し、国の総合支援システム経由で申し込みを受け付けています。 

もう一つの変化がDXです。こども家庭庁は2025年4月1日に「こども誰でも通園制度総合支援システム」をリリースしました。同システムは利用者・事業者・市区町村が利用し、市町村側では認定・予約、施設側では予約・利用実績等を管理します。つまり、制度本体のデジタル基盤はすでに国が整備しており、これとは別に園内の業務支援ICTや保護者連絡、健康・安全管理をどうつなげるかが民間保育DX企業の事業領域になります。 

さらに、誰でも通園では通常在園児とは異なる子どもを短時間・断続的に受け入れるため、子どもの生活状況や保護者との情報共有が重要になります。学研の保育ICT「hugmo」も、同制度のように週1～2回しか来園しない子どもでは、ICT連絡帳による情報共有が有効になり得るとの見方を公式に示しています。 

ただし、制度拡大は同時に人員確保の問題を生みます。受け入れ時間を増やしても、必要な保育士を配置できなければ利用枠を増やせません。したがって、保育施設運営会社だけでなく、保育士派遣・紹介を持つ企業も周辺サプライチェーンとして確認する必要があります。

日本株で関連銘柄を見る視点

中核事業型は、制度対象になり得る認可保育園等を実際に運営し、誰でも通園の受付実績や自治体との具体的接点まで確認できる企業です。制度利用が増えれば、受け入れ枠や施設稼働に直接影響する可能性があります。

重要サプライチェーン型は、保育ICT、登降園・保護者連絡、健康安全管理、人材サービスなど、制度運用の負荷を減らす製品・サービスを提供する企業です。学研ホールディングスの「hugmo」のようなサービスが代表例です。 

周辺恩恵型は、保育所運営や人材事業自体は確認できるものの、誰でも通園制度の具体的な受け入れや制度向けICT受注などを確認できない企業です。

思惑先行注意型はさらに距離があります。たとえば「保育園を運営している」「人材派遣をしている」というだけで制度関連銘柄と断定すると、実際の収益接点を見誤りやすくなります。

重要なのは、テーマに関係していることと、企業業績への影響が大きいことは同じではないという点です。特に大手複合企業では保育DX製品が伸びても連結業績への寄与が小さい場合があります。逆に保育を主力とする小規模企業では政策変更や公定価格、人件費の影響も大きくなります。

関連銘柄一覧

表示順関連度位置づけ証券コード会社名市場区分関連する理由注目ポイント注意点
1A中核事業型7358ポピンズ東証スタンダード2026年4月分の誰でも通園利用を実際に受け付け、国の総合支援システムを利用制度の実運用、保育・ナニー・人材までの一体展開利用枠に上限があり、制度単独売上は非開示
2A中核事業型2749JPホールディングス東証プライム保育園等を全国展開し、2026年の自治体連携で誰でも通園制度活用を明示自治体連携、施設網、人材・子育て支援の横展開協定と制度売上は別で、受注額等は非開示
3A中核事業型・重要サプライチェーン型6557AIAIグループ東証グロース保育園運営に加え、子会社CHaiLDが保育ICTを開発・販売・運用運営とICTを同一グループで持つ構造誰でも通園制度向け売上・導入件数は非開示
4A重要サプライチェーン型9470学研ホールディングス東証プライム保育ICT「hugmo」を商用展開し、保育園運営事業も保有hugmo導入施設数、保育事業とのシナジー学研全体では保育DXは一部事業
5B中核事業型7037テノ．ホールディングス東証スタンダード・福証2026年度本格実施に伴う受け入れ態勢整備をIRで明示制度対応と保育事業拡大実際の制度利用人数・収益額は非開示
6B中核事業型2462ライク東証プライム415施設の子育て支援網に加え、保育ICTと保育士人材サービスを持つ施設・ICT・人材をグループ内に保有誰でも通園制度への直接参加は確認できず
7B中核事業型7084Smile Holdings東証グロース子会社運営園で誰でも通園の試行実績を確認保育事業の企業内重要度が高い確認できた具体例は本格実施前の試行期
8C周辺恩恵型・思惑先行注意型7075QLSホールディングス東証グロース保育を主軸とし、人材派遣事業も持つ保育施設と人材の両方に接点制度参加・制度向けDXの具体的裏付けは限定的

ポピンズ（7358）｜関連度A・中核事業型

会社概要

ポピンズは、ナニー・ベビーシッターなどのファミリーケア、認可・認可外保育所や学童を運営するエデュケア、人材・研修などを展開する子育て・介護サービス企業です。上場会社は株式会社ポピンズで、東証スタンダード市場に上場しています。エデュケア事業を担当するポピンズエデュケアは、認可保育施設から学童まで幅広い施設形態を運営しており、今回のテーマとの距離が近い企業です。 

テーマとの関連性

ポピンズをAランクとした最大の理由は、単に保育所を運営しているのではなく、2026年度の本格制度における実際の利用受付を公式情報で確認できることです。

ポピンズエデュケアは2026年3月6日、施設の「こども誰でも通園制度」2026年4月利用分について、こども家庭庁の「こども誰でも通園制度総合支援システム」から初回面談を申請するよう案内しました。希望曜日・時間をヒアリングし、空き枠が埋まり次第受付を終了する運用も明記しています。これは研究・実証ではなく、制度の商用・実運用段階に入っていることを示す一次情報です。 

別のポピンズ施設でも制度利用に関する案内や募集枠到達が確認されており、需要そのものが存在する施設もあります。もっとも、施設ごとの枠が埋まることとポピンズ全社の利益増加は同義ではありません。公定価格、人員配置、追加コストを差し引いた制度単独の採算は開示されていません。 

また、同社は施設保育だけでなく、ナニー・ベビーシッター、人材派遣・紹介、保育者研修までグループ内で持っています。人材不足が制度拡大の制約となる場合、複数のサービスラインを持つ点は事業構造上の特徴です。 

関連度Aの判定理由： 2026年度本格実施後の「こども誰でも通園制度」を実際に受け付ける施設を公式情報で確認でき、保育・子育て支援がグループの中核事業です。制度との直接性、一次情報の具体性ともに高いと判断しました。

注目ポイント

  • 2026年度以降、制度を受け入れるポピンズ施設がどこまで増えるかは今後の確認点になります。 
  • 施設によっては申込多数で枠が埋まるケースがあり、未就園児向け需要の存在を確認できます。ただし、需要超過が直ちに利益拡大を意味するわけではありません。 
  • 認可保育、ベビーシッター、ナニー、人材、研修を組み合わせられる点は、単一の保育園運営会社とは異なる事業構造です。 
  • 国の総合支援システムを実際の申込フローに利用しており、制度のオペレーションが具体化している点を継続確認したいところです。 

注意点

  • 「こども誰でも通園制度」単独の売上高・利益額は開示されていません。
  • 利用希望者が多くても、保育士やスペースの確保により受け入れ枠は制限されます。 
  • エデュケア以外にファミリーケア、介護なども持つため、制度の変化だけで連結業績を判断することはできません。 
  • 国・自治体の給付制度では価格や運営要件を企業が自由に決められず、人件費上昇が必ず価格転嫁できるとは限りません。

参考情報

JPホールディングス（2749）｜関連度A・中核事業型

会社概要

JPホールディングスは、認可保育園、認定こども園、学童クラブ、児童館などを展開する子育て支援グループです。東証プライム上場の持株会社で、子育て支援事業を担う日本保育サービスなどの子会社を傘下に持ちます。2026年7月時点でも子育て支援をグループの中心に位置づけており、保育施設運営そのものが企業業績との距離が近い点が特徴です。 

テーマとの関連性

2026年7月13日、JPホールディングスは、JPホールディングス九州を拠点として熊本県益城町と子育て支援に関する協定を締結したことを発表しました。益城町が進める施策として「こども誰でも通園制度」の活用が明示されており、同社グループが町との子育て・教育支援施策を連携して進める構造が確認できます。 

ただし、この発表だけから「益城町の誰でも通園事業をJPホールディングスが受託した」と解釈することはできません。公式発表は子育て支援協定と制度活用の接点を示していますが、具体的な誰でも通園事業の受託額・施設数・利用人数までは開示していません。 

一方で、グループは認可保育園・認定こども園等を全国で運営しており、制度対象になり得る実際の保育インフラを持っています。テーマとの接点が自治体協定だけにとどまらず、本業そのものが保育施設運営である点を評価しました。 

関連度Aの判定理由： 子育て支援事業が企業の中核であり、2026年の自治体連携において「こども誰でも通園制度」の活用との具体的な接点を一次情報で確認できます。ただし、制度単独の受注・売上は未確認です。

注目ポイント

  • 益城町との協定を起点に、制度そのものの運営受託や施設活用まで具体化するかが今後の確認点です。 
  • 認可保育園、認定こども園、学童、児童館など既存の施設運営ノウハウを持つため、自治体との包括的な子育て支援を展開しやすい構造があります。 
  • 公式サイトでは人材紹介・派遣事業もグループ事業として掲げており、施設運営だけでなく人材面にも接点があります。 
  • 誰でも通園制度関連の利用者数、受託自治体数、売上などが今後区分開示されるかを確認したいところです。

注意点

  • 益城町との協定は包括的な子育て・教育支援連携であり、誰でも通園事業の受託契約そのものとは確認できません。 
  • 制度関連売上や利用人数は現時点で区分開示されていません。
  • 既存の保育施設は通常保育も担うため、誰でも通園枠を増やせる余力は施設ごとに異なります。
  • 公的保育は人件費や公定価格の影響を受けやすく、利用増が同率の利益増につながるとは限りません。

参考情報

  • JPホールディングス｜熊本県益城町と子育て支援に関する協定を締結｜2026年7月13日｜益城町の「こども誰でも通園制度」活用と同社グループの連携接点を確認。 
    URL：https://www.jp-holdings.co.jp/post/2009827.html
  • JPホールディングス｜会社概要｜2026年7月1日現在｜上場会社、グループ構成、子育て支援関連会社を確認。 
    URL：https://www.jp-holdings.co.jp/company/company.html
  • JPホールディングス｜公式サイト｜2026年8月30日確認｜保育園、学童、児童館等を展開する子育て支援事業を確認。 
    URL：https://www.jp-holdings.co.jp/

AIAIグループ（6557）｜関連度A・中核事業型・重要サプライチェーン型

会社概要

AIAIグループは、認可保育園「AIAI NURSERY」などを運営するAIAI Child Careを傘下に持つ東証グロース上場企業です。さらに子会社CHaiLDが、保育分野におけるICT事業の企画・開発・販売・運用を手掛けています。施設運営と保育ICTを同一グループで持つ点が今回のテーマでは特徴的です。 

テーマとの関連性

AIAIグループは2014年から保育業務システム「Child Care System」を開発し、保育ICT事業へ参入しています。AIAIの園では登降園手続き、連絡帳等をICT化してきた実績があり、現在も子会社CHaiLDの事業目的には保育ICTの開発・販売・運用が明記されています。研究段階だけではなく、商用事業として存在する点が重要です。 

また、AIAIグループのリスク情報では、「こども未来戦略」に基づく「こども誰でも通園制度」の創設や職員配置基準改善、保育士処遇改善を政策環境として取り上げています。つまり、同制度を自社の保育事業を取り巻く重要な制度変更として認識していることは一次情報で確認できます。 

一方、2026年度にAIAI NURSERYの何園が誰でも通園制度の対象施設となり、何人を受け入れているかまでは確認できませんでした。そのため、誰でも通園の直接受託企業というより、保育園運営と自社保育DXの両方を持つ企業としてA評価としています。

関連度Aの判定理由： 保育施設運営がグループの中心領域であることに加え、保育ICTを企画・開発・販売・運用する子会社を持ち、保育DXとの直接性が高い企業です。誰でも通園制度個別の収益開示がない点は割り引いています。

注目ポイント

  • Child Care Systemなどの自社ICTを、制度本格化に伴う園業務の複雑化へどう活用するかが確認点です。 
  • AIAI NURSERYの運営データとICT開発を同一グループ内で組み合わせられる点は、独立系SaaS企業とは異なる構造です。 
  • 登降園、保護者連絡など、誰でも通園制度で短時間・不定期利用児が増えた場合にも必要となる業務領域との接点があります。 
  • CHaiLDの外販拡大、導入施設数、ICT事業売上などの定量開示を確認したいところです。

注意点

  • 誰でも通園制度の2026年度受け入れ施設数は確認できません。
  • Child Care System・CHaiLDの売上規模は、公開情報だけでは連結業績への寄与を十分に判断できません。
  • 自社園への導入はグループ全体の効率化にはつながっても、外販売上とは別です。
  • 保育事業は公定価格・人件費・保育士確保など政策環境の影響を受けます。同社自身も制度変更を事業リスクとして開示しています。 

参考情報

学研ホールディングス（9470）｜関連度A・重要サプライチェーン型

会社概要

学研ホールディングスは、出版・学習塾などの教育事業と、介護・高齢者住宅・保育などの医療福祉事業を展開する東証プライム上場の持株会社です。子育て領域では学研ココファン・ナーサリーが保育園・学童等を運営する一方、幼児・保育施設向けには保育支援クラウド「hugmo」などを提供しています。保育関連事業は複数あるものの、学研グループ全体では事業の一部という位置づけです。 

テーマとの関連性

「hugmo」は保育園・幼稚園・こども園等と保護者をつなぎ、業務連絡や健康・安全管理をICTで効率化する保育支援クラウドです。電子連絡帳、登降園管理などを含む保育DXの中核領域に位置します。 

2026年8月7日公表の2026年9月期第3四半期決算説明資料では、2026年6月時点のhugmo導入施設数は4,390施設、オンライン研修HOINQは340園と開示されています。両サービスを積み上げた資料上の表示は4,730となっていますが、ここでは重複の有無が明示されていないため、「4,730のユニーク施設」とは扱いません。 

また学研は、hugmoが「こども誰でも通園制度」のように週1～2回だけ来園する子どもでも、保護者との連絡や家庭での様子の共有に活用できるとの見解を公式サイトで示しています。これは国の総合支援システムそのものを学研が提供しているという意味ではありません。あくまで園側のコミュニケーション・運営ICTとしての接点です。 

関連度Aの判定理由： 保育ICT「hugmo」を商用サービスとして数千施設規模で提供し、誰でも通園制度下で想定される不定期利用児との情報共有にも公式に言及しています。保育DXとの直接性と一次情報の強さを評価しました。

注目ポイント

  • 2026年6月時点でhugmoが4,390施設に導入されており、すでに相応の利用基盤があります。 
  • 誰でも通園制度だけでなく、保育業界全体のICT化が成長ドライバーになり得るため、一政策への依存度は比較的低い構造です。
  • 学研ココファン・ナーサリー自身も2026年3月時点で保育・学童・児童発達支援等を全国103拠点で運営しており、ユーザー企業側のノウハウもグループ内にあります。 
  • hugmo導入施設数が今後再び増加基調に入るか、関連売上や利益率がどこまで開示されるかが確認点になります。 

注意点

  • こども誰でも通園制度の予約・認定・実績管理の中核は国の総合支援システムであり、hugmoがそのシステムを代替するわけではありません。 
  • 2026年6月のhugmo導入施設数4,390は、2026年3月の4,511から減少しています。一方HOINQは207園から340園へ増えており、サービスごとの推移を分けて見る必要があります。 
  • 学研全体は売上規模の大きい複合企業であり、保育ICTだけの増減が連結業績を大きく動かすとは限りません。 
  • hugmo単独の売上高・営業利益は開示されていません。

参考情報

テノ．ホールディングス（7037）｜関連度B・中核事業型

会社概要

テノ．ホールディングスは、公的保育、企業・病院等から受託する保育、学童、ベビーシッター、人材紹介・派遣などを展開する子育て支援グループです。近年は介護や生活関連支援にも事業領域を広げていますが、中期経営計画でも保育事業の拡大を掲げてきました。上場先は東証スタンダード市場と福岡証券取引所です。 

テーマとの関連性

同社は2026年5月公表の第1四半期決算短信で、2026年4月の「こども誰でも通園制度」本格実施に向け、未就園児への支援拡充に対応する受け入れ態勢の整備等を行っていると説明しました。2026年8月の中間期資料でも、本格実施後の制度を保育業界の政策環境として明示しています。 

これは単なる「制度に期待している」という記載より一歩進み、実際の事業運営側で受け入れ態勢を整備していることを示します。

一方で、2026年8月30日時点で、同社の誰でも通園制度利用児数、対応施設数、制度による売上額は確認できませんでした。したがって、ポピンズのように具体的な2026年度利用受付まで確認できる企業より一段下のBランクとしました。

関連度Bの判定理由： 保育を主要事業とし、2026年度の誰でも通園制度本格実施に合わせた「受け入れ態勢整備」をIRで明記しています。一方、具体的な受入施設数や制度関連収益が確認できないためAとは区別しました。

注目ポイント

  • 「制度を注視」する段階ではなく、受け入れ態勢の整備まで進めている点は重要です。 
  • 公的保育と受託保育の双方を持つため、自治体や法人との運営ノウハウを活用できる可能性があります。 
  • 人材紹介・派遣、ベビーシッター、保活支援など周辺サービスも持っており、保育人材・家庭支援にも接点があります。 
  • 今後、誰でも通園の対応施設数や利用数が定量開示されるかが確認点です。

注意点

  • 「受け入れ態勢を整備」と「制度利用による売上計上」は異なる段階です。
  • 制度関連売上・利益・利用人数は開示されていません。
  • 介護など保育以外への事業多角化も進めており、会社全体に占める制度の重要度は公開情報だけでは測れません。 
  • 人員確保や公定価格、人件費上昇によっては利用増加が利益率向上につながらない可能性があります。

参考情報

ライク（2462）｜関連度B・中核事業型

会社概要

ライクは、子会社ライクキッズによる子育て支援、ライクスタッフィングによる総合人材サービス、ライクケアによる介護事業などを展開する東証プライム上場グループです。2026年4月30日時点で子育て支援サービスの運営施設は415か所、受入児童数は12,202人と公表しています。施設型保育だけでなく、人材派遣の機能も持つ点が特徴です。 

テーマとの関連性

ライクキッズは「にじいろ保育園」などの認可保育園、公立保育園、学童、児童館、病院・企業・大学等の受託保育を運営しています。さらに保護者向けに連絡帳アプリ等のICTサービスも提供しています。 

一方、ライクスタッフィングでは保育士等の求人・人材サービスを扱っており、誰でも通園制度の潜在的なボトルネックである「施設」と「人材」双方に接点を持つ企業です。 

ただし、今回確認した同社一次情報では、「こども誰でも通園制度」に対応する施設数や制度関連売上を具体的に確認できませんでした。制度拡大により保育施設の稼働や保育士需要が増える可能性はありますが、これは合理的な分析であり、確認済みの受注事実ではありません。

関連度Bの判定理由： 大規模な保育施設網、保護者向けICT、人材派遣というテーマに必要な複数要素を持つ一方、誰でも通園制度そのものへの具体的参加・受注を一次情報で確認できないためBとしました。

注目ポイント

  • 2026年4月30日時点で415施設を運営しており、既存保育インフラの規模は大きいといえます。 
  • 保育園だけでなく、学童、児童館、病院・企業・大学向け受託保育を持つため、施設運営ノウハウの幅があります。 
  • 連絡帳アプリ等のICTを保護者向けサービスとして既に利用しています。 
  • ライクスタッフィングが保育人材を扱っており、人材不足が深刻化する場合の需要接続を確認したいところです。 

注意点

  • 誰でも通園制度に対応する具体的な施設一覧・利用人数は確認できません。
  • 415施設すべてが同制度対象になるわけではありません。受託保育、学童など制度対象外の施設も含まれます。 
  • 保育ICTについては自社の外販SaaS事業として大きく展開していることを確認できず、学研のhugmoとは収益構造が異なります。
  • 人材派遣需要が増えても、人材の確保自体が難しければ売上拡大の制約となり得ます。

参考情報

Smile Holdings（7084）｜関連度B・中核事業型

会社概要

Smile Holdingsは、子会社Smile Projectを通じ、認可保育園、プレップスクール、幼児教育、学童などを展開する東証グロース上場の持株会社です。旧Kids Smile Holdings系のグループで、現在の上場会社名はSmile Holdingsです。運営会社が保育・幼児教育を直接担っており、グループの事業構造上、子育て関連事業との距離は近い企業です。 

テーマとの関連性

同グループが運営する「キッズガーデン高円寺北」では、杉並区の「こども誰でも通園制度」の利用案内を掲載し、1か月10時間までの利用枠を設けていたことが公式資料で確認できます。したがって、同制度との接点自体は単なる思惑ではなく、実際の施設運営実績に基づいています。 

ただし、確認できた具体的資料は2024年度～2025年3月にかけての試行段階のものであり、2026年度の新しい乳児等通園支援給付において同園が継続して同制度を提供しているかは、今回確認した公開情報だけでは断定できません。

また、2026年度の同社運営園資料では、連絡帳等に「コドモン」アプリを使用する例も確認できます。これは施設運営のDX化を示しますが、Smile Holdings自身が保育ICTを外販して収益化していることを意味するものではありません。 

関連度Bの判定理由： 誰でも通園制度の実際の試行提供実績を一次情報で確認でき、保育が中核事業です。一方、2026年度本格制度への継続参加を最新公開情報で確認できないためAではなくBとしました。

注目ポイント

  • 本格制度以前から誰でも通園の実際の受け入れ経験を持つ点は、制度運用ノウハウという意味で確認しておきたいポイントです。 
  • 認可保育園とプレミアム教育サービスの双方を展開しており、単純な認可保育専業とは事業モデルが異なります。 
  • 2026年度に誰でも通園を継続・拡大している施設が公式に開示されるかが重要な確認点です。
  • 既存園では保護者連絡等のICT利用も確認でき、園運営DXはすでに実務に組み込まれています。 

注意点

  • 確認できた誰でも通園の具体例は本格実施前の試行期間です。2026年度の継続を推測で補完すべきではありません。
  • 制度関連売上・利用人数は企業全体として開示されていません。
  • 園内で第三者の保育ICTを利用することは、Smile Holdings自身のICT売上にはなりません。
  • 少子化が進む中、通常保育と誰でも通園の利用構成がどう変化するかも中長期的な確認点です。

参考情報

QLSホールディングス（7075）｜関連度C・周辺恩恵型・思惑先行注意型

会社概要

QLSホールディングスは、「保育事業」を主軸に、「介護福祉事業」「人材派遣事業」を展開する東証グロース上場の持株会社です。傘下企業を通じ、認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所、企業主導型保育所、学童保育などを運営するとともに、人材派遣事業も行っています。テーマで必要になる「施設」と「人材」の二つを持つ企業です。 

テーマとの関連性

QLSグループの保育事業では、クオリスキッズなどの保育施設を展開しています。また、ダウインを通じ人材派遣事業を行っており、保育需要や労働需給の変化と一定の接点があります。 

しかし、今回確認した一次情報では、2026年度の「こども誰でも通園制度」に参加する具体的なQLS施設、制度の受託額、同制度向けのICTサービスは確認できませんでした。

したがって、「保育事業が主軸だから誰でも通園制度の直接恩恵銘柄」と評価するには証拠が不足しています。制度の普及によって保育人材や施設運営需要が増加すれば恩恵を受ける可能性はありますが、現時点では合理的な分析の範囲にとどめるべきです。

関連度Cの判定理由： 保育事業と人材派遣を実際に持つため最低限のテーマ接点は明確ですが、誰でも通園制度への参加、保育DX製品、制度関連売上の一次情報が確認できず、思惑が先行しやすいと判断しました。

注目ポイント

  • 保育をグループの主軸事業として明示しており、同業他社より保育需要との業績距離は近い企業です。 
  • 認可保育、小規模認可、認証、企業主導型、学童と複数施設類型を運営しています。 
  • 人材派遣事業をグループ内に持つため、保育業界の人材不足がどこまで同社の派遣事業へ接続するかは確認点です。
  • 今後、誰でも通園への参加施設や自治体との契約が開示されれば関連度を見直せる可能性があります。

注意点

  • 2026年度の誰でも通園制度に参加する具体的施設を確認できませんでした。
  • 制度関連売上・受注額は確認できません。
  • 保育ICTを同社独自の主要商材として外販している事実は今回確認できませんでした。
  • 「保育会社」「人材派遣会社」という業種一致だけでA・Bランク企業と同列に扱うと、テーマとの距離を過大評価する可能性があります。
  • 現時点では、制度拡大がQLSの業績へどの程度波及するかを公開情報だけで判断することはできません。

参考情報

  • QLSホールディングス｜事業紹介｜2026年8月30日確認｜保育事業を主軸とし、介護福祉・人材派遣の3セグメントを展開していることを確認。 
    URL：https://qlshd.co.jp/business/
  • QLSホールディングス｜クオリス｜2026年8月30日確認｜認可保育所などの施設運営を確認。 
    URL：https://qlshd.co.jp/business/quolis/
  • QLSホールディングス｜企業情報｜2026年8月30日確認｜グループ構成・沿革を確認。 
    URL：https://qlshd.co.jp/company/

今回は除外・参考扱いとした銘柄

証券コード会社名判定除外・参考扱いとした理由
9438エムティーアイ参考「母子モ」等で自治体の子育てDXとの接点は強いが、今回確認できた範囲では、国の誰でも通園総合支援システムそのものや保育施設の登降園管理を同社が受注しているとの一次情報は確認できず、制度関連銘柄としての直接性は不足。 
2168パソナグループ参考人材・子育て支援との接点はあるものの、今回の基準で「誰でも通園制度・保育DX」に関する具体的な受注・制度対応を十分確認できなかった。 

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