無電柱化・電線共同溝の関連銘柄を日本株で整理｜施工から管路材まで

2026年8月17日時点の無電柱化・電線共同溝関連銘柄を見ると、事業上の直接性が高い中核には、電線共同溝、引込管路、連系管路を直接施工するミライト・ワン、特殊部を含め無電柱化を提案から施工まで扱うエクシオグループ、日本コムシスを通じて調査・設計・施工と公共・PFI実績を持つコムシスホールディングスがあります。生活道路・通学路向け小型ボックスを製品化するイトーヨーギョーも、第3次無電柱化推進計画との用途面での接点が強い企業です。 

サプライチェーンでは、関電工の地中配電、ベルテクスのC・C・BOX特殊部、古河電工の角型FEP管、積水化学の電線共同溝管路システム、虹技の鉄蓋、クボタケミックスのケーブル保護管がそれぞれ異なる工程を担います。特に国土交通省が2026年7月に管路材試験マニュアルを公表したことから、今後は何km整備されるかだけでなく、低コスト管路・小型ボックス・省施工技術が実際の仕様へ採用されるかも重要です。 

一方、第3次計画の約1,000kmは5年間の整備完了目標、約4,000kmは計画策定であり、4,000kmすべてが直ちに発注・売上になるわけではありません。さらに多くの企業が無電柱化単独の売上や受注を開示していません。今後は、国・自治体の具体的な発注、各社の電線共同溝受注、専用部材の採用実績、管路材の仕様認定・標準化、関連事業の売上開示を追うことが、テーマと企業業績を結び付けるうえで重要です。 

本ブログに掲載している情報は、筆者の個人的な見解および情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。掲載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて生じたいかなる損失についても責任を負いかねます。投資判断はご自身の責任において行ってください。

無電柱化・電線共同溝の関連テーマの整理

テーマの概要

無電柱化とは、道路上にある電力線・通信線などを地下へ収容し、電柱と架空線を減らす取り組みです。代表的な手法の一つが「電線共同溝」で、電力・通信など複数の電線を収容する地下施設を道路空間に整備します。道路管理者、電力・通信事業者、設計者、通信土木・電気工事会社、プレキャストコンクリートメーカー、管路材メーカーなど、多数の主体が関与する点が特徴です。自治体の説明でも、電線共同溝は複数の電線管理者が共同利用する地下施設として整理されています。 

本記事では、単なる「地下ケーブル市場」全般ではなく、道路上の無電柱化と電線共同溝整備に直接使われる工事・製品を中心に扱います。サプライチェーンを単純化すると、次のようになります。

道路管理者・自治体等による計画・発注 → 調査・設計・通信土木 → 掘削・管路・特殊部・小型ボックス施工 → 電力・通信ケーブル保護管・鉄蓋 → 電線管理者によるケーブル敷設・引込・連系 → 維持管理

ミライト・ワン、エクシオグループ、日本コムシスは調査・施工側、イトーヨーギョーやベルテクスは地下構造物側、古河電工・積水化学・クボタケミックスは管路材側、虹技は鉄蓋側、関電工は電力側の地中配電・引込管路に近い位置です。 

初心者が誤解しやすいのは、「電線メーカーならすべて無電柱化関連」「コンクリート会社ならすべて共同溝関連」という見方です。実際には、電線共同溝用の管路、特殊部、鉄蓋、施工実績などを公式資料で具体的に確認できるかが重要です。また「共同溝」と「電線共同溝」も完全な同義ではありません。

なぜ今注目されているのか

最大の政策材料は、国土交通省が2026年6月2日に決定した第3次無電柱化推進計画です。2026年度を初年度とし、5年間で新たに約1,000kmの整備完了を目指すとともに、約4,000kmについて計画を策定します。災害時の道路啓開では高速道路ICと県庁等を結ぶ区間を優先し、中長期では約30年をかけて概ね無電柱化する考えを示しました。さらに、児童が電柱を避けて車道へはみ出すリスクを踏まえ、通学路について新たな目標値を設ける方針です。観光地では面的な景観整備も重視されています。 

もう一つの重要点は低コスト化と標準化です。国土交通省の無電柱化ポータルでは低コスト手法の手引きが継続的に整備され、2026年7月16日には国総研による「電線共同溝管路材試験実施マニュアル（案）」の公表が追加されました。東京都も2026年4月版の電線共同溝整備マニュアルを公開しています。したがって今後は、従来型の大規模地下構造物だけでなく、浅層埋設、角型FEP管、小型ボックス、施工省力化部材などの採用動向も確認したいところです。 

ただし、「計画策定4,000km」と「5年間で完成1,000km」は別の数字です。4,000km分が直ちに売上化されるわけではありません。また、国の計画が特定企業への発注を保証するものでもありません。個別企業を見る際は、計画路線が発注段階へ進むか、仕様に自社製品が採用されるか、施工能力や電線管理者との調整が整うかまで確認する必要があります。 

海外動向については、地下化そのものは各国で行われていますが、道路占用制度、電力・通信事業者の費用負担、地下施設の規格が国ごとに異なります。そのため、日本のC・C・BOX関連企業について海外の地下化市場規模をそのまま売上機会として加算することは避け、本記事では国内制度との接続を優先します。

日本株で関連銘柄を見る視点

「中核事業型」は、電線共同溝の調査・設計・施工や専用無電柱化製品を直接提供する企業です。「重要サプライチェーン型」は、特殊部、管路材、ケーブル保護管、鉄蓋、地中配電工事など、整備に必要な製品・技術を供給する企業です。「周辺恩恵型」は保守・検査など間接需要が中心の企業、「思惑先行注意型」は接点は確認できても売上規模や商用化の裏付けが弱い企業を指します。

重要なのは、テーマに直接関係していることと、企業全体の利益への影響が大きいことは別だという点です。例えばクボタケミックスの電線共同溝用管路は用途が非常に明確ですが、上場親会社クボタは2025年12月期売上高約3兆円の巨大企業であり、当該製品が親会社業績をどの程度動かすかは公開情報から判断できません。反対にイトーヨーギョーのように無電柱化専用品を複数展開する比較的小規模な企業では、製品の直接性をより重く見る余地があります。 

関連銘柄一覧

表示順関連度位置づけ証券コード会社名市場区分関連する理由注目ポイント注意点
1A中核事業型1417ミライト・ワン東証プライム電線共同溝に加え、引込管路・連系管路、PFI、非開削工事まで公式サービス化。 公共発注、PFI、狭あい道路での施工無電柱化単独の売上・受注額は非開示
2A中核事業型1951エクシオグループ東証プライム電線共同溝特殊部の設置から非開削技術まで、無電柱化を提案から施工まで提供。 都市土木の受注、特殊部・非開削技術社会インフラ事業の一部で個別売上不明
3A中核事業型1721コムシスホールディングス東証プライム日本コムシスが無電柱化を調査・設計・施工し、全国で電線共同溝実績を開示。 官公庁案件、PFI、通信土木技術実施工は主要子会社、テーマ別売上非開示
4A中核製品・重要サプライチェーン型5287イトーヨーギョー東証スタンダード・名証メイン狭あい道路・通学路向けD.D.BOX Neoなど無電柱化専用小型ボックスを展開。 通学路、小型ボックス、浅層埋設採用量・無電柱化製品売上は非開示
5B周辺施工・重要サプライチェーン型1942関電工東証プライム地中配電設備の工事・保守を担い、無電柱化を意識した非開削の小口径カーブ配管工法も保有。 電力側の地中配電、引込管路省施工道路管理者側C・C・BOX施工とは役割が異なる
6B重要サプライチェーン型5290ベルテクスコーポレーション東証スタンダードグループの道路事業で「無電柱化電線共同溝特殊部 C・C・BOX」を製品化。 プレキャスト特殊部の需要多数あるコンクリート製品の一つ
7B重要サプライチェーン型5801古河電気工業東証プライム角型FEP管「角型エフレックス」を無電柱化の低コスト化向けに展開。 低コスト管路、浅層埋設、施工省力化大企業の一製品で業績寄与は不明
8B重要サプライチェーン型4204積水化学工業東証プライムC.C.BOX管路システムと電力・通信ケーブル保護管を体系的に展開。 面的整備、管路低コスト化、連系設備グループ売上に占める比率は非開示
9B重要サプライチェーン型5603虹技東証スタンダード電線共同溝用鉄蓋を公式製品として全国向けに展開。 特殊部アクセス・維持管理用鉄蓋部材範囲が限定的でテーマ売上は不明
10B重要サプライチェーン型6326クボタ東証プライムグループのクボタケミックスがC.C.BOX用電力・通信ケーブル保護管を供給。 管路部材の施工省力化、NETIS技術上場親会社への利益寄与は希薄化しやすい

銘柄別解説

ミライト・ワン（1417）｜関連度A・中核事業型

会社概要

ミライト・ワンは東証プライム上場の総合エンジニアリング企業で、電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事などを手掛けます。2026年3月末時点のグループ従業員数は17,709人。無電柱化は同社の「安心安全な社会インフラ」領域に明示されており、一般的な通信工事会社というだけでなく、電線共同溝を独立したサービスとして展開している点が重要です。 

テーマとの関連性

同社の公式サービス名称は「無電柱化事業　電線共同溝および引込管路・連系管路の構築」です。電線共同溝本体だけではなく、そこから沿道建物へ接続する引込管路や既存ネットワークへつなぐ連系管路まで対象とし、宅地開発、PFI事業、支障移転工事、非開削工事について提案から施工まで対応するとしています。 

京都・先斗町では通信設備系の電線共同溝と各家屋への引込配管を実際に施工しており、実証段階ではなく商用工事としての実績を確認できます。狭い道路での施工経験もあり、第3次計画で通学路や面的整備が重視されたこととの事業上の接点は明確です。ただし、無電柱化事業単独の売上高、受注高、利益額は公開されていません。 

関連度Aの判定理由： 電線共同溝本体、引込管路、連系管路という無電柱化の主要工程を直接事業化し、PFI・非開削・実施工例まで一次情報で確認できます。テーマ拡大から工事受注への接続構造が明瞭なためAとしました。 

注目ポイント

  • 公共工事・PFIの受注：国や自治体の計画が具体的な発注へ移る局面で、電線共同溝工事の受注動向が確認点になります。 
  • 引込・連系まで対応する範囲の広さ：共同溝本体だけでなく沿道接続部分まで扱うため、整備完了に必要な工程との距離が近い点が特徴です。 
  • 狭あい道路・非開削への対応：通学路など条件の厳しい道路に整備対象が広がれば、既存埋設物を避ける施工技術の重要性が高まる可能性があります。 

注意点

  • 無電柱化単独の売上高・受注残は開示されておらず、企業全体への寄与率を定量化できません。
  • 約1,000kmの国目標はミライト・ワンへの受注保証ではなく、地域ごとの入札・競争を経ます。 
  • 同社は通信、電気、建築など事業領域が広く、全社業績は無電柱化以外の事業環境にも大きく左右されます。 

参考情報

エクシオグループ（1951）｜関連度A・中核事業型

会社概要

エクシオグループは東証プライム上場の総合エンジニアリング企業です。2026年3月期の連結売上高は7,877億円、連結従業員数は17,751人。通信インフラを源流に、電気、都市土木、上下水道、環境、ICTへ事業を広げています。無電柱化は社会インフラ事業の「一般土木」に明記され、電線共同溝を提案から施工まで提供しています。 

テーマとの関連性

公式の「通信土木工事―無電柱化」ページでは、実際の電線共同溝特殊部設置、マンホールと地下深部を接続するSTIC工法、トンネル内の耐火防護配管などを紹介しています。単なる架空線撤去ではなく、地下構造物と既存通信インフラを接続する土木技術まで保有していることが確認できます。 

社会インフラ事業でも「通信設備、電線共同溝（無電柱化）」を一般土木の主要対象に掲げ、長年の通信土木技術を使って提案から施工まで提供するとしています。公開情報では無電柱化単独の受注高・売上高は現在分離開示されていません。 

関連度Aの判定理由： 電線共同溝の特殊部設置を含む具体的施工実績と、提案から施工までの商用事業体制を公式情報で直接確認できます。地下通信土木の既存技術との連続性も高く、受注への接続を説明しやすいためAです。 

注目ポイント

  • 特殊部・地下構造物施工の経験：管路だけでなく、ケーブル維持管理に使う特殊部まで施工対象に含みます。 
  • 非開削技術との組み合わせ：既設埋設物が多い都市部では、路面掘削を減らせる技術が案件獲得にどうつながるかが確認点です。 
  • 官公庁・自治体向け社会インフラ基盤：第3次計画が具体的な地方計画・発注へ移行する際の受注推移が注目されます。 

注意点

  • 連結売上規模に対して無電柱化は社会インフラ事業の一部であり、単独の寄与度は判断できません。 
  • 電線共同溝は複数施工会社が競う公共土木市場であり、政策目標と同社受注は一対一では連動しません。
  • 工事期間、地下埋設物、電線管理者との工程調整など、計画から完成までの時間差に注意が必要です。

参考情報

  • エクシオグループ株式会社｜会社概要｜2026年3月31日現在｜東証プライム、2026年3月期連結売上高等を確認。 
    URL：https://www.exeo.co.jp/company/gaiyou.html
  • エクシオグループ株式会社｜通信土木工事―無電柱化｜掲載日記載なし・2026年8月17日確認｜特殊部、STIC工法、耐火防護施工を確認。 
    URL：https://www.exeo.co.jp/jigyou/do/index.html
  • エクシオグループ株式会社｜社会インフラ事業｜掲載日記載なし・2026年8月17日確認｜電線共同溝を提案から施工まで提供。 
    URL：https://www.exeo.co.jp/jigyou/service/toshi.html
  • エクシオグループ株式会社｜株主・投資家情報｜2026年8月17日確認｜証券コード1951、東証プライム上場を確認。 
    URL：https://www.exeo.co.jp/ir/

コムシスホールディングス（1721）｜関連度A・中核事業型

会社概要

コムシスホールディングスは東証プライム上場の持株会社で、日本コムシスなどを傘下に持つ通信建設大手です。2026年3月期の連結売上高は6,306億円、連結従業員数は17,765人。一方、持株会社単体の従業員数は129人であるため、無電柱化との実質的な接点は主に事業子会社の日本コムシスにあります。 

テーマとの関連性

日本コムシスは「土木インフラ構築事業」で無電柱化を独立項目として掲載し、長年の通信土木技術を調査・設計・施工の全工程に活用すると説明しています。宮城県の前田町地区電線共同溝、東京都のT-主319根岸、愛媛県の東石井・天山地区電線共同溝PFIなど、特殊部、管路、橋梁添架管路を含む実績を公開しています。 

また、現場社員の公式紹介でも国・地方自治体発注の電線共同溝工事を担当していることが確認できます。研究・実証だけではなく、既存の商用公共工事事業です。ただし、親会社の開示では電線共同溝単独の受注高・売上高は明らかにされていません。 

関連度Aの判定理由： 調査から設計・施工まで一貫して無電柱化を事業化し、複数地域の具体的な公共・PFI施工実績まで一次情報で確認できます。持株会社経由ではあるものの、テーマとの事業上の直接性は非常に高いと判断しました。 

注目ポイント

  • 全国の電線共同溝施工実績：特殊部、管路、橋梁添架など異なる条件の工事実績があります。 
  • PFIへの対応：公共工事の発注方式が多様化する中、PFI実績が今後の案件獲得へどうつながるかが確認点です。 
  • 通信土木の既存人材・施工管理：国・自治体の電線共同溝を継続して担当する現場体制が確認できます。 

注意点

  • 上場会社は持株会社であり、テーマ事業を直接行う中心企業は日本コムシスです。 
  • 電線共同溝単独の受注額・利益率は開示されていません。
  • 通信、ITソリューション、電気設備などグループ事業は広く、無電柱化だけで全社業績を説明することはできません。

参考情報

イトーヨーギョー（5287）｜関連度A・中核製品・重要サプライチェーン型

会社概要

イトーヨーギョーはコンクリート二次製品を中心に扱う上場企業で、東京証券取引所スタンダード市場と名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。無電柱化ではD.D.BOX Neo、D.D.BOX Pleon、S.D.BOXという複数の専用製品を公式サイトで一つの製品群として展開しており、単なる汎用コンクリート製品メーカーよりテーマとの接点が明瞭です。 

テーマとの関連性

主力の一つである「D.D.BOX Neo」は、上部を側溝、下部を電線収納スペースとして利用する小型ボックスです。側溝整備と無電柱化を同時に行い、浅層埋設、埋設物移設の削減、電線追加時の維持管理性などを特徴としています。特に公式ページが用途として明記するのが、地下埋設物が多く電線管スペースを確保しにくい狭い道路や通学路です。 

第3次無電柱化推進計画では通学路が新たな政策上の重点になりました。そのため、D.D.BOX Neoの製品用途と政策の対象道路はかなり近い位置にあります。ただし、政策対象路線に同製品が採用されることは保証されず、無電柱化製品群の売上高・受注高も開示されていません。 

D.D.BOX Pleonは歩車道境界を使って自転車通行空間整備と無電柱化を組み合わせる製品、S.D.BOXは狭小スペース対応製品です。したがって同社は標準的なC・C・BOXだけでは施工しにくい生活道路を狙った「低コスト・省スペース方式」の供給者として見るのが適切です。 

関連度Aの判定理由： 無電柱化専用の製品群を複数商用展開し、特に新政策が重視する通学路・狭あい道路を具体的用途として明記しています。関連売上は非開示ながら、製品とテーマの直接性・一次情報の具体性が高いためAとしました。 

注目ポイント

  • 通学路との用途一致：2026年計画の重点対象とD.D.BOX Neoの公式用途が重なります。今後の自治体採用実績が重要です。 
  • 小型ボックス方式：地下埋設物が密集する道路で、従来型共同溝とは異なる施工選択肢を提供します。 
  • 無電柱化製品の複数ライン：道路条件に応じてNeo、Pleon、S.D.BOXを使い分けられることが特徴です。 

注意点

  • 無電柱化関連製品だけの売上高・利益・受注残は開示されていません。
  • 製品の存在と自治体案件への採用は別であり、仕様採用・施工実績の増加を確認する必要があります。
  • 小型ボックス方式が適する道路条件は限定されるため、全ての無電柱化区間が対象市場になるわけではありません。 

参考情報

  • 株式会社イトーヨーギョー｜株主・投資家情報｜2026年3月31日現在｜証券コード5287、東証スタンダード・名証メインを確認。 
    URL：https://itoyogyo.co.jp/ir/investors/
  • 株式会社イトーヨーギョー｜D.D.BOX Neo｜掲載日記載なし・2026年8月17日確認｜狭あい道路・通学路、浅層埋設、電線共同溝連系設備用途を確認。 
    URL：https://itoyogyo.co.jp/products/ddbox_neo/
  • 株式会社イトーヨーギョー｜無電柱化 製品一覧｜掲載日記載なし・2026年8月17日確認｜D.D.BOX Neo、Pleon、S.D.BOXを確認。 
    URL：https://itoyogyo.co.jp/tag/no_elecpill/
  • 株式会社イトーヨーギョー｜D.D.BOX Pleon｜掲載日記載なし・2026年8月17日確認｜自転車通行空間整備と無電柱化の組み合わせを確認。 
    URL：https://itoyogyo.co.jp/products/ddbox_pleon/
  • 株式会社イトーヨーギョー｜D.D.BOX Neo 分岐システムの開発について｜2015年4月20日｜生活道路向け無電柱化対策製品としての改良を確認。 
    URL：https://itoyogyo.co.jp/topics/1166/

関電工（1942）｜関連度B・周辺施工・重要サプライチェーン型

会社概要

関電工は総合設備工事会社で、屋内線・環境設備、情報通信、配電、送電など電力インフラの施工・保守を展開しています。無電柱化との接点では、道路管理者が整備する電線共同溝本体そのものより、そこへ収容される電力設備側の地中配電に近い立場です。公式事業紹介でも架空・地中配電設備の工事とメンテナンスを担うことを明記しています。 

テーマとの関連性

関電工は「小口径カーブ配管工法」を開発し、無電柱化の必要性が高まる中で、電力用引込管路などを非開削で施工する技術として展開しています。無電柱化では共同溝を造っただけでは電柱撤去は完了せず、電力線を地下設備へ切り替え、沿道需要家へ接続する工程が必要です。その点で同社は道路土木より一段下流の電力側サプライチェーンに位置します。 

一方、ミライト・ワンや日本コムシスのように「電線共同溝の公共土木」を独立サービスとして前面に出しているわけではないため、AではなくBとしました。地中配電単独のうち無電柱化に由来する売上額も公開情報では判別できません。

関連度Bの判定理由： 地中配電工事を既存事業として持ち、無電柱化向けの非開削管路技術も確認できるため接点は強い一方、道路管理者側の電線共同溝建設とは役割が異なります。 

注目ポイント

  • 電線共同溝完成後の地中配電工程：地下設備への切替が進むほど電力側工事需要との接続が考えられます。
  • 非開削技術：生活道路など掘削制約が大きい場所で、引込管路施工の効率化につながるかが確認点です。 
  • 既存の地中配電施工基盤：専用の技術教育も行っており、研究だけでなく既存施工事業として運営されています。 

注意点

  • 地中配電工事には無電柱化以外の更新・増強工事も含まれるため、テーマ由来の売上を切り分けられません。
  • 道路共同溝の土木受注量と関電工の受注が同じタイミングで増えるとは限りません。
  • 総合設備会社であるため、全社業績への影響は屋内線・送配電など他分野の方が大きい可能性があります。 

参考情報

ベルテクスコーポレーション（5290）｜関連度B・重要サプライチェーン型

会社概要

ベルテクスコーポレーションは東証スタンダード上場企業で、コンクリート、防災、パイルなど社会インフラ製品を展開するグループです。無電柱化関連の実製品はグループ会社ベルテクスの道路事業に位置し、プレキャストコンクリート製の「無電柱化電線共同溝特殊部 C・C・BOX」を公式製品ラインに掲載しています。 

テーマとの関連性

電線共同溝では、直線的な管路だけでなく、電線を分岐・接続し、ケーブルを引き込み、保守作業を行う空間である「特殊部」が必要です。ベルテクスはそのC・C・BOX特殊部をプレキャスト製品として供給するため、施工会社より上流の構造物サプライヤーに位置します。 

製品は研究・実証段階ではなく、同社道路事業の既存製品ラインに入っています。一方、道路事業にはカルバート、防護柵、擁壁、消融雪設備など多数の製品があり、C・C・BOX単独の売上額やシェアは開示されていません。 

関連度Bの判定理由： 電線共同溝専用の特殊部を商用製品として供給しており直接性は高いものの、コンクリート事業全体に占める規模が不明なためBとしました。 

注目ポイント

  • 整備延長と特殊部需要の接続：管路延長だけでなく交差点・分岐など設計条件が製品数量を左右します。
  • プレキャスト化：現場施工の省力化・工期短縮ニーズに対応できるかが重要です。 
  • 道路事業との顧客接点：既存の道路インフラ製品販売網との相乗効果が確認点になります。

注意点

  • C・C・BOX単独の売上高・受注残・市場シェアは確認できません。
  • ベルテクスコーポレーションはグループ親会社で、実際の製品供給主体との区別が必要です。 
  • 無電柱化以外の道路・下水・防災製品の業績影響も大きく、政策目標だけで全社利益を推定できません。

参考情報

古河電気工業（5801）｜関連度B・重要サプライチェーン型

会社概要

古河電気工業は東証プライム上場の素材・電線・通信関連メーカーです。無電柱化ではケーブルそのものだけでなく、地中に敷設するケーブルを収容・保護する管路材を提供します。2026年8月時点でも同社IRサイトは5801・東証プライムを表示し、無電柱化専用ページでは「角型エフレックス」を低コスト化に貢献する角型多条電線管として展開しています。 

テーマとの関連性

「角型エフレックス」は角型FEP管で、管を直接段積みしやすく、管枕を不要にできること、可とう性によって曲がり管を減らせること、掘削量を抑えられることなどを特徴とします。同社は従来のCCVP・ECVPとの工事費比較資料も用意し、製品を明確に無電柱化の低コスト化用途として訴求しています。 

また、浅層埋設に関連する強度試験を行い、施工講習、CAD図、試験依頼など導入支援も提供しています。第3次計画の実行段階で低コスト管路材の標準化・仕様採用が進むかは、同社を見るうえで重要な確認点です。2026年7月には国側でも管路材試験実施マニュアルが公表されました。 

関連度Bの判定理由： 無電柱化専用用途が明記された管路材を商用供給し、低コスト化・浅層埋設との接点も強力です。一方、古河電工全体では多数の事業を持ち、角型エフレックスの業績重要度が非開示のためBです。 

注目ポイント

  • 低コスト管路材の仕様採用：国・自治体マニュアルへの適合や採用範囲の拡大が需要接続の鍵です。 
  • 浅層埋設・コンパクト施工：掘削量削減が求められる都市部や狭い道路での採用動向が注目されます。 
  • 施工支援まで提供：材料販売だけでなく試験、CAD、施工講習など導入障壁を下げるサービスを持ちます。 

注意点

  • 角型エフレックス単独の売上・利益・受注量は開示されていません。
  • 管路材は複数方式・複数メーカーから選択されるため、無電柱化延長と同社販売数量が同率で増えるとは限りません。
  • 古河電工の全社業績に対する無電柱化需要の寄与は現時点では判断できません。 

参考情報

  • 古河電気工業株式会社｜無電柱化の推進に貢献する角型エフレックス｜掲載日記載なし・2026年8月17日確認｜角型FEP管、低コスト化、浅層埋設試験等を確認。 
    URL：https://www.furukawaelectric.com/eflex/solution/square/
  • 古河電気工業株式会社｜投資家の皆様へ｜2026年8月10日までの情報を確認｜5801、東証プライム、最新IR掲載状況を確認。 
    URL：https://www.furukawaelectric.com/ir/
  • 古河電気工業株式会社｜公式サイト｜2026年8月17日確認｜企業公式ドメインおよび製品・IR情報の発行主体を確認。 
    URL：https://www.furukawaelectric.com/

積水化学工業（4204）｜関連度B・重要サプライチェーン型

会社概要

積水化学工業は東証プライム上場の総合化学メーカーで、住宅、モビリティ、社会インフラなど幅広い事業を持ちます。無電柱化との直接的な接点は、社会インフラ向け「エスロン」製品群です。電線共同溝・C.C.BOX向けに一管一条方式、共用FA方式、1管セパレート方式など複数の管路システムと電力・通信ケーブル保護管を展開しています。 

テーマとの関連性

同社のC.C.BOX管路システムは、大都市幹線道路、主要幹線道路、面的整備など道路条件に応じた方式を提案しています。通信系では共用FAスペースや各家屋への分岐管、電力系ではCCVP、ECVP、EFVPなどを扱い、引込・連系を含め地下配線の複数工程をカバーします。 

さらに、曲管を減らす継手や接着レス方式など低コスト・省施工化も展開しています。したがって国の整備量だけでなく、自治体がどの方式を採用するか、面的無電柱化や狭あい道路向け仕様がどう変化するかが販売への接続点です。関連製品単独の売上高は開示されていません。 

関連度Bの判定理由： 電線共同溝用の電力・通信管路を体系的に供給しており、用途の直接性と一次情報は強い一方、巨大な積水化学グループ全体への業績寄与が不明なためBとしました。 

注目ポイント

  • 電力・通信両方の管路製品：共同溝の複数構成要素を一社でカバーします。 
  • 面的整備への対応：第3次計画が観光地等で面的整備を重視する中、1管セパレート方式などの用途が確認点です。 
  • 施工時間・コスト低減：曲管レス・接着レスなど施工省力化の採用拡大が注目されます。 

注意点

  • 無電柱化・C.C.BOX関連製品の売上規模は開示されていません。
  • 積水化学の企業規模に対して当該製品群は一部であり、政策効果を全社利益へ直接結び付けるのは困難です。
  • 製品方式によって競合材料・工法が異なるため、総整備延長だけでなく採用仕様を見る必要があります。

参考情報

  • 積水化学工業株式会社｜電線共同溝・C.C.BOX管路システム｜掲載日記載なし・2026年8月17日確認｜一管一条、共用FA、1管セパレート、電力・通信管路を確認。 
    URL：https://www.eslontimes.com/product/civil/77/
  • 積水化学工業株式会社｜株主・投資家情報｜2026年8月17日確認｜4204、東証プライムの現行IR情報を確認。 
    URL：https://www.sekisui.co.jp/ir/
  • 積水化学工業株式会社｜公式サイト｜2026年8月17日確認｜エスロン製品の発行主体・企業情報を確認。 
    URL：https://www.sekisui.co.jp/

虹技（5603）｜関連度B・重要サプライチェーン型

会社概要

虹技は東証スタンダード上場の鋳物メーカーで、大型鋳物、小型鋳物、鉄鋼ロール、環境エンジニアリングなどを展開しています。2026年3月期の連結売上高は256億円。無電柱化では小型鋳物分野で「電線共同溝用鉄蓋」を製造し、同社はこの分野の製品を全国向けに展開しています。 

テーマとの関連性

電線共同溝には、地下の特殊部へ作業員・機材がアクセスし、ケーブル敷設や維持管理を行うための鉄蓋が必要です。虹技は公式に電線共同溝用鉄蓋を専用製品として扱い、地域や寸法などに対応したラインアップを示しています。研究開発だけではなく既存販売製品です。 

ただし、鉄蓋は共同溝全体の工事費に占める一部の部材です。無電柱化が増えれば需要機会は増える可能性がありますが、整備延長から同社売上への換算はできず、電線共同溝用鉄蓋単独の売上も公開されていません。

関連度Bの判定理由： テーマ専用品を既に商用供給しており一次情報の接点は明確ですが、共同溝を構成する限定的な部材であり、売上規模も非開示のためBとしました。 

注目ポイント

  • 新規特殊部の設置数量：共同溝の新設・更新案件が鉄蓋需要へ接続する可能性があります。
  • 維持管理需要：新設だけでなく、地下設備へのアクセス部材として長期の更新需要がどう推移するかが確認点です。
  • 企業規模との比較：大手総合素材メーカーより専用製品の相対的な重要度を把握しやすい一方、実際の売上開示を待つ必要があります。 

注意点

  • 電線共同溝用鉄蓋の売上、利益、市場シェアは開示されていません。
  • 管路や土木工事と比べ、一案件当たりの供給範囲は限定されます。
  • 鋳物原料・エネルギー費など無電柱化以外の要因も全社採算に影響しますが、本記事ではテーマ由来の影響を定量化していません。

参考情報

  • 虹技株式会社｜会社概要｜2026年3月31日現在｜5603、スタンダード市場、連結売上高等を確認。 
    URL：https://www.kogi.co.jp/company/gaiyo/
  • 虹技株式会社｜株式事務情報｜2026年3月31日現在｜証券コード5603、スタンダード市場を確認。 
    URL：https://www.kogi.co.jp/kabu/info/stock/
  • 虹技株式会社｜公式サイト・製品情報｜2026年8月17日確認｜小型鋳物分野の電線共同溝用鉄蓋を確認。 
    URL：https://www.kogi.co.jp/

クボタ（6326）｜関連度B・重要サプライチェーン型

会社概要

クボタは東証プライム上場で、農業機械、建設機械、水環境などを世界展開する大手企業です。2025年12月期連結売上高は3兆189億円。無電柱化との直接的な接点は上場親会社自身より、クボタグループの水環境事業会社クボタケミックスにあります。クボタの公式関係会社一覧でも同社を水環境事業グループの主要会社として掲載しています。 

テーマとの関連性

クボタケミックスは「通信・エネルギー分野」で、電線共同溝（C.C.BOX）に使用する電力・通信ケーブル保護管を明確に製品対象としています。偏平強度、耐食性、絶縁性、水密性、施工性などを特徴とし、無電柱化の地中管路を供給する実在のサプライヤーです。 

さらに2025年末時点で、施工省力化を狙った「かんたんスライド管」「かんたん配管継手」のNETIS登録や「かんたんダクトスリーブ」の追加などを継続しています。したがって、無電柱化の低コスト・省施工化との接点は比較的新しい情報でも確認できます。 

ただし、投資対象はクボタケミックスではなく親会社クボタです。約3兆円の連結売上に対してC.C.BOX用管路がどの程度を占めるかは非開示であり、親会社業績への影響は限定的または不明と見る必要があります。 

関連度Bの判定理由： グループ会社がC.C.BOX専用用途のケーブル保護管を商用展開しているためサプライチェーンとの直接的接点は強い一方、上場親会社への業績寄与が大きく希薄化するためBとしました。 

注目ポイント

  • 電力・通信双方の保護管：C.C.BOXの主要管路資材を既存製品として供給しています。 
  • 施工省力化製品：NETIS登録などを通じて現場採用がどの程度広がるかが確認点です。 
  • 水環境事業との営業基盤：自治体・公共インフラとの既存接点が管路材事業へどう生かされるかが注目されます。 

注意点

  • 関連事業を直接行うのは非上場のクボタケミックスであり、6326クボタとの区別が必要です。 
  • C.C.BOX関連売上は開示されておらず、約3兆円規模の親会社全体への影響を判断できません。 
  • 無電柱化政策だけを材料にクボタ全体の業績変化を推定するのは不適切です。

参考情報

今回は除外・参考扱いとした銘柄

証券コード会社名判定除外・参考扱いとした理由
5262日本ヒューム参考「プレキャスト共同溝」は電気、ガス、水道、通信などをまとめて収容する一般的な共同溝として確認できる一方、今回中心とする道路の「電線共同溝・C.C.BOX」専用品との直接性は採用企業より弱いため参考扱い。会社は東証プライム上場を継続。 
―クボタケミックス非上場・参考C.C.BOX用電力・通信ケーブル保護管を直接供給する重要企業ですが、上場銘柄一覧では親会社クボタ（6326）を採用。 

日本ヒュームの例は、関連銘柄を選ぶ際に特に注意したいケースです。「共同溝」という言葉だけを見ると電線共同溝テーマの中心に見えますが、一般の共同溝は電力・ガス・上下水道・通信などをまとめて収容する大規模地下構造物であり、道路の電線共同溝制度・C.C.BOXとは対象と構造が異なります。テーマ記事ではキーワード一致ではなく、製品の実用途を確認することが重要です。 

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