超加工食品（UPF）とは何か
超加工食品（UPF）とは、家庭のキッチンでは使わないような合成成分や添加物を多く含む工業製品的な食品で、例えば精製油、人工甘味料、保存料、着色料などが混ぜられています。パン、菓子、清涼飲料、インスタント食品やファーストフードの多くが該当し、調査ではアメリカの食料供給の75%超、成人摂取カロリーの半分以上がUPF由来と推定されています。
下記のような影響があります。
- 肥満・生活習慣病増加
大規模な研究で、UPFの多食は肥満や2型糖尿病のリスク増加と関連することが示されています。例えば、BMJのレビューでは、高UPF食は糖尿病や肥満、睡眠障害のリスク増大と強い証拠が認められています。 - 心血管疾患
UPF中心の食事は心筋梗塞や脳卒中など心血管疾患リスクを高めることが指摘されています。NHLBI研究では、UPFの多い食事は心血管疾患の発症リスクが17%上昇するという報告があります。 - 精神健康
UPF摂取と精神疾患（うつ・不安など）の悪化にも関連が見られます。近年の系統的レビューでは、UPFの多い食事はうつ症状・不安症状の増加と相関関係があると結論付けられています。 - その他の健康被害
UPF多食は全死因死亡率の上昇とも関連し（早死）、腸疾患や睡眠障害など多岐にわたる健康問題を引き起こす可能性が指摘されています。
原因・背景
現代における超加工食品の急増には複数の要因があります。まず、共働きや都市化の進展により手軽で長持ちする食品への需要が高まり、世界的に食品工業化が進展しました。UPFは大量生産・長期保存が可能で価格が安く、企業の積極的な広告・マーケティング（特に子ども向け）によって消費者に浸透しています。
- 製造コスト・販売戦略
UPFは安価な原材料（砂糖、精製油、デンプンなど）で作られるため低価格で供給でき、しかも外資大手がグローバル規模で販売していることが多い。 - 味付け・添加物
UPFには高果糖コーンシロップや飽和脂肪、人工的な香味料・甘味料・保存料などが大量に含まれており、極めて魅力的な味と食感を作り出しています。これらの添加物や調理技術（高温加熱、圧延、膨化など）により、食べたときの満足感が増す一方、食物繊維やビタミンなど栄養素は希薄です。 - 中毒性
食品科学者は、UPFに含まれる脂肪・砂糖・カフェインなどの組み合わせが中毒性の高い報酬系刺激を作り出し、過食を促すと指摘しています。実際、UPFだけを食事にした実験では、被験者が著しく過食し体重増加するという報告もあります。 - 社会経済的要因
世界の食習慣の欧米化、外食チェーンの拡大、パンデミック後の巣ごもり消費などもUPF摂取を加速させています。また、食材の価格や調理時間など経済的・時間的な制約から、低価格・高利便性のUPFに頼る傾向も見られます。
世界の対策
国際的には、超加工食品への対策として規制やガイドラインの整備が進んでいます。
南米
チリは2016年に食品表示・広告法を施行し、砂糖・塩分・飽和脂肪が多い製品に黒い八角形の警告ラベル貼付と、学校での販売禁止、子ども向け広告規制を導入しました。これにより、砂糖・塩・脂肪の高い食品・飲料の購入量が大幅に減少したと報告され、アルゼンチン（2021年）やメキシコ、ウルグアイ、ペルーなどでも類似のSTOP表示警告制度が続々と導入されています。国際機関も前面支持しており、PAHO/WHOは前面表示警告を効果的な手段と位置付け、普及を促しています。2014年改定のブラジル食事ガイドラインでは、食生活の基盤は自然あるいは最小限の加工食品とし、超加工食品を避けることを明確に打ち出しています。ガイドラインはまた料理の技術を磨く、健康的な食材を選ぶといった教育的提言も含んでおり、国際的にも先進的な事例とされています。
アメリカ合衆国
米国では、全米心臓協会が2025年に超加工食品摂取削減の指針を出し、UPFの高摂取率（成人で平均55%、子どもで62%）と健康リスクを問題視しました。また州や連邦レベルで砂糖税の導入や食品表示の見直しが議論されています。
欧州
2026年1月から英国では高脂肪・高糖食品のテレビ広告が午後9時前および全オンラインで禁止され、国内企業は自主的にこれに先行対応しています。欧州連合でも食品表示や広告規制の統一化が検討課題です。NGOの提言では、EU農業・食品政策で健康を重視し、UPFの入手可能性を低下させることが求められており、共通の前面表示ラベル導入や子ども向けマーケティング禁止、学校給食での未加工食推奨などが提案されています。
日本の対策
日本では、超加工食品に特化した政策や法規制はまだほとんど見られません。しかし関心は高まりつつあります。東京大学の調査では、日本人成人の1日の総エネルギーの約30～40%がUPFから摂られており、若年層や喫煙者ほどその割合が高いことが示されました。一方で政府の食事指針（食事バランスガイド等）には「超加工食品」という用語は登場せず、塩分・糖分の過多防止など従来型の栄養素規制が中心です。専門家の間では、長寿国日本においてもUPF過剰が肥満や慢性疾患の増加要因になり得るとの指摘があり、海外事例のような表示規制や食育への取り組みを検討する動きもあります。ただし一部からは、惣菜やお弁当など日本の一般的な食品の多くもUPFに該当してしまうため、単純な回避策は難しいという意見も出ています。現状では、研究者や医療団体がUPFのリスクを広める努力を続けており、国内での認識向上と政策議論の喚起が求められています。
経済への影響
超加工食品の健康被害は医療経済にも大きな負担をかけます。日本ではBMI25以上の過体重・肥満者による社会的コストが年間約1.92兆円（GDPの0.4%）と推計され、その内訳は医療費約7690億円、税収減（生産性低下分）約7180億円、年金など社会保障負担約770億円となっています。米国でも、不健康な食生活が心臓病・脳卒中・糖尿病の医療費約20%（年約500億ドル）を占めるとされ、これらは加工肉の過剰摂取などが主因と指摘されています。さらに、超加工食品の製造・販売を担う食品業界は非常に大規模で、世界の生産の42%を８社の巨大企業が寡占しています。これら企業の経済的影響力は大きいものの、消費拡大による健康コストが社会全体で将来大きな経済負担となる懸念があります。
今後の課題
超加工食品問題への対応には、政策・社会・教育の面で多角的な取り組みが必要です。
- 規制・政策
消費者庁や厚労省も含め、前面表示制度や広告規制の強化、学校給食の改善、糖税や食料補助金制度の見直しなどが議論課題です。特に海外で示されたような警告ラベルや子ども向け広告禁止は日本でも検討対象となっています。官民協議の中で、業界の自主規制にとどまらず、政府による義務的措置が必要との声も上がっています。また、政策立案の前提として、UPFの定義を確立し、消費実態や健康影響に関する研究を充実させることも急務です。 - 教育・社会
食育の強化も重要です。料理教室や学校教育で料理の技能を普及させ、天然・未加工食品の調理を習得させる取り組みが有効です。例えば、ブラジル指針にあるように料理の技術を磨く、新鮮食材を選ぶといったメッセージを取り入れ、若者への啓発を進めることが検討されています。企業側にも、消費者に対し商品の健康情報をわかりやすく提供させるため、表示ガイドラインの徹底が求められます。 - 国際協調
食品のグローバルサプライチェーンや広告は国境を超えるため、国際的な協力も必要です。WHOや国連機関が開発中のガイドラインや、欧米の動向を注視しつつ、日本独自の方策を検討することが今後の課題です。
以上のように、超加工食品の問題は健康だけでなく経済的・社会的にも多岐にわたる課題を含んでおり、包括的な対策が求められています。
参考
＜What Are Ultra-Processed Foods? | Johns Hopkins | Bloomberg School of Public Health＞
https://publichealth.jhu.edu/2025/what-are-ultra-processed-foods
＜More evidence that ultra-processed foods harm health – Harvard Health＞
https://www.health.harvard.edu/nutrition/more-evidence-that-ultra-processed-foods-harm-health
＜Spotlight on UPFs: NIH explores link between ultra-processed foods and heart disease | NHLBI, NIH＞
https://www.nhlbi.nih.gov/news/2025/spotlight-upfs-nih-explores-link-between-ultra-processed-foods-and-heart-disease
＜Ultra-Processed Food Consumption and Mental Health: A Systematic Review and Meta-Analysis of Observational Studies – PMC＞
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC9268228/
＜The rapid rise of ultra-processed foods brings up human health concerns – ScienceDirect＞
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2772566925002241
＜Impact of unhealthy food marketing on children | Obesity Evidence Hub＞
https://www.obesityevidencehub.org.au/collections/prevention/the-impact-of-food-marketing-on-children
＜Regulate ultra-processed food to save lives and improve health | EuroHealthNet＞
https://eurohealthnet.eu/publication/regulate-ultra-processed-food-to-save-lives-and-improve-health/
＜Chile Provides A Convincing Case For Mandatory Warning Labels On Processed Food – Health Policy Watch＞
https://healthpolicy-watch.news/chile-provides-a-convincing-case-for-mandatory-warning-labels-on-processed-food/
＜Front-of-package labeling – PAHO/WHO | Pan American Health Organization＞
https://www.paho.org/en/topics/front-package-labeling
＜Ban on TV junk food advertising before 9pm comes into force in UK | Advertising | The Guardian＞
https://www.theguardian.com/media/2026/jan/05/ban-tv-junk-food-advertising-9pm-online-obesity
＜Food-based dietary guidelines – Brazil＞
https://www.fao.org/nutrition/education/food-dietary-guidelines/regions/countries/brazil/en/
＜若年層と喫煙者で「超加工食品」摂取割合の高さを指摘 東京大学調査 – 大学ジャーナルオンライン＞
https://univ-journal.jp/215327/
＜Lancet「超加工食品シリーズ」の問題点（その3） 周辺情報と日本 – FOOCOM.NET＞
https://foocom.net/column/noraneko/25903/
＜Assessing the Fiscal Burden of Overweight and Obesity in Japan through Application of a Public Economic Framework | Published in Journal of Health Economics and Outcomes Research＞
https://jheor.org/article/123991-assessing-the-fiscal-burden-of-overweight-and-obesity-in-japan-through-application-of-a-public-economic-framework
＜Poor diets linked to $50 billion in U.S. health care costs | Harvard T.H. Chan School of Public Health＞
https://hsph.harvard.edu/news/poor-diets-health-care-costs/
＜Lancet calls for govt regulation of ultra-processed foods – The Times of India＞
https://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/lancet-calls-for-govt-regulation-of-ultra-processed-foods/articleshow/125440790.cms
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