訪問介護危機を世界比較：北欧・独・米・韓と日本の詰まりどころをメモ

問題の概要と背景
訪問介護が機能不全に陥りやすい要因
世界各国の在宅介護政策とその成果
日本の現状と対策：取り組みと残る課題
介護崩壊がもたらす日本経済への影響
今後の課題と展望：持続可能な介護へ向けて
参考
関連銘柄

問題の概要と背景

日本では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを支えるために、2000年に公的な介護保険制度（老人介護保険）が導入されました。介護保険制度は40歳以上の国民が保険料を支払い、要介護状態になった高齢者は在宅サービスを基本とした介護サービスを1割～3割の自己負担で利用できる仕組みです。この制度の柱となるサービスの一つが「訪問介護」（ホームヘルプサービス）であり、訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅を訪れて入浴や食事の介助、掃除・洗濯など日常生活を支援します。高齢者が施設に入らず地域で暮らし続けるために欠かせない重要なサービスで、介護保険利用者全体の約28%が訪問介護を利用しています。しかし近年、この訪問介護を取り巻く環境が急速に悪化しており、制度の持続可能性が大きく問われる状況となっています。

訪問介護サービスは小規模事業者による提供が多いことが特徴です。全国で約3.5万か所の訪問介護事業所がありますが、職員数5～10人ほどの小規模な事業所が圧倒的多数を占めています。こうした事業所は経営基盤が弱く、人員や利用者確保に失敗するとすぐに立ち行かなくなる脆弱性を抱えています。現に人材面でつまずくと運営全体が崩れやすいと言われるほど、人員確保が経営の生命線となる業態です。訪問介護は1件あたりのサービス単価が低く、利用者宅への移動時間や待機時間には報酬が出ない仕組みのため、ヘルパーの稼働状況が少しでも崩れると赤字に転落しやすい収益構造になっています。また、介護保険制度における報酬体系や加算要件が複雑で、事務手続き・書類管理の負担も重く、小規模事業者には大きな課題となっています。これらの構造的要因から、訪問介護事業所は他の介護サービスに比べても特に経営が不安定で崩れやすいと言われるのです。

実際、近年は訪問介護事業所の休業・廃業が増加傾向にあり、新規参入より退出が上回る状態が続いています。厚生労働省の調査では、2024年4～6月のわずか3か月間で全国166事業所が休止、397事業所が廃止となっており、前年同期比で約1割も増加しました。特に人口減少と高齢化が進む地方での閉鎖が顕著です。これにより一部地域では訪問介護サービスが消滅するのではとの懸念すら生じています。介護保険制度開始当初、訪問介護が最も脆弱になりやすい、という指摘が以前からありましたが、その言葉通り訪問介護が日本の介護システムの最も脆弱な部分となっているのが現状です。

訪問介護が機能不全に陥りやすい要因

訪問介護をめぐる危機の背景には、制度的・経済的・社会的な複合要因が存在します。
主な原因を整理すると以下の通りです。

人材不足と低処遇
最大の要因は深刻な介護人材不足です。訪問介護員（ホームヘルパー）は全国的に慢性的に不足しており、有効求人倍率は全産業平均1.4倍前後に対し、訪問介護職では13倍超と極めて高水準です。つまり1人の求職者に対し十数の事業所が奪い合う状況で、人手の確保が非常に困難になっています。さらにヘルパーの平均年齢は54.3歳（2018年時点）に達し、65歳以上が約40%を占めるなど担い手の高齢化も進んでいます。定年や体力的限界で離職する高齢ヘルパーが今後一気に増える懸念があり、ホームヘルパーは担い手の高齢化が進み、確保が難しい状況です。一方で若年層の新規参入は少なく、現場は慢性的な人手不足と高齢化で悪循環に陥しています。人材不足の根底には処遇の低さがあります。訪問介護員の平均賃金は他産業より依然低く、仕事内容に対して報われないという不満が根強いです。ヘルパーは早朝・夜間の対応や急な呼び出しもあり勤務が不規則になりがちですが、その拘束時間全てが給与に反映されないため長時間働いても収入が少ない現実があります。特に訪問先への移動・待機に費やす時間は報酬に含まれず、遠距離訪問ではサービス提供時間より移動時間の方が長くなるケースすらあります。こうした状況では若い人材が魅力を感じにくく、せっかく資格を取っても離職する人も多いのです。人手不足→一人当たりの仕事量増加→離職・高齢者引退→さらに人手不足、という負のスパイラルが各地で起きています。
報酬制度上の制約
公的介護保険の介護報酬（サービス単価）は国が定める公定価格であり、市場の需要やコストに柔軟に連動できません。訪問介護の基本サービス単価は30分や1時間といった区分ごとに定額ですが、その設定には元々移動時間やキャンセル補償などのコストが十分考慮されていません。これは介護保険導入以前、家事援助的なホームヘルプサービスが有償ボランティアによる低廉な謝礼で行われていた名残であり、労働基準法すら満たさない報酬構造が制度に組み込まれてしまった歴史的経緯があります。その結果、ヘルパーの移動・待機に対価が支払われない仕組みが固定化し、事業所は人件費を抑えるため非正規・短時間労働者（登録ヘルパー）に頼らざるを得なくなりました。登録ヘルパーは直行直帰で短時間勤務が基本の不安定雇用であり、待遇も劣悪になりがちです。そのうえ介護報酬自体が全体的に低水準なため、薄利多売のビジネスにならざるを得ず、少し利用者数が減っただけで利益が出なくなる脆弱な収益構造です。加えて、介護報酬は3年ごとに見直されますが、国の財政事情からたびたび引き下げ（マイナス改定）が行われてきました。直近の2024年度報酬改定では、とりわけ訪問介護が狙い撃ちされる形で基本報酬が引き下げられています。厚生労働省は訪問介護の収支が他より黒字とのデータを根拠に挙げましたが、実際には都市部で効率運営する一部事業者の数字に過ぎず、広範囲をカバーする地方事業者ほど影響が大きい改定でした。結果として2024年には訪問介護事業所の倒産が過去最多の81件（全介護事業倒産の約半数）にのぼり、収入減で6割近い事業所が赤字転落したとの調査もあります。一方で物価高騰や最低賃金上昇による人件費・燃料費の増加は続いており、公定価格ではコスト増を吸収できず事業経営を直撃しています。サービス提供時間のみ報酬の仕組みと度重なる報酬マイナス改定により、事業者の経営は三重苦（低報酬・人件費増・物価高）に陥っているのです。
少子高齢化による需要と供給のギャップ
日本全体の高齢化により、介護ニーズは年々増大しています。特に2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、本格的な要介護人口のピークを迎える見込みです。一方、生産年齢人口の減少や核家族化で介護に従事できる若年労働力は希少資源となっています。国は2025年までに介護人材を約245万人確保する目標を掲げていますが、人材不足は解消どころか悪化の兆しがあります。実際、2023年度には介護職員数が統計開始以来初めて前年比減少に転じたとの指摘もあります。また、介護従事者の約7割は女性が占めていますが、少子化で若い女性自体が減っているうえ、他産業との賃金格差などから介護職を選ぶ人が増えない状況です。慢性的な人手不足の下で要介護高齢者だけが増えていく構図は、サービスの利用ニーズに対し提供側が追いつかないという深刻なミスマッチを生んでいます。結果、サービスを受けられない高齢者（いわゆる介護難民）が増加し、家族が無理に介護を支えざるを得ないケースも増えています。これが後述するような家族の離職や経済負担の増加につながり、社会全体へ波及しています。
都市と地方の格差
訪問介護の提供体制には地域間格差も顕在化しています。都市部では事業所数自体は多いものの競争が激化して人材の奪い合いになっており、逆に地方部では需要に対し事業所数が絶対的に不足しています。実際、訪問介護事業所が1か所もない自治体も出現しており、全国の自治体の約4割がサービス提供事業所が足りていないと回答しています。中山間地域や離島では1軒1軒の距離が遠く、ヘルパーが車で長時間移動しなければならないため採算が合わず、事業参入が敬遠されがちです。山間部では利用者宅まで往復2時間、サービス1時間といったケースも珍しくなく、移動コストが事業所の経営を圧迫しています。離島では天候不良で船が欠航するとヘルパー自体が島に渡れずサービス中止になるなど、地理条件による制約もあります。地方ほど高齢化率が高く本来サービス需要が大きいのに、供給体制が脆弱になりやすいという矛盾が生じているのです。また地方では人口減で利用者数そのものが減少しており、新規利用者の開拓も難しくなっています。この需要減と人材不足の二重苦で地方の小規模事業所はますます経営継続が困難になっています。
経営基盤の弱さ
以上のような要因が重なり、訪問介護事業所は経営難に陥りやすくなっています。実際、介護事業者の倒産件数は年々増加しており、特に訪問介護は他のサービスより倒産が突出しています。2025年には老人福祉・介護事業全体の倒産が176件と過去最多を記録し、そのうち訪問介護は91件で業種別で最多でした。倒産のみならず自主廃業も多数発生しており、小規模・零細の事業者が市場から次々退場を余儀なくされています。従業員10人未満の事業者が倒産の8割を占めるとの調査もあり、もともと脆弱な事業者ほど淘汰が進んでいる状況です。背景には、人材不足によるサービス提供困難や、最低賃金引き上げ・物価高によるコスト増、人件費高騰に売上が追いつかない採算悪化があります。さらに昨今の感染症対策コストなど新たな負担も小規模事業所を直撃しました。事業者側も生き残りをかけて事業統合や撤退を進めざるを得ず、結果として地域のサービス空白が拡大するという悪循環に陥っています。

以上のように、人材・制度・地域といった様々な問題が絡み合い、訪問介護は人材不足と制度設計上の不備という両面の課題を抱えています。現場では継続困難を訴える声が強まっており、日本の介護制度の土台である在宅ケアが揺らいでいるのです。

世界各国の在宅介護政策とその成果

日本同様に高齢化の波に直面する各国も、自国の事情に合わせた在宅介護（ホームケア）政策を展開しています。ここでは北欧諸国、ドイツ、アメリカ、韓国を例に、在宅介護支援の取り組みとその成果・課題を概観します。

北欧諸国（スウェーデン等）

北欧は福祉国家の代表格で、高齢者ケアも公的サービスが充実しているイメージがあります。例えばスウェーデンでは、高齢者介護は法律で地方自治体の責任と定められており、費用の大半を地方税と国の補助金で賄っています。自治体が公的サービス提供主体ですが、民間事業者に委託することも増えており、利用者は公的機関か民間かを選択して在宅介護や施設サービスを受けられます。重要なのは、どの場合でも自治体が最後まで責任を負う点です。利用者の自己負担も所得に応じて上限額が定められ、低所得の高齢者でも必要なホームヘルプを受けられるよう配慮されています。こうした手厚い制度のおかげで、北欧では高齢者が可能な限り自宅で自立した生活を続ける割合が高い傾向があります。もっとも、近年は北欧諸国でも高齢化と財政負担の増大から介護サービスの効率化が課題となり、スウェーデンでは介護職員不足も指摘されています。それでも公的介護職の待遇や社会的地位が比較的高く、一定の人材を安定確保できている点は、日本に比べ優れていると言えるでしょう。北欧型の在宅ケアは高負担高福祉のモデルで、国民負担は重いものの、公的サービスによって家族の介護負担を極力社会全体で引き受ける仕組みです。その結果、家族だけに介護が押し付けられることが少なく、高齢者も安心して在宅生活を続けやすい環境が整っています。

ドイツ

ドイツは日本より一足早く1995年に介護保険制度を導入した国です。ドイツの介護保険は日本と似ていますが、いくつか特徴的な違いがあります。まず年齢による利用制限がないことです。日本は原則65歳以上（または特定疾病の40歳以上）ですが、ドイツは要介護と認定されれば年齢を問わず保険給付を受けられます。また現金給付（介護手当）制度がある点も重要です。要介護者は介護サービスの現物支給の代わりに、一定額の現金を受け取って家族介護に充てる選択もできます。これにより、家族がケアを担う場合にも経済的支援が得られるようになっています。さらに介護休業に関する制度も整備され、労働者は家族の介護のため一定期間の有給休暇や時短勤務を取得でき、賃金の補償も受けられます。ドイツでは介護サービスは公的・民間の様々な事業者が提供していますが、教会系など非営利組織の比重が高く、地域に根差した在宅ケアが展開されています。また近年では周辺国（東欧など）からの介護人材や住み込みヘルパーを受け入れる動きも見られます。制度面では充実しているドイツですが、急速な高齢化により人材不足の課題は日本同様深刻化しており、在宅より施設介護を選ぶ人も依然多いと言われます。それでも公的介護保険の下で在宅介護か施設入所かを本人家族が選択でき、どちらでも一定の支援が保障されている点で、無保険の時代に比べ大きな安心感をもたらしています。

アメリカ

アメリカには日本やドイツのような一般国民向けの公的介護保険制度は存在しません。高齢者向けには医療保険のメディケア（65歳以上対象）がありますが、介護サービス（長期ケア）は基本的に給付対象外です。低所得者向けのメディケイドという公的扶助医療プログラムで一部の介護費用がカバーされる場合がありますが、適用には所得資産要件があり、受けられるサービスにも限りがあります。そのため、アメリカの高齢者介護は私的な介護保険に加入するか自己負担で在宅ヘルパーを雇うか、あるいは家族が無給でケアするケースが一般的です。富裕層は有償の在宅介護や高級シニア住宅を利用できますが、中間層にとって長期の介護費用は大きな経済負担となり、多くの家庭が悩みを抱えています。近年は高齢者が施設ではなく自宅で暮らし続けることを希望する傾向が強まっており、それに応えるため在宅介護サービス市場が拡大しつつあります。民間のホームヘルパー派遣会社やデイサービスが増え、一部の州では公費で在宅介護支援を行うプログラム（例：在宅介護給付付きメディケイドの拡充）が試行されています。しかし、人材確保や質の管理は地域や企業によってまちまちで、全米的に統一された仕組みはありません。介護人材は低賃金のため離職率が高く、担い手不足が深刻な州もあります。また医療偏重の文化から、在宅でのケアより入院・施設ケアに頼るケースも多く、慢性的な病院の長期入院（ソーシャル入院）問題にもつながっています。総じてアメリカでは介護は公的保障の範囲外と位置付けられてきたため、今後の超高齢化に向けて持続可能な在宅ケア制度をどう構築するか大きな課題に直面しています。

韓国

韓国は日本に地理的・文化的に近く、家族による親族扶養の伝統（孝の精神）が根強い社会でした。しかし急速な少子高齢化と女性の社会進出で家族介護が困難になり、2008年に日本の制度を参考に公的介護保険（老人長期療養保険）を導入しました。韓国の介護保険も在宅サービス（訪問介護・デイサービス・訪問入浴・訪問看護など）と施設サービスを給付し、利用者負担は在宅15%、施設20%と日本よりやや高めですが定率で設定されています（低所得者は減免あり）。韓国独自の制度として注目すべきは、家族がヘルパー資格を取得して自宅で介護した場合に家族療養費が支給される点です。日本では公的に家族介護者へ直接報酬を出す仕組みはありませんが、韓国では一定の研修を受け資格を取れば、家族が介護保険から給与を得て親族を介護できるのです。この制度により、家族介護への経済支援と質の確保を図っています。ただ一方で、介護保険の保険者（運営主体）は日本が市町村単位なのに対し、韓国は全国で一つの公団が運営する中央集権的な仕組みです。そのため地域ごとのサービス調整やケアマネジメントが日本ほど細やかでなく、専任のケアマネジャー制度が未発達な点が課題とされています。現場では訪問介護やデイサービスの相談員が兼務で利用者対応しますが、日本ほどサービスを組み合わせた柔軟なプランニングが行われず、毎日デイサービスだけ利用、問題が起きたらすぐ施設に入所という極端な選択になりがちとの指摘があります。韓国は比較的介護施設の整備が進み入所しやすい環境にあるため、在宅で問題が生じると早期に施設に移る例も多いようです。このように在宅サービスの質やケアマネジメントには課題を残すものの、公的介護保険導入からまだ日が浅いため、今後の改善が期待されます。韓国政府もサービス供給量の拡大や人材養成に力を入れており、例えば重度在宅利用者の利用限度額引き上げや統合型サービスの拡充など制度改正を進めています。日本と同様、急速な高齢化に向けて地域で介護を支える仕組みを模索している段階と言えるでしょう。

以上、各国の状況を見ると、北欧のように公的責任で包括的に在宅介護を支えるモデルもあれば、アメリカのように市場と家族に委ねられたモデルもあり、それぞれ長所短所があります。ドイツや韓国のように日本と近い仕組みを持つ国も、独自の工夫（現金給付や家族支援など）で在宅ケア充実を図っています。共通して言えるのは、どの国も高齢化に伴う財政・人材の制約に直面しており、在宅介護へのシフトと支える担い手の確保が重要課題になっている点です。日本は各国の経験から学べる部分も多く、例えば北欧の公的支援の厚さやドイツの介護休業制度、韓国の家族介護支援策などは示唆に富むでしょう。国際比較データを参照しつつ、日本独自の社会状況に合わせた在宅介護政策を強化していく必要があります。

日本の現状と対策：取り組みと残る課題

訪問介護を取り巻く危機に対し、日本では政府・自治体・民間各方面で様々な対策が講じられ始めています。現状の主な取り組みと、それに伴う課題を整理します。

国の政策と制度改革の動き
政府は介護人材の確保とサービス継続のため、ここ数年対策を強化しています。まず人材確保策として、介護職員の処遇改善（賃金引き上げ）を推進中です。介護報酬とは別枠で処遇改善加算制度を設け、事業者が介護士の給与を上げれば報酬を上乗せ支給する仕組みを継続拡充しています。さらに2024年度には臨時の報酬改定で介護職員のベースアップを行う方針も示されました。ただし民間給与の伸びに追いつかない水準で、他産業並みには程遠いと指摘されています。また外国人介護人材の受け入れも拡大しています。経済連携協定（EPA）による外国人介護福祉士候補の受け入れ（2008年～）に加え、2019年からは在留資格特定技能での介護労働者受け入れが始まりました。その結果、2024年末時点で特定技能介護で働く外国人は約4万4千人に達し、技能実習生やEPA介護士を含めるとさらに多くの外国人が現場を支えています。国は今後5年間で数万人規模の外国人材受け入れを見込んでおり、人手不足解消の一助としています。しかし言語の壁や定着支援の課題もあり、外国人だけで穴を埋めるのは難しいとの指摘もあります。
制度面では、訪問介護サービスの継続を後押しするための報酬・規制の見直しも議論されています。例えば移動時間への報酬評価について、2027年度の次期介護報酬改定で何らかの改善策を講じる検討が進んでいます（中山間地域での特別加算増額など）。また、サービス付き高齢者住宅等で自社の訪問介護を囲い込んで提供する不正の疑いがあるケースへの対策（囲い込み問題）として、行政による監督強化や報酬減算措置の導入も審議されています。さらに、煩雑すぎる加算・減算の整理など制度の簡素化も課題となっており、現場の負担を減らしサービス利用者にも分かりやすい仕組みに改革しようという方向性が示されています。
国は併せて、介護サービス提供体制の効率化・強靱化も図っています。小規模事業者が乱立して非効率になっている現状を踏まえ、事業者の統合・連携を促す政策です。具体的には、複数の訪問介護事業所をまとめて運営する法人への支援や、デイサービスなど他種別との一体的提供（小規模多機能型など）推進などが挙げられます。実際に経営戦略上、複数事業所の統廃合に踏み切る動きも増えており、今後は地域ごとに一定規模の事業者がサービス供給を担う体制への再編が進む可能性があります。ただし統合が進みすぎると地域密着の小回りが利かなくなる懸念もあり、バランスが求められます。
自治体の取り組み
各自治体でも、地域の介護人材確保とサービス維持に向けた工夫が行われています。多くの自治体が介護職員の確保・定着支援として、独自の補助金制度を設けています。例えば、介護職の資格取得費用を助成したり、新人研修の受講費を補助したり、就職支度金を支給するなどです。さらに奨学金返済の支援（介護福祉士養成校の奨学金を自治体が肩代わり）、介護職員宿舎の家賃補助といったユニークな施策も展開されています。また、地域の潜在的な人材掘り起こしとして、主婦層や定年退職者向けの介護入門研修を開き、パートタイムでもヘルパーに参入してもらう試みもあります。
一部の過疎地域では、既存のデイサービス事業所に訪問機能を持たせるなど多機能サービス化で訪問介護を補完するモデルも導入されています。これは通所施設のスタッフが利用者宅に出向いて短時間ケアを提供する仕組みで、拠点のない地域への巡回サービスとして期待されています。また自治体によっては、地元の社会福祉協議会やNPOと連携し、買い物支援や見守り訪問などボランティアによる生活支援サービスを整備して、訪問介護で手が回らない部分を地域ボランティアが補う取り組みも見られます。さらに、厚労省が提唱する地域包括ケアシステムの一環として、地域の医療・介護関係者が情報共有し在宅高齢者を支えるネットワークづくりも進んでいます。地域包括支援センターやケアマネジャーが中心となり、多職種協働で重度者の在宅生活継続を支援する試みです。こうした自治体レベルの取り組みは、地域事情に合わせたきめ細かな支援が可能ですが、人材も財源も限られる中で成果を出すには時間を要するでしょう。
民間企業・技術革新の活用
民間企業やスタートアップも、介護現場の課題解決に向けて動き始めています。特に注目されるのがICT（情報通信技術）や介護ロボットの活用です。現在、全都道府県でICT・介護ロボット導入補助金制度が設けられ、介護事業者がタブレットや見守りセンサー、移乗介助ロボットなどを導入する費用を支援しています。訪問介護でも、シフト管理のICT化や訪問ルート最適化のためのAIツール導入が進んでおり、効率的な人員配置に役立てています。具体例として、スマートフォンでヘルパーの空き時間や現在地を共有し、急な依頼に柔軟対応する仕組みや、複数利用者の近隣訪問をまとめて行うルートを自動算出するソフトなどがあります。介護記録の電子化も推進され、ヘルパーが現場でタブレットに入力して情報共有することで、報告書作成の負担軽減やサービス質の向上につなげています。これらICT化により業務効率を上げ省力化することが、人手不足下でもサービスを維持する鍵と期待されています。
介護ロボットの分野でも、日本は先進的な取り組みを行っています。腰に装着して介助者の負担を軽減するパワースーツ（アシストスーツ）や、利用者の移乗（抱え上げ）を安全に行うリフト機器、自動で体位変換する介護ベッド、会話や見守りを行うコミュニケーションロボット等、多様な製品が開発・実用化されています。訪問介護では限られた場面での活用ですが、例えば重い障害のある利用者をベッドから車椅子へ移す際にロボットリフトを使えばヘルパーの肉体的負担が大幅に減り、人手も二人から一人で済む場合があります。またセンサー技術により独居高齢者の異常を察知し、遠隔で見守るシステムも普及しつつあります。これらテクノロジーの活用は決して人の手を完全に置き換えるものではありませんが、人手不足を補完しケアの質を落とさず効率を上げる手段として期待されています。国も補助金を通じて積極導入を後押ししています。
さらに民間では、人材ビジネスや業界再編の動きもあります。大手介護事業者は中小事業所をM&Aで傘下に収め経営を安定化させる戦略を取り始めています。また異業種から介護業界に参入し、人材育成やサービスの質管理にノウハウを提供する例も見られます。IT企業が運営する介護マッチングプラットフォームでは、登録ヘルパーと利用者ニーズをマッチさせて隙間時間に働ける新モデルを提案する動きもあります。行政では手の届きにくい介護の魅力発信やイメージアップも、民間発のプロジェクトが出てきています。例えば若者向けにSNSやイベントで介護職のやりがいを伝え、人材確保につなげようという取り組みです。

こうした国・自治体・民間の多角的な努力により、訪問介護崩壊を食い止めようとする動きは着実に進んでいます。しかし課題はなお山積です。賃金アップも焼け石に水で、依然として他産業との格差は大きく、人材が他業種へ流出する傾向（コロナ禍以降、物流やサービス業へ転職など）は止まりません。外国人材も増加していますが、言語・文化の違いから長期定着しないケースもあり、せっかく育成しても帰国してしまうという悩みも聞かれます。またICT導入も中小事業者にはハードルが高く、高齢のスタッフには使いこなしが難しい場合もあります。結局、最後は現場のヘルパーの献身で支えられているのが実情であり、抜本的な構造改革には至っていません。国の制度改革も検討中とはいえ、実施まで時間がかかり、その間にサービス崩壊が進むリスクもあります。現状の対策を着実に進めつつ、次章で述べるようなさらなる課題解決策を講じる必要があるでしょう。

介護崩壊がもたらす日本経済への影響

訪問介護をはじめ介護サービスが行き届かず介護崩壊が現実味を帯びるとき、その影響は当事者の生活にとどまらず日本経済全体に波及します。以下、主な経済的影響を整理します。

労働力の減少（介護離職の増加）
家族に要介護者が出ても十分な在宅サービスが受けられない場合、介護のために仕事を諦める人が増えます。いわゆる介護離職です。現時点でも毎年10万人以上が家族介護を理由に離職しているとの調査があります。介護離職者は主に40～50代の働き盛り世代で、この層が職場から抜けることは企業にも大きな損失です。しかも離職者の半数以上は以前と同じ正社員職に復帰できないとのデータもあり、一度失われた人材の再活用は容易ではありません。厚労省の目標では介護離職ゼロを掲げていますが現実は厳しく、高齢者が増える2030年代には介護離職者がさらに増えると予想されています。これは日本の総労働力人口を押し下げ、生産年齢人口の減少に拍車をかけます。
さらに、離職に至らずとも仕事と介護の両立を強いられる介護しながら就労（ビジネスケアラー）も増加しています。家族の介護負担で仕事に十分集中できず、生産性が低下する（プレゼンティーイズム）ことも問題です。ある試算では、介護離職そのものによる労働力喪失による損失が年間約1兆円、加えて両立による生産性低下の損失が約8兆円に達し、合わせて2030年には年間9兆円超の経済損失にのぼる可能性が指摘されています。9兆円というと現在の日本GDPの約1.7%に相当し、放置すれば日本経済に深刻なダメージとなり得る規模です。まさに介護離職の増加は労働供給の減少と生産性低下を招き、成長力を蝕む要因となります。
家計負担の増大と消費への影響
公的サービスが受けられない高齢者を家族で支える場合、経済的負担も家計にのしかかります。たとえば要介護の親を有料老人ホームに入れれば月額数十万円の費用がかかり、在宅で民間ヘルパーを手配しても保険外サービスは高額です。公的支援が十分でないと、家族は貯蓄を切り崩したり消費を削ったりして介護費用を捻出する必要があります。働き手が介護短時間勤務に切り替えれば収入も減り、可処分所得の減少で家計消費を圧迫します。こうした家計負担の増大は、経済全体で見れば消費の冷え込み要因となり得ます。特に現役世代の可処分所得減は、子育てや住宅購入など他の消費にも影響し、中長期的な経済活力の低下につながります。また介護費用捻出のために高齢者自身や家族が資産を取り崩す動きが強まれば、将来不安から過度な貯蓄志向が広がり、経済の資金循環にも影響するかもしれません。
医療・福祉財政への圧迫
訪問介護など在宅サービスが機能不全に陥ると、高齢者は行き場を失いよりコストのかかる医療や施設に流入する恐れがあります。例えば、在宅で介護が受けられない高齢者が入院ベッドを長期間占有すれば医療保険財政に負担がかかります。また軽度者まで特養ホーム等に申し込めば、公費負担の大きい施設サービス費用が増大します。つまり安価な在宅ケアが崩壊すると、高価な代替手段への需要が高まり社会全体の費用負担が増えるのです。現在でも介護難民となった高齢者が病院に入院したまま退院できないケースや、要支援レベルでもやむなく有料老人ホームに入る例が見られます。本来は訪問介護やデイサービスで対応できれば公的支出は抑えられるのに、それができないため結果的に医療保険や生活保護費等でより大きな負担が発生する可能性があります。
加えて、介護崩壊によって健康悪化や要介護度の重度化が進むと、将来的な介護費・医療費を押し上げます。例えば適切な介護サービスが届かず在宅で転倒骨折すれば即入院になり、要介護度も上がってしまいます。こうした事態が増えれば、公的介護保険給付費はさらに膨らみかねません。実際、介護保険給付費は高齢化と利用者増で年々増加し続けており、2025年度には約15兆円に達すると見込まれています。介護崩壊はこの増加ペースを一層加速させ、財政を圧迫するでしょう。
女性の社会参加・出生率への影響
介護離職者の約8割は女性との統計もあり、介護負担は女性に偏りがちです。訪問介護など社会サービスが崩れると、結局は女性が家庭に留まって介護を担う旧来型の構図に逆戻りしかねません。これは男女共同参画社会の流れに逆行し、女性のキャリア継続を阻む要因になります。女性が仕事と介護の両立に疲弊すれば少子化にも拍車がかかる可能性があります。実際、介護と子育てのダブルケアに直面し子どもを持つ余裕がないと感じるケースもあります。介護崩壊は女性の社会的地位向上の妨げとなり、ひいては出生率にも悪影響を与えるリスクがあります。この点でも経済・社会全体への損失は無視できません。

以上のように、介護サービスの崩壊は労働供給の減少、家計消費の低迷、社会保障費の増大など多方面に影響し、日本経済に大きな波紋を広げます。政府もこの問題を認識しており、「介護離職ゼロ」を成長戦略の一環に据え企業への両立支援を促す施策を取っています。しかし介護現場の現状を見る限り、依然十分とは言えません。経済的視点で見ても、訪問介護を含む在宅ケア基盤を維持強化することは将来の巨額損失を防ぐ投資と捉えるべきでしょう。介護崩壊を食い止め、高齢者も家族も安心して暮らせる社会を保つことが、結果的に日本経済の安定と持続可能性にも直結するのです。

今後の課題と展望：持続可能な介護へ向けて

訪問介護が崩れやすい原因とその影響を踏まえ、最後に今後の課題と展望について述べます。日本の介護制度を持続可能な形で再構築し、高齢者が安心して在宅生活を送れる社会を守るために、以下のような方向性が重要となります。

制度改革と財源の確保
まず介護報酬制度の抜本的な見直しが不可欠です。具体的には、訪問介護の移動時間等への報酬評価を適正化し、ヘルパーの拘束時間に見合った賃金が支払われるよう制度を改めること。これは人材定着のための最低条件です。同時に、過度に複雑化した加算・減算要件を整理簡素化し、中小事業者でも煩雑な事務に追われずサービス提供に専念できるようにする必要があります。さらに、囲い込みによる不正利用の防止策を講じ、限られた介護保険財源が公平かつ効率的に使われるよう監督を強化すべきです。これら制度設計の改善には当然追加的な財源が必要になります。高齢化のピークに向け介護費用が拡大するのは避けられず、公費（税金）と保険料の投入増加は避けて通れません。国民的な議論として、例えば介護保険料の引き上げや税財源の充当、あるいは高所得高齢者の自己負担引き上げなど、公平で納得感のある財源確保策を検討する必要があります。介護は社会全体で支えるという理念に立ち返り、必要な負担をみんなで少しずつ担う合意形成が求められます。
介護職の待遇改善と専門性向上
人材確保には介護職の魅力向上が欠かせません。具体的にはさらなる賃金改善はもちろん、キャリアパスを整備し専門職としての誇りを持てる環境を作ることです。介護福祉士やケアマネジャー等の資格取得支援を拡充し、資格に見合った手当や昇進機会を与えるなどモチベーション向上策が考えられます。また介護現場のリーダーやサービス提供責任者に対し、マネジメント研修や待遇アップを図り、人材の定着と質の底上げを図るべきです。加えて、腰痛対策やメンタルヘルスケアなど働きやすい職場環境の整備も重要です。夜勤や早朝対応の負担軽減策、オンコール体制の見直しなどワークライフバランスに配慮した勤務体系を広げることで、長く働ける職場にしていく必要があります。介護は本来やりがいのある仕事であり、「人の役に立つ喜び」を感じている職員も多いのですが、それに見合った処遇と社会的評価が伴わない現状を変えていかねばなりません。
多様な人材の参入促進
介護人材不足を補うには、外国人だけでなく国内の多様な層から参入を促すことも大切です。例えば、結婚や出産で一度離職した女性が再び働きやすいようパートタイムや在宅型の介護職を増やすことも考えられます。またシニア世代（元気な高齢者）がその経験を活かして週数日ヘルパーとして働く仕組みも有効でしょう。地域の高齢者や主婦が短時間で家事援助に行くおたがいさま的な仕組みは、一種の助け合いであり公的サービスを補完できます。政府はボランティアポイント制度なども打ち出していますが、さらに地域住民が気軽に介護サポートに関われるような仕掛け作りが必要です。一方、外国人介護士の定着支援も強化するべきです。言語研修の充実、日本の介護手法の教育、さらに将来的に永住権取得の道を開くなど、安心して長く働ける環境を整えることが重要です。文化の違いによるミスや誤解を減らすため、多国籍な職場のマネジメントノウハウも蓄積していく必要があります。多様な人材が協働できれば、人手不足の緩和だけでなく介護に新しい視点が入り活性化にもつながるでしょう。
テクノロジーのさらなる活用
ICTや介護ロボットの活用は始まったばかりですが、今後さらに進めるべきです。特にAIやビッグデータの活用で、利用者の状態悪化を予測して早めに対処したり、最適なサービス配分を提案したりといった高度な支援が可能になるかもしれません。モニタリングセンサーや在宅診療との連携で、訪問介護と医療が一体となって利用者を見守る体制も構築できます。また、オンラインで家族や専門職と情報共有することでチームケアを強化し、ヘルパー一人に過度な負担がかからないようにすることも考えられます。介護ロボットに関しては、今後さらに低コストで使いやすい機器を開発し、中小事業所でも導入しやすくすることが課題です。政府の補助も引き続き必要でしょう。技術革新は介護分野でも日進月歩で進んでおり、これを現場に実装していくスピードを上げることが、将来の人材不足緩和につながります。ただしテクノロジー偏重にならないよう、人間らしいケアと併用する形で現場のニーズに合った導入を目指すことが大切です。
地域包括ケアの強化とコミュニティの役割
最終的に、高齢者を支えるのは地域コミュニティの力です。地域包括ケアシステムを深化させ、自治体・医療・介護・生活支援サービスが一体となって高齢者を見守るネットワークを構築することが求められます。具体的には、地域のケアマネジャーや包括支援センターをハブに、訪問介護員、訪問看護師、地域医らが定期的に情報交換し、課題のあるケースにチームで当たる体制です。さらに自治会や民生委員、ボランティアとも連携し、高齢者世帯の日常的な見守りや声かけを行う仕組みも重要です。こうした顔の見える関係があれば、訪問介護事業所一つが撤退しても地域ぐるみで支え合うことが可能になります。行政は地域ネットワークづくりを支援し、コミュニティによる互助と公的サービスを上手に組み合わせたケア体制を作ることが望まれます。
意識改革と社会的支援
介護問題は当事者と現場だけでなく、社会全体の意識改革も必要です。特に企業にとっては、従業員が介護と仕事を両立できるよう配慮することが経営課題となります。在宅勤務やフレックスタイムの活用、介護休暇制度の柔軟運用など、働きながら介護しやすい職場づくりを促進すべきです。政府はガイドライン策定や企業表彰などを通じ、介護離職させない企業を増やす働きかけを続ける必要があります。また、介護に対する社会の目も変えていく必要があります。介護職の地位向上はもちろんですが、家族介護者への支援やねぎらいも重要です。介護休業中の所得保障拡充や介護者への相談支援充実、レスパイト（一時休息）サービスの拡大など、介護する人へのサポートを社会的に強めることが求められます。

以上のような多方面の対策を総合的に進めることで、訪問介護の崩壊を食い止め持続可能な介護体制を築いていく展望が開けます。高齢者人口のピークは2040年前後と見込まれ、その後は減少に向かうと予測されています。つまりあと20年ほどの踏ん張りで日本の高齢化の山を越える可能性があります。この間、何とか在宅介護サービスを持ちこたえさせ、次世代に繋ぐことが肝心です。テクノロジーや制度改革で効率を上げつつ、人に優しいケアの精神を失わず社会全体で支え合う――それが実現できれば、日本は超高齢社会においても高齢者が安心して暮らせる国であり続けるでしょう。そのために今、私たち一人ひとりが介護問題を自分事として捉え、議論と行動を起こすことが求められています。訪問介護をはじめとする在宅ケアの未来は決して暗いばかりではありません。現場では日々懸命に支える人たちがいて、技術や仕組みも進歩しています。それらを繋ぎ合わせ、誰もが歳をとっても住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を実現することが、これからの日本経済と社会の安定につながるのです。最後に強調したいのは、介護は決してコストではなく未来への投資だという視点です。介護サービスに十分なお金と人材を投入し高齢者を支えることは、結果的に働く世代の生産性を維持し、医療費の増大も抑え、社会全体の幸福度を高めます。訪問介護の危機は確かに深刻ですが、これを乗り越え介護制度を持続可能な形に変革できれば、日本は世界に先駆けて超高齢社会を克服するモデルケースとなるでしょう。その展望を胸に、今こそオールジャパンで介護崩壊を防ぎ、支え合う社会の実現に向け歩み出す時です。

参考

＜「介護保険制度「崩壊」が訪問介護から始まる」大阪市立大学共生社会研究会・水野博達｜特集／問われる民主主義と労働＞
https://gendainoriron.jp/vol.22/feature/mizuno.php
＜訪問介護をめぐる現状と課題：人手不足と制度改革の両輪が必要 : ブログ : 大津市議会議員　佐藤弘＞
https://www.komei.or.jp/km/otsu-sato-hiroshi/2025/11/08/%E8%A8%AA%E5%95%8F%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%AA%B2%E9%A1%8C%EF%BC%9A%E4%BA%BA%E6%89%8B%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%A8%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9/
＜【必見】訪問介護の開業で失敗しない！経営者が知っておくべきポイント＞
https://pro-care.jp/care-business-failure/
＜訪問介護はなくなる!? 人材不足と倒産の実態から考える訪問介護の未来と対策｜ニッポンの介護学｜みんジョブ＞
https://minjob.com/news/kaigogaku/no1503/
＜高齢者を支える最後の砦､訪問介護の“限界地域”。報酬減､人手不足…高知県の先進事例 | 特集 | 東洋経済オンライン＞
https://toyokeizai.net/articles/-/870589
＜介護倒産、止まらぬ増加で過去最多176件　訪問介護が押し上げ　進む小規模事業者の淘汰 | 介護ニュースJoint＞
https://www.joint-kaigo.com/articles/43163/
＜外国人労働者の雇用・採用が分かるWEBメディア－海外人材タイムス＞
https://kjtimes.jp/topics/column/foreign-caregivers/
＜【Sweden.se日本語版】スウェーデンの高齢者福祉システム – 一般社団法人スウェーデン社会研究所＞
https://jissnet.com/archives/4441
＜福祉大国スウェーデンの高齢者介護に関するデメリットは？日本との違いを比較 – 有料老人ホーム・介護施設を探すなら【いいケアネット】公式＞
https://jos-senior.com/blog/68190/
＜世界各国の介護業界事情。高齢化が加速する中での政策や法整備の今 – プルーヴ株式会社＞
https://www.provej.jp/column/ar/nursing/
＜韓国の高齢者福祉│ケアスル介護＞
https://caresul-kaigo.jp/column/articles/35094/
＜韓国介護保険の最近同行 – 高麗大学高齢社会研究院＞
https://kuia.korea.ac.kr/kuia/data/archive.do?mode=download&articleNo=345027&attachNo=249097&totalNoticeYn=&totalBoardNo=#:~:text=,%E2%80%A2%20%E5%9C%A8%E5%AE%85%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%94%B9%E5%96%84%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E4%BA%8B%E6%A5%AD%EF%BC%88%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%94%B9%E4%BF%AE%EF%BC%89
＜外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について – 厚生労働省＞
mhlw.go.jp/content/12000000/001478533.pdf
＜【離職率データあり】介護離職とは？離職理由や対策、メリット・デメリットを解説｜みんなの介護＞
https://www.minnanokaigo.com/guide/homecare/leave-job/
＜介護離職者　休業や休暇制度の未利用54.7％　規模で格差、「改正育児・介護休業法」の周知と理解が重要 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ＞
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201287_1527.html
＜経済損失約9兆円、「仕事と介護の両立」は経営課題 | 『日本の人事部』＞
https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/3657/
＜「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について（METI/経済産業省）＞
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html

訪問介護崩壊の危機：日本の介護制度が直面する課題と展望