外国人の生活者とは、旅行者ではなく、地域で「働く・学ぶ・子育てする・税や保険を払う」など、生活を一緒につくる人のことです。いま日本では在留外国人数が増え、多文化共生（ちがいを認め合い、対等な関係で地域の一員として生きる考え方）が現実の課題になっています。
導入と概要
結局「外国人の生活者」って何ですか
外国人の生活者とは、「日本で生活の拠点をもち、地域で暮らしている外国人」のことだと考えると分かりやすいです。身近に言うと、同じスーパーで買い物をして、同じ道を通学・通勤して、同じ地域のルール（ごみ、自治会、学校の連絡など）の中で暮らす人です。具体的には、在留資格をもって日本に中長期で暮らす人（中長期在留者）や特別永住者など、「在留外国人」として統計に出てくる人たちが中心です。
ここで大事なのは、「外国人＝一つのまとまり」ではないことです。日本に来た理由は、仕事、留学、家族、避難（難民・紛争）など多様で、必要な支援も違います。
「多様な価値観」って、何が違うの？
多様な価値観とは、「大切にしていることの優先順位や、当たり前だと思うルールが人によって違う」ことです。身近に言うと、友達同士でも時間に正確か柔軟か、意見をはっきり言うか空気を読むかが違うのと同じです。具体例としては、宗教上の食事・習慣、家族の考え方、学校との連絡の取り方、職場での上下関係の感じ方などがあり、誤解が生まれやすいポイントでもあります。
この記事であなたが得する場面
探究（総合的な探究の時間）で「外国人と共生」をテーマにするとき、ニュースで在留外国人や技能実習などの話題が出たとき、面接・小論文で「多文化共生をどう考えるか」を聞かれたときに、根拠を示しながら自分の言葉で説明できるようになります。
ミニ探究A：自分の問いを作る（課題の設定）
次のどれか1つを選び、「なぜ気になる？」までメモしてみてください。
- 自分の学校や街で、外国人住民が増えると何が変わる？（行事、部活、バイト、病院、災害など）
- 日本のルールは、どこまで共有すべき？（ごみ、騒音、時間、制服、宗教配慮）
- 外国人を「労働力」として見る見方と、「生活者」として見る見方は、どこが違う？
世界の現状
世界で「国境を越えて暮らす人」はどれくらい？
2024年時点で、国際移民（国境を越えて他国で暮らす人）は約3億400万人で、世界人口の約3.7%にあたる、という推計が示されています。言い換えると「100人いたら約4人が、生まれた国とは別の国で暮らしている」規模です。
ここで注意点があります。国際移民の数え方は、主に「出生国」または「国籍」で判断されます。つまり、どちらで数えるか・各国の統計の取り方によって数字が少しずれることがあります（何が言える数字かを先に押さえるのが大切です）。
「移民」と「難民」は同じではありません
国際移民は、仕事・家族・学業などいろいろ含む幅広い言葉です。一方、難民や国内避難民などの「強制的な避難（forced displacement）」は、迫害や紛争などで安全のために逃れざるを得ない人々です。2024年末には、強制的に住む場所を追われた人の合計が約1億2320万人と推計され、内訳には国内避難民（約7350万人）、難民（約3100万人）などが含まれます。
地域や国で何が違う？
どこに移民が集中しているか
2024年の推計では、移民の多くがヨーロッパ・北米などの高所得地域に住んでおり、「ヨーロッパと北米で約1億5500万人（全体の約51%）」という整理が示されています。
先進国の中でも動きが違う（例：米国とEU）
たとえばOECDの報告では、2024年に多くのOECD諸国（特にEU）で恒久的移民が減少した一方、アメリカ合衆国への恒久的移民は増加（2024年は2023年比で増加）と整理されています。
難民は「豊かな国ばかりに行く」わけではない
強制的に避難している人の受け入れは、低・中所得国が大きく担っています。世界の難民等の約73%が低・中所得国で受け入れられている、という指摘があります。
日本の現状
在留外国人は、いまどれくらい？
日本の在留外国人数は、2024年末で376万8,977人（前年差+10.5%）と公表されています。内訳は中長期在留者が約349万人、特別永住者が約27万人です。
さらに2025年6月末時点では395万6,619人となり、過去最高を更新したとされています。
数字を見るときのコツは、「いつの時点か（年・月）」「誰が数えているか」「どの範囲か（短期滞在を含むか）」をセットで確認することです。入管統計では、短期滞在などは中長期在留者に含めない定義が明記されています。
国籍・在留資格の多様化はどう見える？
2024年末の国籍・地域の上位には、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパール、ブラジル、インドネシア、ミャンマーなどが並びます（人数も公表）。
在留資格別では、2024年末は「永住者」が最多で、「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」「留学」「家族滞在」などが続くとされています。
「外国人労働者」はどれくらい？
厚生労働省の集計（2025年10月末時点）では、届出に基づく外国人労働者数が2,571,037人で過去最多と公表されています。国籍別・在留資格別の内訳も示されています。
ここでの注意点は、入管統計の「在留外国人」と、雇用届出の「外国人労働者」は母集団が違うことです（たとえば対象外の在留資格がある、雇用されていない人もいる、など）。
日本の政策は「生活者としての外国人」にどう向き合ってきた？
政府資料では、2006年に「生活者としての外国人」に関する総合的対応策が取りまとめられたこと、2018年以降は関係閣僚会議の枠組みで「受入れ」と「共生」を一体で検討してきたこと、そして中長期のロードマップを策定してきた流れが説明されています。
ミニ探究B：一次情報の探し方（情報の収集）
「外国人の生活者」を調べるとき、次の順で一次情報に当たると、レポートの信頼性が上がります。
- 統計：出入国在留管理庁の在留外国人統計、文部科学省の学校調査、厚労省の雇用届出（年・時点を確認）
- 政策：内閣官房・関係閣僚会議の資料（「ロードマップ」など）で、国の目的と前提の定義を確認
- 法律：差別やヘイトに関する法律は条文を確認（日本法令外国語訳DBなどで条文構造が追いやすい）
信頼性チェックの観点は、「誰が出した？（公的機関か）」「いつのデータ？」「定義は？（在留外国人／労働者／移民）」「数字の範囲は？」の4点です。
経済・社会・地政学への影響
ここでは「影響がある／ない」を断言するより、どの分野に、どんなメカニズムで影響が出るかを分けて考えるのがコツです。
産業・雇用への影響
日本政府は、人手不足への対応として在留資格「特定技能」の受入れ見込数を「今後5年間」で設定し、上限として運用していると説明しています。2024年3月29日の関係閣僚会議の議事録では、2024年4月から向こう5年間の受入れ見込数の総数を82万人とし、分野を16分野に拡大したことが確認できます。
これは「すぐに82万人が来る」という意味ではなく、制度運用上の上限枠として見込数を置くという仕組みです（年・期間・制度の位置づけをセットで理解する）。
一方で労働市場の実態としては、雇用届出ベースで外国人労働者が約257万人で過去最多という発表もあり、現場側の受入れがすでに大きな規模になっていることが分かります。
地域社会・学校への影響
「生活者」になれば、学校や行政の現場で課題が見えやすくなります。たとえば2023年度（2023年5月1日現在）の調査で、日本語指導が必要な児童生徒が69,123人と公表されています。高校段階の進路や中退率など、教育面の課題も示されています。
また、外国人に情報が届くかどうかは、防災や医療など生活の安全にも直結します。文化庁は、地方公共団体等が関係機関と連携して地域日本語教育環境を強化し、「生活者としての外国人」の日本語学習機会確保を図る補助事業の目的を明記しています。
人権・ルール・摩擦の問題
「共生」は、きれいごとだけで進みません。差別や排除のあおりが起きれば、当事者の安全だけでなく地域社会にも亀裂が生まれます。日本には、不当な差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）について、国・自治体の責務や啓発などを定めた法律があります。
また、日本は人種差別の撤廃に関する国際条約について、1995年12月に批准したことを外務省資料で述べています（ただし条約の特定条項について憲法上の表現の自由に配慮した留保がある点も記載されています）。
国際情勢・地政学（世界の動きが日本にも返ってくる）
世界では強制的な避難が2024年末で約1億2320万人と推計され、紛争や人権侵害、そして極端気象の影響が重なることが指摘されています。
この規模は、「日本が外国人を受け入れる／受け入れない」の議論を超えて、世界全体で人の移動が続く背景になります。日本の共生政策を考えるときも、「国内の人口・労働」だけでなく「国際的な避難・紛争・送出国側の事情」まで視野に入れると、論点が整理しやすくなります。
ミニ探究C：比較・分類・関連付け（整理・分析）
次の3つの軸でノートに線を引くだけで、論点がスッキリします。
- 日本の課題（人口減・人手不足など）／世界の課題（強制避難の拡大など）
- 短期（受入れ人数、現場負担）／長期（教育、定住、地域の担い手）
- メリット（産業維持、多様性）／コスト（支援体制、摩擦、人権リスク）
今後の課題と展望
ボトルネックは何か
制度が変わっても、現場の受け入れが追いつくとは限らない
政府資料では、在留外国人の増加と多様化を前提に、言語、制度理解、支援体制、実態把握などの課題が整理されています。
「労働者保護」と「人手不足対応」を両立する難しさ
技能実習制度を見直し、新たに育成就労制度（Employment-for-Skill-Development Program）を創設する方針では、制度目的を「人手不足分野における人材育成・確保」に置き直し、本人意向の転籍など保護の要素を組み込む設計が示されています（公布日や施行までの枠組みも明記）。
ただし、制度ができれば自動的に問題が解決するわけではありません。監理・支援の質、送出しの透明性、情報が届く言語支援、相談体制など、運用で差が出ます。
期待される解決策の方向性
情報アクセシビリティを上げる（多言語＋やさしい日本語）
文化庁は、入管庁と共同で「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を作成し、翻訳・通訳に加えてやさしい日本語が有効である、と説明しています。
教育と地域の受入れ環境の整備
日本語指導が必要な児童生徒が増えているという一次データは、教育現場の支援が「一部の自治体だけの課題ではない」ことを示します。
不確実性：将来の人数や構成は「確定」ではない
国際移民の統計は定義やデータの更新で変動し得ます。また、日本の制度も施行時期や運用細則が政省令で詰められていく部分があります。したがって、将来予測を断言せず、「現時点の資料に基づく」と明示して書くのが安全です。
よくある疑問Q&A
外国人が増えると、私たちの生活はどう変わる？
短く言うと、学校・病院・バイト先・地域行事などで「一緒に暮らす機会」が増えます。理由は、在留外国人が増えているためです。
結局、メリットは何？
産業の人手不足を補い、地域のサービス維持につながりうる点です。受入れ見込数の設定や外国人労働者数の増加が、その背景を示します。
逆に、危険性やデメリットは？
支援体制が弱いと、労働・生活のトラブルや、人権侵害、地域の不安が増える可能性があります。政府側も「地域住民が不安を抱くおそれ」などの懸念に言及しています。
「多文化共生」って、外国人に合わせることですか？
一方的に合わせることではなく、「対等な関係で、地域の一員として共に生きる」考え方です。国のロードマップでは、外国人も包摂され安全に暮らせる社会を目指す一方で、制度理解や納税などの公的義務にも触れています。
「やさしい日本語」って何ですか？
やさしい日本語とは、難しい言葉や長い文を、相手に伝わる形に整える工夫です。国は、多言語対応に加えて、やさしい日本語の活用が有効だと説明しています。
技能実習や育成就労って、どう違うの？
育成就労は、技能実習を抜本的に見直し、人手不足分野で「育成・確保」を目的にする新制度として示されています。また、本人意向の転籍を一定要件で認めるなど、保護の観点が組み込まれています。
「ヘイトスピーチ解消法」って、何をしている法律？
不当な差別的言動が地域に深刻な亀裂を生むことを前提に、国・自治体の責務、相談体制、啓発などを定めた法律です（条文に定義や基本的施策が書かれています）。
日本は世界と比べて遅れているの？
一言で決められません。移民の規模や制度は国ごとに違い、OECD諸国でも2024年の移民の増減は国によって異なる、と整理されています。比較するときは「何を指標にするか（人数、制度、統合政策、差別禁止の枠組み）」を決めると議論が公平になります。
結論と読者への提案
今日わかったこと（3点）
- 日本では在留外国人が増え、国籍・在留資格も多様化しているため、「外国人の生活者」を前提に社会の仕組みを考える必要が高まっています。
- 共生は「優しさ」だけでなく、言語支援（日本語教育・やさしい日本語）や制度運用、人権や差別の問題まで含む設計の話です。
- 賛否が分かれる論点は、データ（人数・制度）と、現場の課題（教育、労働、人権）を分けて整理すると、自分の意見を組み立てやすくなります。
賛否が分かれる論点を、公平に整理する
立場A：受入れを進めたほうがよい
根拠：人手不足への対応として制度枠を広げ、受入れ見込数を大きく設定している。実際に外国人労働者数も増えている。地域の産業・サービス維持につながる可能性がある。
立場B：慎重に進めるべき
根拠：受入れが拡大すると、地域住民の不安、支援体制の不足、労働・人権リスクが拡大し得る。政府資料でも不安への配慮や制度見直し（転籍、送出しの透明化等）の必要性を述べている。
立場C：受入れは進めつつ、生活者としての支援設計を先に厚くする
理由：人数や制度の議論だけだと、学校・地域・職場の現場が詰まりやすいからです。日本語教育の必要児童生徒が増えていること、やさしい日本語が有効だとされていることは、「支援設計が社会の安全・安心に直結する」根拠になります。
30秒→3分→5分で説明できる形
30秒（結論＋キーワード）
外国人の生活者は、旅行者ではなく地域で暮らす住民です。日本では在留外国人が増えていて、多文化共生をどう進めるかが課題です。ポイントは人数の増加だけじゃなく、日本語教育ややさしい日本語、人権の仕組みまで含めて考えることです。
3分（根拠→論点）
日本の在留外国人は2024年末で約377万人で、2025年6月末には約396万人まで増えています。外国人労働者も約257万人です。人手不足対応として特定技能の受入れ見込数を今後5年で82万人にする枠が決まりました。一方で、受入れが増えるほど、学校で日本語指導が必要な子が増えるなど、生活の支援が重要になります。差別的言動への対応など、人権の視点も必要です。
5分（世界とのつながり→自分の意見）
世界でも国境を越えて暮らす人は約3億人いて、強制的に避難している人は2024年末で約1億2320万人とされます。国際的に人の移動が続く中で、日本も受入れと共生をセットで考えています。私は、制度枠を増やすだけでなく、やさしい日本語や日本語教育、相談体制など生活者としての受入れ設計を先に整えるべきだと思います。そうしないと、当事者も地域も不安が高まり、共生がうまくいかないからです。
次の一歩（3段階）
- ライト：この記事の「30秒説明」を、友達か家族に1回話してみる（話して詰まったところが自分の問いになります）。
- ミドル：一次資料を1つ読む（おすすめ：入管の「在留外国人数」または文科省の「日本語指導が必要な児童生徒」）。
- チャレンジ：地域の「やさしい日本語」や日本語教室の取り組みを調べ、学校で小さな発表やインタビューをしてみる（行政・国際交流協会・NPOなど）。
ミニ探究D：意見の型（まとめ・表現）
次の型で、400〜800字の小論文下書きを作れます。
- 根拠：統計や一次資料（例：在留外国人数、児童生徒数、制度方針）
- 主張：私は〜だと考える
- 反対意見への一言：確かに〜という懸念があるが、〜の条件を満たせば改善できる
- 結論：だから、〜を優先して進めるべき
参考
- Statistisches Bundesamt (Destatis). (2025). 304 million migrants worldwide（ウェブページ）
https://www.destatis.de/EN/Themes/Countries-Regions/International-Statistics/Data-Topic/Population-Labour-Social-Issues/DemographyMigration/Migrants.html（閲覧日：2026-02-25） - Migration Policy Institute. (2025). Top Statistics on Global Migration and Migrants (2024 update)（ウェブページ）
https://www.migrationpolicy.org/article/top-statistics-global-migration-migrants（閲覧日：2026-02-25） - United Nations General Assembly. (2025). Report of the United Nations High Commissioner for Refugees (A/80/12)（PDF）
https://documents.un.org/access.nsf/get?DS=A%2F80%2F12&Lang=E&Open=（閲覧日：2026-02-25） - 首相官邸. (2022). 外国人との共生社会の実現に向けた ロードマップ（案）（PDF）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai22/siryou1-2.pdf（閲覧日：2026-02-25） - 首相官邸. (2024). 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第18回）議事録（PDF）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai18/gijiroku.pdf（閲覧日：2026-02-25） - 出入国在留管理庁. (2025). 令和6年末現在における在留外国人数について（ウェブページ）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00052.html（閲覧日：2026-02-25） - 出入国在留管理庁. (2025). 令和7年6月末現在における在留外国人数について（ウェブページ）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00057.html（閲覧日：2026-02-25） - 厚生労働省. (2026). 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（ウェブページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html（閲覧日：2026-02-25） - 文部科学省. (2024). 令和5年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（報道発表）（PDF）
https://www.mext.go.jp/content/20240808-mxt_kyokoku-000037366_01.pdf（閲覧日：2026-02-25） - 文化庁. (n.d.). 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（ウェブページ）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/chiikinihongokyoiku/（閲覧日：2026-02-25） - 文化庁. (n.d.). 在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインほか（ウェブページ）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/92484001.html（閲覧日：2026-02-25） - Immigration Services Agency of Japan & Agency for Cultural Affairs. (2020). 在留支援のための やさしい日本語ガイドライン（PDF）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/92484001_01.pdf（閲覧日：2026-02-25） - 厚生労働省. (2024). 育成就労制度の概要（制度資料）（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001301676.pdf（閲覧日：2026-02-25） - Japanese Law Translation Database System（Ministry of Justice, Japan）. (2016/updated 2022). Act on the Promotion of Efforts to Eliminate Unfair Discriminatory Speech and Behavior against Persons with Countries of Origin other than Japan (Act No. 68 of 2016)（法令翻訳DB）
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4081（閲覧日：2026-02-25） - 外務省. (n.d.). Japan ratified ICERD in December 1995 (ICCPR Fourth Periodic Report: Article 20)（ウェブページ）
https://www.mofa.go.jp/policy/human/civil_rep4/article20_22.html（閲覧日：2026-02-25） - 首相官邸. (2025). Measures to Combat Trafficking in Persons (Annual Report)（英語版）（PDF）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/dai11/eigoban_honbun.pdf（閲覧日：2026-02-25）
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